|
|
当第1四半期連結累計期間 |
|
税金費用の計算 |
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
1 保証債務
下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。
|
|
前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年3月31日) |
|
㈱ケイハイ |
94百万円 |
94百万円 |
※1 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬季(1~3月)に多く計上されるという季節的変動がある。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) |
|
減価償却費 |
2,029百万円 |
2,058百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
1 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年3月29日 |
普通株式 |
299 |
5.50 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月30日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)
1 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年3月28日 |
普通株式 |
299 |
5.50 |
平成29年12月31日 |
平成30年3月29日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
||
|
ガス |
不動産 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△885百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△897百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
||
|
ガス |
不動産 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売、電力小売り等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△856百万円には、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△869百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) |
|
1株当たり四半期純利益 |
49円34銭 |
61円33銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,646 |
3,288 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,646 |
3,288 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
53,632,612 |
53,627,370 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
該当事項なし。
該当事項なし。