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当第２四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
１ 保証債務
下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
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㈱ケイハイ |
94百万円 |
166百万円 |
※１ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬季(１～３月)に多く計上されるという季節的変動がある。
※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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ガスホルダー修繕引当金繰入額 |
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器具保証引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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現金及び預金 |
16,544百万円 |
19,202百万円 |
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投資その他の資産の「その他投資」に |
150 |
150 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△3,187 |
△2,787 |
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現金及び現金同等物 |
13,507 |
16,565 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月29日 |
普通株式 |
299 |
5.50 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年７月28日 |
普通株式 |
245 |
4.50 |
平成29年６月30日 |
平成29年８月25日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年３月28日 |
普通株式 |
299 |
5.50 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年７月31日 |
普通株式 |
272 |
5.00 |
平成30年６月30日 |
平成30年８月29日 |
利益剰余金 |
(注) １株当たり金額は、基準日が平成30年６月30日であるため、平成30年７月１日付の株式併合前の金額を記載している。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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ガス |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,783百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,806百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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ガス |
不動産 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売、電力小売り等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,740百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,763百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
397円98銭 |
451円45銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
4,268 |
4,841 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,268 |
4,841 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,726,374 |
10,725,342 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 平成30年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定している。
(株式の併合等)
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年３月28日開催の第133期定時株主総会に、株式併合（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を２億株から４千万株に変更）について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年７月１日付でその効力が発生している。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）に調整するため、株式併合を実施した。
(2) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日（実質上、６月29日）の最終の株主名簿に記載された株主さまの所有株式５株につき１株の割合で併合した。
③ 株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年６月30日現在） |
54,675,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
43,740,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
10,935,000株 |
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて分配する。
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更した。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成30年２月14日 |
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株主総会決議日 |
平成30年３月28日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成30年７月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されている。
第134期中間配当についての決議
１ 取締役会開催日 平成30年７月31日
２ 配当金の総額 272百万円
３ １株当たり金額 5円
４ 支払請求権の効力発生日 平成30年８月29日
(注) １株当たり金額は、基準日が平成30年６月30日であるため、平成30年７月１日付の株式併合前の金額を記載している。