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当第3四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
1 保証債務
下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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㈱ケイハイ |
94百万円 |
200百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済している。
なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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受取手形 |
― |
1百万円 |
※1 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬季(1~3月)に多く計上されるという季節的変動がある。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
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減価償却費 |
6,172百万円 |
6,154百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年3月29日 |
普通株式 |
299 |
5.50 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月30日 |
利益剰余金 |
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平成29年7月28日 |
普通株式 |
245 |
4.50 |
平成29年6月30日 |
平成29年8月25日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年3月28日 |
普通株式 |
299 |
5.50 |
平成29年12月31日 |
平成30年3月29日 |
利益剰余金 |
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平成30年7月31日 |
普通株式 |
272 |
5.00 |
平成30年6月30日 |
平成30年8月29日 |
利益剰余金 |
(注) 1株当たり金額は、基準日が平成30年6月30日であるため、平成30年7月1日付の株式併合前の金額を記載している。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。