第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けている。

なお、従来より当社が監査証明を受けている監査法人青柳会計事務所は、2018年７月２日に東邦監査法人と合併し、名称を東邦監査法人に変更している。

当該変更について臨時報告書を提出している。臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①　存続する監査公認会計士等

   　東邦監査法人

②　消滅する監査公認会計士等

　　青柳会計事務所

(2) 異動の年月日

　 　2018年７月２日

(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　　 2018年３月28日

(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　　 該当事項はない。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である青柳会計事務所（消滅法人）が、2018年７月２日付で東邦監査法人（存続法人）と合併したことに伴うものである。

これに伴い、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、東邦監査法人となる。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、研修会への参加を始めとした情報収集を行っている。