(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、主に都市ガス事業と不動産事業等を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「不動産」の２つを報告セグメントとしている。

「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を行っており、「不動産」は不動産の賃貸等を行っている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年１月１日  至  2017年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表計上額 (注)３
	ガス	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	69,248	990	70,238	13,659	83,897	―	83,897
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	359	359	1,403	1,763	△1,763	―
計	69,248	1,349	70,598	15,062	85,661	△1,763	83,897
セグメント利益	8,144	783	8,928	861	9,790	△4,102	5,687
セグメント資産	63,891	9,366	73,257	8,049	81,307	27,492	108,799
その他の項目
減価償却費	7,562	299	7,861	223	8,085	139	8,224
のれんの償却額	11	―	11	―	11	―	11
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	7,950	24	7,975	90	8,065	67	8,133

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売、電力小売り等を含んでいる。

２　調整額は以下のとおりである。

（1）セグメント利益の調整額△4,102百万円には、セグメント間取引消去47百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,149百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（2）セグメント資産の調整額27,492百万円には、全社資産28,941百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表計上額 (注)３
	ガス	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	71,147	996	72,143	15,588	87,732	―	87,732
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	353	353	1,414	1,768	△1,768	―
計	71,147	1,350	72,497	17,003	89,500	△1,768	87,732
セグメント利益	7,382	784	8,166	771	8,938	△4,196	4,741
セグメント資産	64,193	9,540	73,734	7,255	80,989	28,144	109,134
その他の項目
減価償却費	7,543	254	7,797	207	8,005	174	8,179
のれんの償却額	11	―	11	―	11	―	11
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	7,811	142	7,954	177	8,131	399	8,530

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売、電力小売り等を含んでいる。

２　調整額は以下のとおりである。

（1）セグメント利益の調整額△4,196百万円には、セグメント間取引消去48百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,245百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（2）セグメント資産の調整額28,144百万円には、全社資産29,187百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	ガス	不動産	計
当期償却額	11	―	11	―	―	11
当期末残高	21	―	21	―	―	21

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	ガス	不動産	計
当期償却額	11	―	11	―	―	11
当期末残高	10	―	10	―	―	10

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	㈱南悠商社	東京都 港区	50	石油製品の卸売	(被所有) 直接30.4	原料等の購入 役員の兼任	原料等の 購入	1,174	支払手形及び買掛金等	147

(注) １　取引金額は消費税等抜きの金額であり、期末残高は消費税等込みの金額である。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	㈱南悠商社	東京都 港区	50	石油製品の卸売	(被所有) 直接30.3	原料等の購入 役員の兼任	原料等の 購入	1,355	支払手形及び買掛金等	146

(注) １　取引金額は消費税等抜きの金額であり、期末残高は消費税等込みの金額である。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。

３　㈱南悠商社は、当社代表取締役会長である菊池節及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」にも該当している。

  ②  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	菊池　節	―	―	当社代表取締役会長 公益財団法人菊池美術財団理事長	(被所有)直接1.1	公益財団法人菊池美術財団への寄付金の支払	公益財団法人菊池美術財団への寄付金の支払	5	―	―

(注) １　上記の取引は、いわゆる第三者のための取引である。

２　取引金額は消費税等抜きの金額である。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

記載すべき事項はない。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2017年１月１日 至  2017年12月31日)	当連結会計年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)
１株当たり純資産	6,634円87銭	6,654円70銭
１株当たり当期純利益	399円31銭	344円30銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２　2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定している。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,282	3,692
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	4,282	3,692
普通株式の期中平均株式数(株)	10,726,111	10,725,197

(重要な後発事象)

該当事項はない。