当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この四半期連結財務諸表の作成にあたり見積もりが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積もりを行っている。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績
第１四半期連結累計期間の売上高は、原料費調整制度による販売単価の上方調整などによりガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ7.0％増加の30,831百万円となった。費用面については、原料価格上昇の影響などにより売上原価が増加したことや、退職給付費用の増加などにより供給販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は前年同期に比べ3.6％減少の4,385百万円、経常利益は前年同期に比べ2.3％減少の4,557百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損236百万円を計上したことなどにより、前年同期に比べ6.2％減少の3,086百万円となった。
なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(１～３月)に多く計上されるため、業績に季節的変動がある。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
当第１四半期連結累計期間のガス販売量は、家庭用については、気温・水温が前年に比べ高めに推移した影響により前年同期に比べ1.9％減少の126,826千ｍ3となった。業務用については、工業用のお客さま設備の稼働が増加したことなどにより前年同期に比べ1.9％増加の105,528千ｍ3となった。この結果、販売量合計では、前年同期に比べ0.2％減少の232,354千ｍ3となった。
ガス事業の売上高については、原料費調整制度による販売単価の上方調整などにより前年同期に比べ9.4％増加の25,668百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ2.6％減少の4,669百万円となった。
② 不動産
不動産事業の売上高は、前年同期に比べ0.3％増加の338百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ3.5％減少の184百万円となった。
③ その他
ガス工事・ガス機器販売・電力小売り等その他の売上高は、前年同期に比べ3.6％減少の5,268百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ0.4％増加の424百万円となった。
(注) １ 本報告書でのガス量はすべて45MJ(メガジュール)/ｍ3で表示している。
２ 事業の状況に記載する金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,374百万円増加の112,505百万円となった。これは、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が4,327百万円増加した一方で、投資有価証券が減少したことなどにより固定資産が952百万円減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ183百万円増加の35,695百万円となった。これは、長期借入金が増加したことなどにより固定負債が128百万円増加したことや、未払法人税等が増加したことなどにより流動負債が55百万円増加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,190百万円増加の76,809百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が2,813百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が214百万円増加したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は66.2％となり、前連結会計年度末から0.8ポイント上昇した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は３百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。