【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 (役員退職慰労金制度の廃止) 当社は、2019年３月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給について決議した。 これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額の未払分190百万円を固定負債の「その他固定負債」に含めて表示している。 なお、一部の連結子会社については引き続き役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。
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前連結会計年度 (2018年12月31日)
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当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
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㈱ケイハイ
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272百万円
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298百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬季(１～３月)に多く計上されるという季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
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減価償却費
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2,058百万円
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2,058百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年３月28日
定時株主総会
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普通株式
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299
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5.50
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2017年12月31日
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2018年３月29日
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利益剰余金
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(注) 2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。１株当たり配当額については、当該株式併合前の金額を記載している。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年３月27日
定時株主総会
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普通株式
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272
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25.00
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2018年12月31日
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2019年３月28日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円)
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報告セグメント
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その他
(注)１
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合計
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調整額
(注)２
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四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
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ガス
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不動産
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計
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売上高
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|
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外部顧客への売上高
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23,460
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247
|
23,707
|
5,115
|
28,823
|
―
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28,823
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セグメント間の内部
売上高又は振替高
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―
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89
|
89
|
351
|
440
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△440
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―
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計
|
23,460
|
337
|
23,797
|
5,466
|
29,264
|
△440
|
28,823
|
セグメント利益
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4,793
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191
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4,984
|
423
|
5,407
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△856
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4,550
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売、電力小売り等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△856百万円には、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△869百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
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調整額
(注)２
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四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
|
ガス
|
不動産
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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25,668
|
250
|
25,919
|
4,912
|
30,831
|
―
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30,831
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セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
―
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87
|
87
|
356
|
443
|
△443
|
―
|
計
|
25,668
|
338
|
26,006
|
5,268
|
31,275
|
△443
|
30,831
|
セグメント利益
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4,669
|
184
|
4,854
|
424
|
5,279
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△893
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4,385
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売、電力小売り等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△893百万円には、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△905百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
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１株当たり四半期純利益
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306円64銭
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287円77銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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3,288
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3,086
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
|
―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
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3,288
|
3,086
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普通株式の期中平均株式数(株)
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10,725,474
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10,724,945
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
２ 【その他】
該当事項はない。