【注記事項】
 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

 税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

 

 

 (追加情報)

当第2四半期連結累計期間
 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

 

(役員退職慰労金制度の廃止)

 当社は、2019年3月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給について決議した。

 これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額の未払分190百万円を固定負債の「その他固定負債」に含めて表示している。

 なお、一部の連結子会社については引き続き役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上している。

 

 

 (四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

㈱ケイハイ

272百万円

298百万円

 

 

 (四半期連結損益計算書関係)

※1 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)及び当第2四半期連結累計期間
  (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬季(1~3月)に多く計上されるという季節的変動がある。

 

※2  供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

退職給付費用

259

百万円

532

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

26

 

15

 

ガスホルダー修繕引当金繰入額

45

 

44

 

器具保証引当金繰入額

60

 

40

 

減価償却費

3,792

 

3,842

 

 

 

 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

現金及び預金

19,202百万円

21,580百万円

投資その他の資産の「その他投資」に
計上されている長期性預金

150

150

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,787

△2,887

現金及び現金同等物

16,565

18,843

 

 

 (株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年3月28日
定時株主総会

普通株式

299

5.50

2017年12月31日

2018年3月29日

利益剰余金

 

(注) 2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っている。1株当たり配当額については、当該株式併合前の金額を記載している。

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年7月31日
取締役会

普通株式

272

5.00

2018年6月30日

2018年8月29日

利益剰余金

 

(注) 2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っている。1株当たり配当額については、当該株式併合前の金額を記載している。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月27日
定時株主総会

普通株式

272

25.00

2018年12月31日

2019年3月28日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年7月31日
取締役会

普通株式

272

25.00

2019年6月30日

2019年8月28日

利益剰余金

 

 

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

ガス

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

40,026

495

40,522

8,305

48,828

48,828

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

178

178

707

885

885

40,026

674

40,700

9,013

49,714

885

48,828

セグメント利益

7,345

384

7,730

553

8,283

1,740

6,543

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売、電力小売り等を含んでいる。

2 セグメント利益の調整額△1,740百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,763百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

ガス

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

44,206

502

44,708

9,064

53,773

53,773

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

175

175

718

893

893

44,206

677

44,883

9,783

54,667

893

53,773

セグメント利益

8,077

370

8,448

710

9,158

1,836

7,322

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売、電力小売り等を含んでいる。

2 セグメント利益の調整額△1,836百万円には、セグメント間取引消去24百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,860百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

1株当たり四半期純利益

451円45銭

488円51銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,841

5,239

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

4,841

5,239

普通株式の期中平均株式数(株)

10,725,342

10,724,891

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定している。

 

 (重要な後発事象)

該当事項なし。

 

2 【その他】

第135期中間配当についての決議

1 取締役会開催日        2019年7月31日

   2 配当金の総額         272百万円

   3 1株当たり金額        25円

   4 支払請求権の効力発生日    2019年8月28日