当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この四半期連結財務諸表の作成にあたり見積もりが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積もりを行っている。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整などによりガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ12.1％増加の73,812百万円となった。売上原価については、ガス原材料費の増加などにより、前年同期に比べ15.5％増加した。
この結果、営業利益は前年同期に比べ45.9％増加の7,507百万円、経常利益は43.5％増加の7,984百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は39.7％増加の5,487百万円となった。
なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(１～３月)に多く計上されるため、業績に季節的変動がある。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
当第３四半期連結累計期間のガス販売量は、家庭用については、春から夏にかけての気温・水温が前年に比べ低めに推移した影響により前年同期に比べ4.6％増加の247,703千ｍ3となった。業務用については、工業用のお客さま設備の稼働が増加したことなどにより前年同期に比べ0.5％増加の298,502千ｍ3となった。この結果、ガス販売量合計では、前年同期に比べ2.3％増加の546,205千ｍ3となった。
ガス事業の売上高については、ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整などにより前年同期に比べ9.2％増加の58,492百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ19.6％増加の8,611百万円となった。
② 不動産
不動産事業の売上高は、前年同期に比べ0.6％増加の1,018百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ3.9％減少の570百万円となった。
③ その他
ガス工事・ガス機器販売・電力小売り等その他の売上高は、電力小売りの売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ24.2％増加の15,645百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ64.2％増加の1,044百万円となった。
(注) １ 本報告書でのガス量はすべて45MJ(メガジュール)/ｍ3で表示している。
２ 事業の状況に記載する金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,063百万円増加の111,194百万円となった。これは、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が2,605百万円増加した一方で、投資有価証券が減少したことなどにより固定資産が542百万円減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,348百万円減少の32,163百万円となった。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより流動負債が2,876百万円減少したことや、長期借入金が減少したことなどにより固定負債が471百万円減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,412百万円増加の79,031百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が4,942百万円増加したことや、退職給付に係る調整累計額が280百万円増加したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は69.0％となり、前連結会計年度末から3.6ポイント上昇した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は７百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。