【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 (役員退職慰労金制度の廃止) 当社は、2019年３月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給について決議した。 これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額の未払分190百万円を固定負債の「その他固定負債」に含めて表示している。 なお、一部の連結子会社については引き続き役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。
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前連結会計年度 (2018年12月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
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㈱ケイハイ
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272百万円
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571百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬季(１～３月)に多く計上されるという季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
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減価償却費
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6,154百万円
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6,204百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年３月28日
定時株主総会
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普通株式
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299
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5.50
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2017年12月31日
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2018年３月29日
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利益剰余金
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2018年７月31日
取締役会
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普通株式
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272
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5.00
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2018年６月30日
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2018年８月29日
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利益剰余金
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(注)2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。１株当たり配当額については、当該株式併合前の金額を記載している。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年３月27日
定時株主総会
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普通株式
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272
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25.00
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2018年12月31日
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2019年３月28日
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利益剰余金
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2019年７月31日
取締役会
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普通株式
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272
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25.00
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2019年６月30日
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2019年８月28日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。