当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この四半期連結財務諸表の作成にあたり見積もりが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積もりを行っている。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
第１四半期連結累計期間の売上高は、販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下方調整などによりガス売上高が減少したことなどから、前年同期に比べ5.7％減少の29,059百万円となった。売上原価については、原料価格下落の影響で原材料費が減少したことなどにより、前年同期に比べ10.3％減少の15,523百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ1.9％減少の4,303百万円、経常利益は2.2％減少の4,458百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期において特別損失があったことなどから1.0％増加の3,118百万円となった。
なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(１～３月)に多く計上されるため、業績に季節的変動がある。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
① ガス
当第１四半期連結累計期間のガス販売量は、家庭用については、気温・水温が前年に比べ高めに推移した影響により前年同期に比べ1.6％減少の124,756千ｍ3となった。業務用については、気温・水温が前年に比べ高めに推移したことや新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うお客さま先のガス設備稼働減少などにより4.4％減少の100,911千ｍ3となった。この結果、ガス販売量合計では、前年同期に比べ2.9％減少の225,667千ｍ3となった。
ガス事業の売上高については、販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下方調整などから、前年同期に比べ8.8％減少の23,398百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ2.4％減少の4,556百万円となった。
② 電力小売
電力小売事業の売上高は、お客さま件数の増加などにより、前年同期に比べ49.4％増加の2,438百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ166.2％増加の281百万円となった。
③ 不動産
不動産事業の売上高は、前年同期に比べ0.8％増加の341百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ6.3％減少の172百万円となった。
④ その他
ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、前年同期に比べ8.5％減少の3,336百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ21.2％減少の251百万円となった。
(注) １ 本報告書でのガス量はすべて45MJ(メガジュール)/ｍ3で表示している。
２ 事業の状況に記載する金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,878百万円増加の117,875百万円となった。これは、有形固定資産が増加したことなどにより固定資産が3,521百万円増加した一方で、現金及び預金が減少したことなどにより流動資産が1,643百万円減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加の36,327百万円となった。これは、長期借入金が増加したことなどにより固定負債が1,185百万円増加した一方で、未払法人税等が減少したことなどにより流動負債が1,061百万円減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,754百万円増加の81,547百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が2,791百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が1,100百万円減少したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は67.1％となり、前連結会計年度末から0.3ポイント上昇した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は４百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。