当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動に多大な影響が発生している。今後、事態の長期化や更なる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この四半期連結財務諸表の作成にあたり見積もりが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積もりを行っている。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下方調整などによりガス売上高が減少したことなどから、前年同期に比べ6.6％減少の68,977百万円となった。
費用面では、ガス原材料費の減少などにより売上原価が減少した一方で、供給販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は前年同期に比べ6.2％減少の7,043百万円、経常利益は5.1％減少の7,578百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.3％減少の5,306百万円となった。
なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(１～３月)に多く計上されるため、業績に季節的変動がある。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
① ガス
当第３四半期連結累計期間のガス販売量は、家庭用については、お客さま件数が増加したことなどにより、前年同期に比べ2.1％増加の252,910千ｍ3となった。業務用については、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、前年同期に比べ10.3％減少の267,879千ｍ3となった。この結果、ガス販売量合計では、前年同期に比べ4.7％減少の520,790千ｍ3となった。
ガス事業の売上高については、ガス販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下方調整などにより、前年同期に比べ8.0％減少の53,838百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ0.7％増加の8,671百万円となった。
② 電力小売
電力小売事業の売上高は、お客さま件数の増加などにより、前年同期に比べ42.7％増加の6,771百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ360.0％増加の766百万円となった。
③ 不動産
不動産事業の売上高は、前年同期に比べ0.3％減少の1,015百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ3.9％減少の547百万円となった。
④ その他
ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、前年同期に比べ20.3％減少の8,717百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ27.0％減少の641百万円となった。
(注) １ 本報告書でのガス量はすべて45MJ(メガジュール)/ｍ3で表示している。
２ 事業の状況に記載する金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ447百万円減少の115,550百万円となった。これは、有形固定資産が増加したことなどにより固定資産が6,564百万円増加した一方で、現金及び預金が減少したことなどにより流動資産が7,011百万円減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,171百万円減少の32,032百万円となった。これは、長期借入金が増加したことなどにより固定負債が81百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより流動負債が4,252百万円減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,724百万円増加の83,517百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が4,680百万円増加したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は70.1％となり、前連結会計年度末から3.3ポイント上昇した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は５百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。