【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主に都市ガス事業と電力小売事業、不動産事業等を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」、「電力小売」、「不動産」の３つを報告セグメントとしている。
「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を、「電力小売」は電力の小売販売を行っており、「不動産」は不動産の賃貸等を行っている。
(報告セグメントの変更に関する事項)
当連結会計年度より、電力小売事業の重要性が増したため、報告セグメントを従来の「ガス」「不動産」「その他」から、「ガス」「電力小売」「不動産」「その他」へ変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載している。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額△4,385百万円には、セグメント間取引消去63百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,448百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
（2）セグメント資産の調整額31,520百万円には、全社資産32,916百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額△5,664百万円には、セグメント間取引消去74百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,738百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
（2）セグメント資産の調整額36,527百万円には、全社資産37,961百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４ 当連結会計年度より、「不動産」に計上していた資産の一部を、管理方法の変更により全社資産に振り替えている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) １ 取引金額は消費税等抜きの金額であり、期末残高は消費税等込みの金額である。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。
３ ㈱南悠商社は、当社代表取締役会長である菊池節及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」にも該当している。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) １ 取引金額は消費税等抜きの金額であり、期末残高は消費税等込みの金額である。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。
３ ㈱南悠商社は、当社代表取締役会長である菊池節及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」にも該当している。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して、合理的に貸付条件を決定している。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して、合理的に貸付条件を決定している。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
該当事項はない。