文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『お客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします』を経営理念として、エネルギーの安定供給と保安の確保に努めるとともに、お客さま満足の向上に努めることにより、お客さまから選ばれる企業を目指すことを基本方針としている。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
エネルギー関連事業者は、お客さま獲得競争が激化するなかで、加速的に進む脱炭素化への対応をはじめ、お客
さま・社会からの期待に迅速に対応することが求められている。一方で、経済活動に影響を与えてきた新型コロナ
ウイルス感染症については、共生への機運が高まりつつあるものの、変異株の出現とまん延により当面先が見とお
せない状況が続くものと考えられる。
こうした状況のなか、当社は、「長期経営ビジョン2030」「中期経営計画2022-2024」を策定し、「お客さまの期待を超える存在となる」を実現するために「低炭素・脱炭素社会への貢献」「総合生活産業事業者への進化」「安全・安心の取り組みの強化」「経営基盤の強化」を四つの重点施策として取り組んでいく。
一つ目の課題は、「低炭素・脱炭素社会への貢献」である。再生可能エネルギー電源の開発を進めるとともに、カーボンニュートラル都市ガスの供給拡大や天然ガスシフトなどにより自社事業活動およびお客さま先での二酸化炭素（CO2）排出削減などに取り組んでいく。
二つ目の課題は、「総合生活産業事業者への進化」である。電力販売事業においてお客さまの獲得に努めていくとともに、お客さまにとっての“くらしのかかりつけ”を担うために、さまざまな商品・サービスの提供を通じて“エネルギー以外の期待値の醸成”を図っていく。
三つ目の課題は、「安全・安心の取り組みの強化」である。保安・工事の高度化、首都直下地震や激甚化・多発化する自然災害へのレジリエンスの強化に向けて取り組んでいく。
四つ目の課題は、「経営基盤の強化」である。CX（Customer Experience：顧客体験）・DX（Digital Transformation：デジタル技術によるビジネスモデルの変革）を推進するとともに、「中高層都市型住宅を中心とした、うるおいある緑ゆたかな街づくり」をコンセプトとした市川工場跡地開発や昨年オープンしたコミュニティスペース「KeiyoGAS Community Terrace（てらす）」などの京葉ガスの保有資産を活用し、さらなる地域活性化へ貢献する。
以上のようにオール京葉ガスが一体となり、今までよりさらに多くのお客さまへ新しい価値を提供できるよう、果敢に挑戦・まい進していく。
今般、東京証券取引所の上場市場の再編が実施される。当社は、市場第二部からスタンダード市場へ移行するが、改正会社法および改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応とあわせ、引き続き企業価値の向上とともにガバナンスの高度化に取り組んでいく。
(3) 目標とする経営指標
当社は、「中期経営計画2022-2024」及び「長期経営ビジョン2030」において、経営目標を以下のとおり設けている。
※１ オール京葉ガスでの取り組み
※２ 京葉ガス事業所のガス・電気のエネルギー使用、社用車の走行により排出するCO2
※３ 2020年比（クレジット活用含む）
※４ 販売量に占める割合
※５ 当該年までの累計地点数
※６ お客さまアカウント数は、ガス（都市ガス・LPG）・電気・その他サービスにおける契約数（継続的に提供す
るサービス）
※７ 当該年までの累計件数
※８ 京葉ガスの都市ガス事業
※９ 重大事故：当社設備の故障などに起因する人身事故・大規模供給停止、当社が原因となるガスに起因する爆発事故、お客さま先でのガス機器使用に伴う死亡事故
※10 2022-2024年の累計投資額
※11 2022-2030年の累計投資額
※12 2020年比
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
ガスの製造・供給に関する重大な漏洩・爆発事故等が発生した場合、お客さまへの安定供給に支障を及ぼす可能性がある。さらに、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、ガス製造・受入設備の定期整備、ガス導管の経年対策など、ガス事故や供給支障の防止に取り組むとともに、保安に携わる社員に対する教育・訓練を通じた人財育成を積極的に行っている。また、防災供給センターを中心とした365日24時間の保安体制を構築し、安全の確保に努めている。
当社グループの事業基盤は千葉県北西部に集中しているため、同地区に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、導管等の供給設備やお客さまのガス設備に重大な被害が発生し、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性がある。また、その復旧対応に伴う費用が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、ガス導管の耐震化などの設備対策や、災害発生時に該当地区のガス供給を停止することによる二次災害の防止、早期復旧のための災害対応業務及び優先度の高い通常業務を発災直後から適切に実施するための基準整備などを実施している。また、大規模な地震を想定した全社的な訓練を定期的に実施しており、発災時の対応能力の強化に努めている。
ガス小売自由化等に伴う競争の激化による、お客さまの流出やガス販売価格の値下げ圧力などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、新たなガス・電気料金メニューの新設やお客さままわりのサービスの拡充を実施、また、業務用のお客さまに対しては環境性・経済性等の向上に寄与する提案を推進するなど、新規のお客さまの獲得やお客さまの流出防止に努めている。
ガスの製造・供給監視、ガス料金計算等を行う基幹情報システムに重大な支障が発生した場合、お客さまへの安定供給や円滑なサービスの提供が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、耐災害性に優れた堅牢な建物への設置、冗長化による耐障害性の高い通信及びシステム、機能維持のための適切な保守及び各種セキュリティ対策等により、システムの安定稼働に必要な対策を実施している。
コンプライアンスの徹底については日頃より万全を期しているが、万一、ガス事業法その他の法令等に照らして不適切な行為や、企業倫理に反した行為等が発生した場合には、社会的信頼を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスに関する施策を検討・実施するとともに、年２回の教育研修などを通じ、コンプライアンス意識を着実に浸透させている。
公益事業者として、大勢のお客さまの個人情報等の管理には万全を期しているが、万一お客さま情報が社外に流出した場合には、社会的信頼を喪失するとともに、損害賠償費用等が発生する可能性がある。
このため、情報システム利用、情報システムセキュリティ対策及び個人情報保護に関する規程を策定し、事業活動において取り扱う情報の適正な保護・管理、漏洩防止に努めている。また、お客さま情報を取り扱う委託先全箇所に対し、情報の取り扱いに関する順守状況等の確認を定期的に実施しており、当社・委託先双方の個人情報保護に関する意識の向上を図っている。
ガス事業におけるガスの販売量は気温・水温によって増減するため、気温・水温の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、工業用などの気温・水温の影響を受けにくい需要や、ガス販売量が低下する夏場の需要を押し上げる効果のあるガス空調需要の拡大に努めている。
都市ガスの原料であるＬＮＧ等は、その価格が原油価格や為替相場等の変動の影響を受けており、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
また、国際情勢の変化などにより当社の原料調達先におけるＬＮＧ輸入に不測の事態が生じた場合、当社の安定的な原料調達に支障を及ぼす可能性がある。
このため、調達先の多様化を実施するとともに、原油価格や為替相場の推移などから最適な原料調達に努めている。なお、原料価格変動の影響については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映させることができるが、反映までのタイムラグにより、決算期を越えて業績に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 卸電力取引所の取引価格の変動
電力小売事業において、電力調達先の一つである卸電力取引所における取引価格は、電気の需要と供給のバランス等により決定されており、需給バランスの状態によっては大きく価格変動する可能性があり、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、電力調達先や調達方法の多様化を進め、特に価格変動が大きくなるリスクが高い需要期において卸電力取引所からの調達割合を低減させるなど、安定的な電力調達に努めている。
ガス消費機器・設備は維持管理責任を伴うお客さまの資産であるが、当社の責めによる重大なトラブルが発生し、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、法令に基づく頻度でお客さま宅を訪問し、ガス消費機器の安全に関する調査やご説明を実施し、お客さまのガス保安の強化に努めている。また、保安業務の担当者に対しては、教育・訓練のための専門施設にて、社内資格制度に基づく資格講習や定期的な保安教育を実施することで、保安人財の育成に努めている。
新型インフルエンザ等感染症が流行した非常時において、ガス事業の継続が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画及び事業継続計画を策定し、非常時においても都市ガスの供給を維持するよう対策を実施している。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後事態の長期化や更なる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、従業員の感染予防に関する取り組みとして、ワクチンの職域接種の実施、業務中におけるマスクの常時着用、建物入館時の手指消毒や体温測定、在宅勤務や時差出勤(オフピーク通勤)の推奨などを実施している。
世界的に脱炭素化に向けた議論が進められ、国内においても、政府が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。国のエネルギー政策変更や新たな環境政策が実施され、競争の激化や当社グループを取り巻く環境が大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、カーボンニュートラルガスの導入や再生可能エネルギー電源の開発を進めている。また今後の議論を注視するとともに情報収集に努め、その動向に合わせた対策を検討・実施していく。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染拡大が見られたものの、経済社会活動が正常に向かうなかで景気の持ち直しが期待されていたが、新たな変異株への警戒が急激に高まりつつあり、引き続き感染症による内外経済への影響を注視する必要がある。
エネルギー業界においては、世界的な脱炭素社会の流れを受け、日本国内においても、その取り組みが加速しエネルギーの在り方が大きく変わろうとしている。また、冬期における電力需要の増加や世界的なＬＮＧのひっ迫が卸電力取引市場の価格高騰を引き起こし、事業領域の拡大を目指す当社にとって大きな課題となっている。
このような状況のなか、当社は2019年からの3ヵ年を実施期間とする中期経営計画に定めた3年後のありたい姿「変革と挑戦によりお客さまの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造して提供し続けている」の実現に向け、諸施策に着実に取り組んできた。
当連結会計年度の売上高については、電力小売事業の売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.2％増加の89,711百万円となった。売上原価については、原料価格上昇の影響でガス原材料費が増加したことや電力小売事業における購入電力料が卸電力取引市場の価格高騰の影響により増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ14.1％増加の53,500百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ70.5％減少の1,870百万円、経常利益は63.0％減少の2,610百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は64.8％減少の1,735百万円となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
当連結会計年度のガス販売量は、家庭用については、気温が前連結会計年度に比べ高めに推移した影響などにより、0.3％減少した。また、業務用については、お客さま設備の稼働が前連結会計年度と比べて改善し、2.7％増加した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ1.3％増加の695,443千ｍ3となった。
ガス事業の売上高については、ガス販売量は増加したものの原料費調整制度による販売単価の下方調整などにより、前連結会計年度に比べ0.7％減少の68,843百万円となった。
費用面については、秋以降のLNG価格高騰の影響で原材料費が増加した結果、営業利益は前連結会計年度に比べ38.1％減少の 6,187百万円となった。
② 電力小売
電力小売事業の売上高は、お客さま件数の増加により、前連結会計年度に比べ20.5％増加の10,554百万円となった。一方で冬期の電力需給ひっ迫に伴う卸電力取引市場等の価格高騰の影響により購入電力料が増加したことから、1,473百万円の営業損失（前連結会計年度は558百万円の営業利益）となった。
③ 不動産
不動産事業の売上高は、ほぼ前連結会計年度並みの1,359百万円となった。営業利益は3.1％減少の668百万円となった。
④ その他
ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、前連結会計年度に比べ2.4％増加の11,325百万円となった。営業利益は前連結会計年度に比べ19.7％増加の924百万円となった。
(注) １ 本報告書でのガス量はすべて１ｍ3当たり45メガジュール(MJ)換算で表示している。
２ 事業の状況に記載する金額には、消費税等は含まれていない。
総資産は、前連結会計年度末に比べ8,578百万円増加の131,766百万円となった。これは、有形固定資産の増加や再生可能エネルギー事業への出資金の増加などにより固定資産が7,047百万円増加したことや受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が1,530百万円増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,489百万円増加の46,340百万円となった。これは、グリーンボンド発行による社債の増加や長期借入金の増加などにより固定負債が6,039百万円増加したことや支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が450百万円増加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,088百万円増加の85,426百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,136百万円増加したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は62.9％となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ5,502百万円減少の8,674百万円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ4,453百万円減少したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,305百万円支出減少の17,184百万円の支出となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ967百万円減少したこと、長期貸付けによる支出が前連結会計年度に比べ2,913百万円減少したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,048百万円増加の6,679百万円の収入となった。これは、社債による収入が前連結会計年度に比べ1,000百万円増加したこと、長期借入による収入が前連結会計年度に比べ2,000百万円増加したことなどによるものである。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,830百万円減少の11,740百万円となった。
当社グループにおいては、ガス事業が生産及び販売活動の中心となっている。
このため、以下はガス事業セグメントにおける生産及び販売の状況について記載している。
最近２連結会計年度におけるガスの生産実績は、次のとおりである。
ガスについては、その性質上受注生産を行わない。
ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売している。
最近２連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの販売活動の中心であるガス事業において、その販売量は気温・水温の変動により影響を受ける。家庭用ガス販売の主な用途は暖房・給湯需要であるため、暖冬の場合には販売量が減少し、減益要因となる。さらに、家庭用以外のガス販売では、商業施設やホテル向けを含む商業用や、学校や官公庁向けを含むその他用において、暖房・冷房用の需要が冬場・夏場の気温の変動の影響を受けるため、販売量が増減する。
また、当社グループが供給するガスの原料であるＬＮＧ等の価格は、原油価格や為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は原料費調整制度によりガスの販売価格に反映され、中長期的には回収されるが、その反映までにタイムラグが生じることにより、連結会計年度末時点において経営成績等に影響を及ぼすことがある。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、そのための資金調達については、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は22,025百万円、現預金残高は14,739百万円である。
(7) 目標とする経営指標の実績
中期経営計画(2019-2021)の、当社の経営指標の実績は以下のとおりである。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積りを行っている。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
① 退職給付債務の算定
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
また、当社は確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似制度）を、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用している。
退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や期待運用収益などにより算定しているが、これらの前提条件が変動した場合、将来の退職給付費用に影響を与える可能性がある。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）２ 確定給付制度 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載している。
② 固定資産除却損失引当金
市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、該当工事委託先へ見積額の算定を依頼し、その見積額を計上している。
工事の進捗状況や工法の変更等により、見積額と実際の費用が異なる場合、将来の費用に影響を与える可能性がある。
該当事項はない。
当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が、「お客さまの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造して提供し続ける」という理念の下、総合エネルギー事業の強化、保安の高度化、ＩＣＴ技術活用による業務効率、品質の向上、供給基盤の強靭化・導管事業の深化等に資する技術開発・調査研究に取り組んでいる。
当連結会計年度の主な活動状況としては、ガス事業における供給技術の開発として、「ガス工事のコストダウン・環境負荷低減に寄与する非開削工法」、「屋内架空部の既設管と新設管を連結する新型継手」および「ＩＣＴ技術を活用したガス管内の圧力監視技術」等の開発を行っている。
なお、当連結会計年度における研究開発費は全額ガスセグメントに関するものであり、その金額は