第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この四半期連結財務諸表の作成にあたり見積もりが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積もりを行っている。
 文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

 

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整などによりガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ28.8%増加の35,753百万円となった。売上原価については、原料価格上昇の影響で原材料費が増加したことなどにより、前年同期に比べ49.5%増加の24,375百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ5.5%減少の1,906百万円、経常利益は9.9%減少の1,986百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.3%減少の1,311百万円となった。
 なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(1~3月)に多く計上されるため、業績に季節的変動がある。

 

セグメント別の業績は、次のとおりである。

 ① ガス

当第1四半期連結累計期間のガス販売量は、家庭用については、気温・水温が前年に比べ低めに推移した影響により前年同期に比べ1.5%増加の135,620千m3となり、業務用については、商業用やその他用の空調需要が気温影響などで増加したことや工業用のお客さま設備の稼働が増加したことなどにより7.3%増加の105,300千m3となった。この結果、ガス販売量合計では、前年同期に比べ3.9%増加の240,921千m3となった。
 ガス事業の売上高については、ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整などにより、前年同期に比べ32.1%増加の28,443百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ21.4%減少の3,252百万円となった。

 

 ② 電力小売

電力小売事業の売上高は、お客さま件数の増加などにより、前年同期に比べ42.8%増加の4,021百万円となった。卸電力取引市場の価格高騰の影響が緩和し電力調達費用が減少したことなどにより、セグメント損失は865百万円(前年同期は1,605百万円のセグメント損失)となった。

 

 ③ 不動産 

不動産事業の売上高は、前年同期に比べ0.8%増加の342百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ0.7%増加の175百万円となった。

 

 ④ その他 

ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、前年同期に比べ3.9%減少の3,496百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ25.5%増加の424百万円となった。

 

(注) 本報告書でのガス量はすべて45MJ(メガジュール)/m3で表示している。

 

(2) 財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べ2,386百万円増加の134,152百万円となった。これは、投資有価証券が増加したことなどにより固定資産が439百万円増加したことや、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどにより流動資産が1,946百万円増加したことによるものである。
 
 負債は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少の46,306百万円となった。これは、長期借入金が減少したことなどにより固定負債が587百万円減少した一方で、その他流動負債が増加したことなどにより流動負債が552百万円増加したことによるものである。
 
 純資産は、前連結会計年度末に比べ2,420百万円増加の87,846百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,550百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が860百万円増加したことなどによるものである。
 
 この結果、自己資本比率は63.5%となり、前連結会計年度末から0.6ポイント上昇した。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は1百万円である。
  なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。