【注記事項】

　(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間
(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これによる主な変更点は次の通りである。

・電力小売に係る収益認識

　電力小売収益に関して、従来は毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識していたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識する方法に変更している。また、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、従来は収益として認識していたが、第三者のために回収する金額に該当することから収益として認識しない方法に変更し、再生可能エネルギー買取に伴い収受する再エネ特措法交付金についても従来は収益として認識していたが、費用から控除する方法に変更している。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,124百万円減少し、売上原価は878百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ246百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は593百万円増加している。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28―15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

　(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

　(追加情報)

当第２四半期連結累計期間
 (自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

（退職金制度の改定）　

　当社は、2022年４月に、退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っている。これにより、当第２四半期連結累計期間において、「退職給付制度改定損」85百万円を特別損失に計上している。

　(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
㈱ケイハイ（連帯保証）	485百万円	110百万円

　(四半期連結損益計算書関係)

※１　前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間
　 (自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬季(１～３月)に多く計上されるという季節的変動がある。

※２  供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日   至　2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日   至　2022年６月30日)
退職給付費用	234	百万円	△17	百万円
ガスホルダー修繕引当金繰入額	37		37
固定資産除却損失引当金繰入額	―		370
減価償却費	4,153		4,366

　(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日   至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日   至　2022年６月30日)
現金及び預金	12,377百万円	10,135百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,009	△2,999
現金及び現金同等物	9,368	7,136

　(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	299	27.50	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月29日 取締役会	普通株式	299	27.50	2021年６月30日	2021年８月27日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	354	32.50	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月28日 取締役会	普通株式	326	30.00	2022年６月30日	2022年８月26日	利益剰余金

　(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ガス	電力小売	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	37,492	4,937	509	42,938	5,212	48,151	―	48,151
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	169	169	978	1,148	△1,148	―
計	37,492	4,937	678	43,108	6,191	49,299	△1,148	48,151
セグメント利益又はセグメント損失(△)	6,529	△1,425	374	5,479	518	5,997	△2,074	3,923

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,074百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,106百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ガス	電力小売	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	49,552	6,744	557	56,854	5,055	61,909	―	61,909
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	128	128	980	1,108	△1,108	―
計	49,552	6,744	686	56,982	6,035	63,017	△1,108	61,909
セグメント利益又はセグメント損失(△)	6,112	△1,115	334	5,330	580	5,911	△2,423	3,487

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,423百万円には、セグメント間取引消去34百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,458百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電力小売」の売上高が1,104百万円減少、セグメント損失が242百万円増加し、「その他」の売上高が19百万円減少、セグメント利益が３百万円減少している。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

                                                                               　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	ガス	電力小売	不動産	計
ガス 電力小売 その他	49,552 ― ―	― 6,744  ―	― ― ―	49,552 6,744 ―	― ― 4,859	49,552 6,744 4,859
顧客との契約から生じる利益	49,552	6,744	―	56,296	4,859	61,156
その他の収益	―	―	557	557	195	753
外部顧客との 売上高	49,552	6,744	557	56,854	5,055	61,909

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。

　(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	273円03銭	232円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,928	2,489
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	2,928	2,489
普通株式の期中平均株式数(株)	10,724,564	10,718,300

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　(重要な後発事象)

該当事項なし。

２ 【その他】

第138期中間配当についての決議

１　取締役会開催日　　　　　　　　2022年７月28日

　　　２　配当金の総額　　　　　　　　　326百万円

　　　３　１株当たり金額　　　　　　　　30円

　　　４　支払請求権の効力発生日　　　　2022年８月26日