第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第134期
|
第135期
|
第136期
|
第137期
|
第138期
|
決算年月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
87,732
|
95,042
|
88,682
|
89,711
|
118,757
|
経常利益
|
(百万円)
|
5,274
|
7,167
|
7,064
|
2,610
|
726
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
3,692
|
4,907
|
4,926
|
1,735
|
219
|
包括利益
|
(百万円)
|
876
|
6,727
|
4,178
|
2,717
|
4,192
|
純資産
|
(百万円)
|
73,618
|
79,793
|
83,337
|
85,426
|
89,521
|
総資産
|
(百万円)
|
109,130
|
115,997
|
123,187
|
131,766
|
147,464
|
１株当たり純資産
|
(円)
|
6,654.70
|
7,220.38
|
7,539.11
|
7,729.39
|
8,105.46
|
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
344.30
|
457.60
|
459.39
|
161.85
|
20.45
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
65.4
|
66.8
|
65.6
|
62.9
|
58.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.2
|
6.6
|
6.2
|
2.1
|
0.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.0
|
7.0
|
8.3
|
21.8
|
113.3
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
12,622
|
14,872
|
14,177
|
8,674
|
6,914
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△9,683
|
△12,375
|
△19,490
|
△17,184
|
△15,631
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,944
|
△288
|
3,630
|
6,679
|
10,095
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
13,044
|
15,252
|
13,570
|
11,740
|
13,119
|
従業員数
|
(人)
|
1,210
|
1,189
|
1,208
|
1,225
|
1,221
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。
２ 2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。第134期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定している。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第138期の期首から適用しており、第138期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第134期
|
第135期
|
第136期
|
第137期
|
第138期
|
決算年月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
84,349
|
91,466
|
85,133
|
86,027
|
115,033
|
経常利益又は 経常損失（△）
|
(百万円)
|
4,318
|
6,176
|
6,118
|
1,755
|
△220
|
当期純利益又は 当期純損失（△）
|
(百万円)
|
3,137
|
4,382
|
4,421
|
1,281
|
△315
|
資本金
|
(百万円)
|
2,754
|
2,754
|
2,754
|
2,754
|
2,754
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
10,935
|
10,935
|
10,935
|
10,935
|
10,935
|
純資産
|
(百万円)
|
63,579
|
68,074
|
70,944
|
71,704
|
73,459
|
総資産
|
(百万円)
|
94,697
|
101,585
|
108,317
|
116,850
|
132,617
|
１株当たり純資産
|
(円)
|
5,836.35
|
6,249.17
|
6,512.63
|
6,582.50
|
6,743.60
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
30.00
|
55.00
|
55.00
|
60.00
|
60.00
|
(5.00)
|
(25.00)
|
(27.50)
|
(27.50)
|
(30.00)
|
１株当たり
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(円)
|
287.96
|
402.27
|
405.90
|
117.63
|
△28.95
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
67.1
|
67.0
|
65.5
|
61.4
|
55.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.0
|
6.7
|
6.4
|
1.8
|
△0.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.6
|
7.9
|
9.4
|
30.0
|
―
|
配当性向
|
(％)
|
17.4
|
13.7
|
13.6
|
51.0
|
―
|
従業員数
|
(人)
|
826
|
803
|
804
|
770
|
759
|
株主総利回り
|
(％)
|
95.1
|
111.3
|
133.9
|
126.3
|
87.6
|
(比較指標：配当込み TOPIX)
|
(％)
|
(84.0)
|
(99.2)
|
(106.6)
|
(120.2)
|
(117.2)
|
最高株価
|
(円)
|
3,340 (687)
|
3,335
|
4,005
|
3,705
|
3,870
|
最低株価
|
(円)
|
2,701 (583)
|
2,755
|
2,590
|
3,160
|
2,300
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。
２ 第135期の１株当たり配当額55.00円は、京葉ガス・京和ガス都市ガスお客さま件数100万件達成記念配当５円を含んでいる。
３ 第137期の１株当たり配当額60.00円は、京葉ガスのでんきお客さま件数10万件到達記念配当５円を含んでいる。
４ 第138期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため、記載していない。
５ 2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。第134期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定している。
６ 2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。第134期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額5.00円(当該株式併合前)と、期末配当額25.00円(当該株式併合後)の合計値としている。なお、当該株式併合が第134期の期首に行われたと仮定した場合、第134期の中間配当額は25.00円となるため、期末配当額25.00円を加えた年間配当額は50.00円となる。
７ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものである。なお、第134期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載している。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第138期の期首から適用しており、第138期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 【沿革】
年月
|
沿革
|
1927年１月
|
資本金50万円をもって葛飾瓦斯株式会社設立
|
1928年９月
|
ガス供給開始 取付ガスメーター数350件
|
1958年３月
|
商号を京葉瓦斯株式会社に変更
|
1960年６月
|
原料を石炭から県産天然ガスに全面切替
|
1962年８月
|
東京証券取引所に株式を上場
|
1965年12月
|
石油系原料を導入
|
1971年９月
|
船橋・松戸・柏地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から38.51166MJ／m3 (9,200kcal)へ)
|
1972年２月
|
京和ガス株式会社設立(連結子会社)
|
1976年８月
|
取付ガスメーター数(当社)20万件
|
1977年２月
|
供給監視センター稼動
|
1978年９月
|
市川貯蔵所竣工
|
1981年５月
|
取付ガスメーター数(当社)30万件
|
1982年９月
|
供給ガスカロリー変更(38.51166MJ／m3(9,200kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)
|
1983年２月
|
沼南供給所竣工 LNGの受入開始
|
1986年12月
|
取付ガスメーター数(当社)40万件
|
1988年11月
|
市川地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)
|
1989年９月
|
市川地区熱量変更完了(全供給区域の熱量を43.53492MJ／m3(10,400kcal)に統一)
|
1990年２月
|
京葉ガス不動産株式会社設立(連結子会社)
|
1990年５月
|
取付ガスメーター数(当社)50万件
|
1993年３月
|
熱量変更作業開始(43.53492MJ／m3(10,400kcal)から46.04655MJ／m3(11,000kcal)へ)
|
1995年３月
|
取付ガスメーター数(当社)60万件
|
1996年４月
|
熱量変更作業完了(全供給区域の熱量を46.04655MJ／m3(11,000kcal)に統一)
|
2000年４月
|
取付ガスメーター数(当社)70万件
|
2002年11月
|
KGカスタマーサービス株式会社(現・京葉ガスカスタマーサービス株式会社)設立(連結子会社)
|
2005年11月
|
防災供給センター稼動
|
2006年２月
|
供給ガスの標準熱量引き下げ(46.04655MJ／m3(11,000kcal)から45MJ／m3へ)
|
2006年３月
|
取付ガスメーター数(当社)80万件
|
2006年３月
|
天然ガス受入設備竣工 市川工場操業停止
|
2010年10月
|
第二中央幹線全線開通
|
2016年１月
|
取付ガスメーター数(当社)90万件
|
2018年５月
|
なのはなパイプライン株式会社設立(持分法適用関連会社)
|
2019年７月
|
京葉ガス・京和ガス都市ガスお客さま件数100万件
|
2021年６月
|
京葉ガスのでんきお客さま件数10万件
|
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社）が営む主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
(ガス)
当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の運営を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。
(電力小売)
当社及び京和ガス㈱は、主に都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。
(不動産)
京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。
(その他)
当社及び京和ガス㈱は、お客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。
当社及び京和ガス㈱は、ガス機器の販売を行っている。また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱(持分法適用関連会社)から仕入れている。
京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの検針や料金収納徴収業務の受託等を行っている。
京葉ガス情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、コンピュータによる情報処理サービス等を提供している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のページのとおりである。
＜事業系統図＞
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有
又は
被所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
京葉ガス不動産㈱
|
千葉県市川市
|
90
|
不動産
|
100.0
|
建物の一部を当社に賃貸し、当社所有の土地の一部を賃借している。借入金に対して債務保証を行っている。
役員の兼任等 兼任１名
|
京葉ガスカスタマーサービス㈱
|
千葉県松戸市
|
30
|
その他
|
100.0
|
当社のガスメーターの受託検針等を行っている。
役員の兼任等 兼任１名、出向２名
|
京和ガス㈱
|
千葉県流山市
|
80
|
ガス
|
50.6
|
当社からガスの卸供給を受けている。
役員の兼任等 兼任４名
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
京葉住設㈱ (注)３
|
千葉県市川市
|
91
|
その他
|
19.9
|
当社にガス機器を販売し、当社からガス機器を購入している。
役員の兼任等 兼任２名、出向１名
|
京葉ガス情報システム㈱
|
千葉県市川市
|
80
|
その他
|
24.9
|
当社にコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。
役員の兼任等 兼任２名、出向２名
|
なのはなパイプライン㈱
|
千葉市緑区
|
480
|
ガス
|
50.0
|
当社から資金の貸付を受けている。 役員の兼任等 兼任３名、
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
㈱南悠商社
|
東京都港区
|
50
|
石油製品の卸売
|
(被所有)
30.3
|
当社に原料等を販売している。
役員の兼任等 兼任３名
|
(注) １ 連結子会社または持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
２ 次に該当する会社はない。
特定子会社
有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社
重要な影響を与えている債務超過会社
３ 持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものである。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
ガス
|
641
|
電力小売
|
27
|
不動産
|
3
|
その他
|
405
|
全社(共通)
|
145
|
合計
|
1,221
|
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
759
|
44.0
|
20.3
|
5,934,953
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
ガス
|
501
|
電力小売
|
20
|
不動産
|
―
|
その他
|
105
|
全社(共通)
|
133
|
合計
|
759
|
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含まない。
(3) 労働組合の状況
労働組合との関係に特記すべき事項はない。
