１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
京葉ガス不動産㈱
京葉ガスカスタマーサービス㈱
京和ガス㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
京和住設㈱
㈱道の駅しょうなん
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
京葉住設㈱
京葉ガス情報システム㈱
なのはなパイプライン㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
京和住設㈱
㈱道の駅しょうなん
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、出資金を加減する処理を行っている。
② 棚卸資産(製品、原料、貯蔵品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっている。ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
③ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。
④ 器具保証引当金
販売器具の保証期間内のメンテナンス費用の支出に備えるため、見積額を計上している。
⑤ 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
⑥ 固定資産除却損失引当金
当社市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。
（追加情報）
固定資産除却損失引当金は、撤去工事が完了したため、当連結会計年度において引当金残高を全額取り崩し ている。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
① ガス事業
ガス事業に関しては主に都市ガスの供給・販売を行っている。都市ガスの供給・販売については、ガス事業会計規則に基づき、検針日基準により収益を認識している。
② 電力小売事業
電力小売事業に関しては主に電力の販売を行っている。電力の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(重要な会計上の見積り)
１. 退職給付に係る負債の算定
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(２）その他の情報
①算出方法
「（連結財務諸表類の作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(４)退職給付に係る会
計処理の方法」に記載している。
②主要な仮定
退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、割引率や期待運用収益率等の数理計算上の仮定を用いて
いる。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合、将来の退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を
与える可能性がある。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これによる主な変更点は次の通りである。
・電力小売に係る収益認識
電力小売収益に関して、従来は毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識していたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識する方法に変更している。また、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、従来は収益として認識していたが、第三者のために回収する金額に該当することから収益として認識しない方法に変更し、再生可能エネルギー買取に伴い収受する再エネ特措法交付金についても従来は収益として認識していたが、費用から控除する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,332百万円減少し、売上原価は1,626百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ293百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は593百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っていない。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められた。
（２）適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定である。
（３）当該会計基準適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却費」(前連結会計年度 19百万円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「雑支出」に含めて表示している。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っている。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた２百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」として組み替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「長期貸付金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っている。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた18百万円は、「長期貸付金の回収による収入」として組み替えている。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
担保付債務は、次のとおりである。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、
それぞれ次のとおりである。
※５ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
６ 保証債務
下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 期末棚卸高は収益性低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。
※３ 供給販売費のうち主な費目は、次のとおりである。
※４ 一般管理費のうち主な費目は、次のとおりである。
※５ 研究開発費の総額は、次のとおりである。
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加6,264株のうち、6,234株は持分法適用の関連会社による当社株式の取得
であり、30株は、単元未満株式の買取による増加である。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取による増加である。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、その他の事業におけるエネルギーサービス設備である。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はない。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や社債発行により調達している。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、内部管理規程に沿って債権残高等の管理を行い、回収懸念の低減を図っている。有価証券及び投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、四半期ごとに時価等の把握を行っている。また、主に関係会社に対し貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。社債は、再生可能エネルギー事業への出資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で14年後である。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で15年後である。変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されているが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引を利用している。なお、金利スワップ取引を利用するにあたってはヘッジ会計を適用しており、その方法等については「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載した通りである。デリバティブ取引の信用リスクについては、主要金融機関等の信用度の高い相手先と取引を行っており、そのリスクは僅少である。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、取締役会の承認を経た内部管理規程に基づき、一取引ごとに取締役会の承認を受けた上で実行し、内部管理規程に基づいてリスク種類ごとに作成される取引管理要領に従って管理を行っている。
また、営業債務や社債、借入金は流動性リスクに晒されているが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年12月31日）
(単位：百万円)
(※１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。
(※２) 社債及び長期借入金には１年以内に返済予定のものを含めている。
当連結会計年度(2022年12月31日）
(単位：百万円)
(※１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。
(※２) 社債及び長期借入金には１年以内に返済予定のものを含めている。
(注)１ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
(注)２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日）
(単位：百万円)
(注)３ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日）
(単位：百万円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円)
※投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は57百万円である。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（単位：百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。連結子会社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
②長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価格にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価格によっており、レベル２の時価に分類している。
③社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類している。
④ 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類している。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価格にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価格によっており、レベル２の時価に分類している。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定している。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位：百万円)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はない。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について157百万円の減損処理を行っている。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2021年12月31日）
(単位：百万円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2022年12月31日）
(単位：百万円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
また、当社は確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似制度）及び確定拠出年金制度を、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用している。確定拠出年金制度は2022年４月に退職一時金制度の一部を移行したものである。
さらに、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載していない。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度35百万円である。
４ その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は955百万円であり、４年間で移換する予定である。なお、当連結会計年度末時点の未移換額711百万円は、長期未払金、1年以内に期限到来の固定負債に計上している。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(2022年12月31日)
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効率を乗じた額である。
（※2）税務上の繰越欠損金478百万円(法定実効率を乗じた額)について、繰延税金資産478百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の物流倉庫等（土地を含む。）を有している。2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は774百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は686百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 期末時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
①契約資産及び契約負債の残高
（単位：百万円）
契約資産は、主に電力販売において合理的に見積り認識した決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請求売掛金である。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。契約負債は、主にガス工事・器具販売契約における顧客からの前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、924百万円である。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。