【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
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(会計方針の変更) (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。
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前連結会計年度 (2022年12月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
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㈱ケイハイ(連帯保証)
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78百万円
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―百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬季(1~3月)に多く計上されるという季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
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減価償却費
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7,027百万円
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7,628百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年3月29日 定時株主総会
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普通株式
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354
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32.50
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2021年12月31日
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2022年3月30日
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利益剰余金
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2022年7月28日 取締役会
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普通株式
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326
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30.00
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2022年6月30日
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2022年8月26日
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利益剰余金
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2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年3月29日 定時株主総会
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普通株式
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326
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30.00
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2022年12月31日
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2023年3月30日
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利益剰余金
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2023年7月28日 取締役会
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普通株式
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326
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30.00
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2023年6月30日
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2023年8月29日
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利益剰余金
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2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。