【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数 5

京葉ガス不動産㈱

京葉ガスカスタマーサービス㈱

京和ガス㈱

京和住設㈱

㈱道の駅しょうなん

京和住設㈱、㈱道の駅しょうなんについては、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

  (2) 主要な非連結子会社の名称等

KGSVリニューアブルエナジー(同)

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。

 

2 持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数 3

京葉住設㈱

京葉ガス情報システム㈱

なのはなパイプライン㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

KGSVリニューアブルエナジー(同)

    GASJA5(同)

(持分法を適用しない理由)

KGSVリニューアブルエナジー(同)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外している。

GASJA5(同)は影響が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外している。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用している。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

京和住設㈱、㈱道の駅しょうなんの決算日は3月31日であり、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っている。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

 

4 会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、出資金を加減する処理を行っている。

 

    ② 棚卸資産(製品、原料、貯蔵品)

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産

定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

    ② 無形固定資産

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

    ② 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

    ③ ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

    ④ 器具保証引当金

販売器具の保証期間内のメンテナンス費用の支出に備えるため、見積額を計上している。

    ⑤ 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

  ⑥  ポイント引当金

 ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

  ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。

 

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関しては、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品等を引き渡す履行義務を負っている。

  主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。

    ① ガス事業

ガス事業に関しては、主に都市ガスの供給・販売を行っている。当該都市ガスの供給・販売については、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度履行義務が充足される。収益については、ガス事業会計規則に基づき、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上している 。

    ② 電力小売事業

電力小売事業に関しては、主に電力の販売を行っている。当該電力の販売については、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度履行義務が充足されることから顧客に引き渡した時点で収益を認識している。なお、実際に顧客が使用した電力量は毎月の検針にて確定することから、収益については、当該検針による確定値に加え、決算月の検針日から決算日までに生じた収益について見積ることにより計上している。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

    ① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。

    ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
金利スワップ

ヘッジ対象
借入金

    ③ ヘッジ方針

内部規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしている。

    ④ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。

 

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1. 退職給付に係る負債の算定

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  退職給付に係る負債 1,614百万円

 

  (2)その他の情報

     ①算出方法

 「(連結財務諸表類の作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法」に記載している。

   ②主要な仮定

  退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、割引率や期待運用収益率等の数理計算上の仮定を用いている。

   ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響

  実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合、将来の退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性がある。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

 (1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額  繰延税金資産 268百万円

 

 (2)その他の情報

  ①算出方法

 当社グループでは、将来の課税所得の発生時期や主要な一時差異等の項目にかかる解消年度のスケジューリングを行い、企業分類を判定し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。

  ②主要な仮定

   将来の事業計画を基礎として、課税所得の見積りや解消年度のスケジューリングを行っている。

  ③翌期の連結財務諸表に与える影響

 現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項については、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していない。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定である。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

 

(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額(△は増加)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しており、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額(△は増加)」に表示していた473百万円及び、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」に表示していた179百万円は、「その他」として組替えている。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

その他の設備

2,220百万円

2,061百万円

 

 

 担保付債務は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

長期借入金

9百万円

―百万円

1年以内に期限到来の固定負債

97

9

106

9

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

246,196

百万円

254,988

百万円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

3,056百万円

3,920百万円

 

 

※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、

  それぞれ次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

受取手形

9百万円

31百万円

売掛金

12,993

9,759

契約資産

1,117

773

 

 

※5 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

契約負債

973百万円

1,255百万円

 

 

 6 保証債務

 下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

㈱ケイハイ(連帯保証)

78百万円

―百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※2 期末棚卸高は収益性低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 

57

百万円

147

百万円

 

 

※3 供給販売費のうち主な費目は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

給料

4,528

百万円

4,512

百万円

賞与引当金繰入額

148

 

146

 

退職給付費用

16

 

431

 

ガスホルダー修繕引当金繰入額

101

 

5

 

委託作業費

4,941

 

5,160

 

器具保証引当金繰入額

66

 

112

 

ポイント引当金繰入額

 

10

 

減価償却費

8,504

 

8,751

 

 

 

※4 一般管理費のうち主な費目は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

給料

776

百万円

788

百万円

賞与引当金繰入額

69

 

69

 

退職給付費用

28

 

241

 

委託作業費

786

 

729

 

事業税

314

 

309

 

固定資産除却損失引当金繰入額

638

 

 

固定資産除却費

185

 

602

 

 

 

※5 研究開発費の総額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

供給販売費

19

百万円

24

百万円

 

 

※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

土地

65

百万円

百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

2,922百万円

2,324百万円

 組替調整額

△4

  税効果調整前

2,922

2,320

  税効果額

△750

△535

  その他有価証券評価差額金

2,172

1,784

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

2,788

584

 組替調整額

△393

△1,186

  税効果調整前

2,395

△602

  税効果額

△670

168

  退職給付に係る調整額

1,724

△433

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 当期発生額

△1

40

 組替調整額

△0

  持分法適用会社に対する
  持分相当額

△1

39

  その他の包括利益合計

3,894

1,390

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
 期首株式数(株)

当連結会計年度
 増加株式数(株)

当連結会計年度
 減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

10,935,000

10,935,000

合計

10,935,000

10,935,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

216,700

40

216,740

合計

216,700

40

216,740

 

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取による増加である。

 

2 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日
定時株主総会

普通株式

354

32.50

2021年12月31日

2022年3月30日

2022年7月28日
取締役会

普通株式

326

30.00

2022年6月30日

2022年8月26日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

326

30.00

2022年12月31日

2023年3月30日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
 期首株式数(株)

当連結会計年度
 増加株式数(株)

当連結会計年度
 減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

10,935,000

10,935,000

合計

10,935,000

10,935,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

216,740

63

216,803

合計

216,740

63

216,803

 

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取による増加である。

 

2 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

326

30.00

2022年12月31日

2023年3月30日

2023年7月28日
取締役会

普通株式

326

30.00

2023年6月30日

2023年8月29日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

326

30.00

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

16,118百万円

26,183百万円

投資その他の資産の「その他」に
  計上されている長期性預金

100

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,999

△12,124

現金及び現金同等物

13,119

14,159

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1 ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産
主として、その他の事業におけるエネルギーサービス設備である。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

11

1年超

915

合計

927

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 上記の未経過リース料のうち494百万円は前払い済みである。

 

 

 (金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や社債発行により調達している。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、内部管理規程に沿って債権残高等の管理を行い、回収懸念の低減を図っている。有価証券及び投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、四半期ごとに時価等の把握を行っている。また、主に関係会社に対し貸付を行っている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。社債は、再生可能エネルギー事業への出資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で13年後である。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で14年後である。変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されているが、このうち一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引を利用している。なお、金利スワップ取引を利用するにあたってはヘッジ会計を適用しており、その方法等については「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載した通りである。デリバティブ取引の信用リスクについては、主要金融機関等の信用度の高い相手先と取引を行っており、そのリスクは僅少である。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、取締役会の承認を経た内部管理規程に基づき、一取引ごとに取締役会の承認を受けた上で実行し、内部管理規程に基づいてリスク種類ごとに作成される取引管理要領に従って管理を行っている。

また、営業債務や社債、借入金は流動性リスクに晒されているが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

 

前連結会計年度(2022年12月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券

11,842

11,842

(2) 長期貸付金

11,338

11,338

資産計

23,180

23,180

(1) 社債(※2)

934

898

△35

(2) 長期借入金(※2)

29,220

29,112

△107

負債計

30,154

30,011

△142

 

(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。

(※2)  社債及び長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めている。

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券

14,326

14,326

(2) 長期貸付金

10,371

10,371

資産計

24,697

24,697

(1) 社債(※2)

868

841

△26

(2) 長期借入金(※2)

27,385

27,365

△20

負債計

28,253

28,206

△46

 

(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。

(※2)  社債及び長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めている。

 

(注)1 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

子会社及び関連会社株式等

 

 

非上場株式等(※1)

3,056

3,920

その他有価証券

 

 

非上場株式等(※1)

517

513

匿名組合出資金(※2)

2,854

4,687

 

(※1) 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計 基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしていない。

(※2)  連結貸借対照表に持分相当額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていない。

 

 

 

 

(注)2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日

  (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

16,118

受取手形及び売掛金

13,021

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

200

長期貸付金

974

3,572

4,547

2,243

合計

30,114

3,572

4,747

2,243

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

  (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

26,183

受取手形及び売掛金

9,810

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

200

長期貸付金

934

3,573

4,552

1,350

合計

36,928

3,573

4,752

1,350

 

 

(注)3 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日

  (単位:百万円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

社債

66

66

66

66

66

604

長期借入金

2,135

2,798

3,267

3,113

2,990

14,914

合計

2,201

2,864

3,333

3,179

3,056

15,518

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

  (単位:百万円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

社債

66

66

66

66

66

538

長期借入金

2,798

3,272

3,150

3,027

2,947

12,188

合計

2,864

3,338

3,216

3,093

3,013

12,726

 

 

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

 

 (1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年12月31日

                                                                                    (単位:百万円)

 

時価

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

11,610

175

11,785

資産計

11,610

175

11,785

 

※投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は57百万円である。

 

当連結会計年度(2023年12月31日

                                                                                    (単位:百万円)

 

時価

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

14,077

248

14,326

資産計

14,077

248

14,326

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年12月31日

                                                                                    (単位:百万円)

 

時価

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

11,338

11,338

資産計

11,338

11,338

社債

898

898

長期借入金

29,112

29,112

負債計

30,011

30,011

 

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

                                                                                    (単位:百万円)

 

時価

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

10,371

10,371

資産計

10,371

10,371

社債

841

841

長期借入金

27,365

27,365

負債計

28,206

28,206

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

① 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。連結子会社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。投資信託は取引金融機関から提示された基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類している。

②長期貸付金
 長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価格にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価格によっており、レベル2の時価に分類している。
③社債
 社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類している。
④ 長期借入金
  長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類している。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価格にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価格によっており、レベル2の時価に分類している。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定している。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

11,607

5,950

5,656

小計

11,607

5,950

5,656

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

2

3

△0

  債券

 

 

 

  社債

175

200

△24

  その他

57

59

△2

小計

235

263

△27

合計

11,842

6,213

5,628

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

14,077

6,113

7,964

  その他

50

50

0

小計

14,127

6,163

7,964

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  債券

 

 

 

  社債

186

200

△13

  その他

12

14

△2

小計

198

214

△15

合計

14,326

6,377

7,948

 

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券について157百万円の減損処理を行っている。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年12月31日

該当事項はない。

 

当連結会計年度(2023年12月31日

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

支払固定・受取変動

長期借入金

72

2

(注)

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

 

当連結会計年度(2023年12月31日

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

支払固定・受取変動

長期借入金

2

(注)

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。

また、当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似制度)及び確定拠出年金制度を、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用している。確定拠出年金制度は2022年4月に退職一時金制度の一部を移行したものである。

さらに、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

  なお、当社では選択型確定拠出年金制度を採用している。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

19,164百万円

14,645百万円

勤務費用

627

450

利息費用

103

229

数理計算上の差異の発生額

△2,496

147

過去勤務費用の発生額

△1,298

退職給付の支払額

△580

△535

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△873

その他

50

退職給付債務の期末残高

14,645

14,986

 

(注) 簡便法を適用した制度を含む。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

13,692百万円

13,031百万円

期待運用収益

270

260

数理計算上の差異の発生額

△854

731

事業主からの拠出額

233

240

退職給付の支払額

△310

△353

年金資産の期末残高

13,031

13,911

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

10,758百万円

10,830百万円

年金資産

△13,031

△13,911

 

△2,272

△3,080

非積立型制度の退職給付債務

3,887

4,156

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,614

1,075

 

 

 

退職給付に係る負債

1,614

1,075

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,614

1,075

 

(注) 簡便法を適用した制度を含む。

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

勤務費用

627百万円

450百万円

利息費用

103

229

期待運用収益

△270

△260

数理計算上の差異の費用処理額

△358

△932

過去勤務費用の費用処理額

△190

△254

確定給付制度に係る退職給付費用

△88

△768

確定拠出年金制度への移行に伴う損益

△85

 

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日
  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日)

数理計算上の差異

1,315百万円

△348百万円

未認識過去勤務費用

1,079

△254

合計

2,395

△602

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△2,527百万円

△2,179百万円

未確認過去勤務債務

△1,079

△825

合計

△3,607

△3,005

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

債券

44%

46%

株式

22%

22%

生命保険(一般勘定)

18%

17%

その他

16%

15%

合計

100%

100%

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

割引率

1.6%

1.6%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載していない。

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度49百万円である。

 

4 その他の事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は955百万円であり、4年間で移換する予定である。なお、当連結会計年度末時点の未移換額460百万円は、長期未払金、1年以内に期限到来の固定負債に計上している。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

478百万円

 

1,328百万円

減価償却費

530

 

495

 退職給付に係る負債

456

 

308

  器具保証引当金

185

 

171

 長期未払金

199

 

128

ガスホルダー修繕引当金

139

 

90

 賞与引当金

66

 

65

未払事業税

59

 

49

 投資有価証券評価損

137

 

22

 その他

381

 

410

繰延税金資産小計

2,633

 

3,070

評価性引当額

△348

 

△226

繰延税金資産合計

2,285

 

2,844

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

1,448

 

1,979

 関係会社留保利益

319

 

327

 その他

149

 

269

繰延税金負債合計

1,917

 

2,576

繰延税金資産の純額

368

 

268

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

478

478

評価性引当額

繰延税金資産

478

(※2)478

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効率を乗じた額である。

(※2)税務上の繰越欠損金478百万円(法定実効率を乗じた額)について、繰延税金資産478百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。

 

   当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,328

1,328

評価性引当額

繰延税金資産

1,328

(※2)1,328

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効率を乗じた額である。

(※2)税務上の繰越欠損金1,328百万円(法定実効率を乗じた額)について、繰延税金資産1,328百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

2022年12月31日

当連結会計年度

2023年12月31日

法定実効税率

28.0%

28.0%

(調整)

 

 

受取配当金の益金不算入額

△4.6%

△24.1%

評価性引当額増減

12.4%

0.2%

親子間税率差異

6.5%

2.4%

関係会社留保利益

1.4%

0.5%

その他

2.1%

△1.9%

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

45.8%

5.1%

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の物流倉庫等(土地を含む。)を有している。2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は686百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は661百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

14,332

14,005

期中増減額

△327

1,017

期末残高

14,005

15,022

期末時価

29,266

30,384

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2  期末時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

                                          (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

ガス

電力小売

不動産

ガス

93,570

93,570

93,570

電力小売

15,020

15,020

15,020

その他

8,674

8,674

顧客との取引

から生じる収益

93,570

15,020

108,591

8,674

117,265

その他の収益

1,118

1,118

373

1,492

外部顧客との

売上高

93,570

15,020

1,118

109,709

9,047

118,757

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

                                          (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

ガス

電力小売

不動産

ガス

93,224

93,224

93,224

電力小売

16,217

16,217

16,217

その他

11,907

11,907

顧客との取引

から生じる収益

93,224

16,217

109,441

11,907

121,349

その他の収益

1,163

1,163

340

1,504

外部顧客との

売上高

93,224

16,217

1,163

110,605

12,247

122,853

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

①契約資産及び契約負債の残高

                                      (単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

8,682

13,003

契約資産

820

1,117

契約負債

1,181

973

 

契約資産は、主に電力販売において合理的に見積り認識した決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請求売掛金である。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。契約負債は、主にガス工事・器具販売契約における顧客からの前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、924百万円である。

 

②残存履行義務に配分した取引価格
  当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

①契約資産及び契約負債の残高

                                      (単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

13,003

9,791

契約資産

1,117

773

契約負債

973

1,255

 

契約資産は、主に電力販売において合理的に見積り認識した決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請求売掛金である。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。契約負債は、主にガス工事・器具販売契約における顧客からの前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、717百万円である。

 

②残存履行義務に配分した取引価格
 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。