(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、主に都市ガス事業と電力小売事業、不動産事業等を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」、「電力小売」、「不動産」の3つを報告セグメントとしている。

「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を、「電力小売」は電力の小売販売等を行っており、「不動産」は不動産の賃貸等を行っている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

ガス

電力小売

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

93,570

15,020

1,118

109,709

9,047

118,757

118,757

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

257

257

1,966

2,223

2,223

93,570

15,020

1,375

109,967

11,014

120,981

2,223

118,757

セグメント利益

又は損失(△)

4,379

1,069

718

4,028

789

4,817

4,778

39

セグメント資産

84,861

5,472

6,981

97,314

5,842

103,156

44,307

147,464

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

8,638

5

267

8,911

198

9,109

392

9,501

 持分法適用会社

 への投資額

2,424

22

2,446

393

2,839

150

2,989

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

11,257

22

192

11,471

435

11,907

885

12,792

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。

2 調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額△4,778百万円には、セグメント間取引消去75百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,854百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2)セグメント資産の調整額44,307百万円には、全社資産47,130百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等である。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

ガス

電力小売

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

93,224

16,217

1,163

110,605

12,247

122,853

122,853

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

257

257

2,079

2,336

2,336

93,224

16,217

1,421

110,863

14,327

125,190

2,336

122,853

セグメント利益

又は損失(△)

8,946

4,628

712

5,030

967

5,997

4,293

1,704

セグメント資産

83,326

4,019

10,059

97,405

5,862

103,267

57,829

161,096

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

9,203

10

285

9,498

244

9,743

441

10,185

 持分法適用会社

 への投資額

2,679

26

2,706

388

3,094

164

3,258

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

11,443

93

1,485

13,022

93

13,115

198

13,313

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。

2 調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額△4,293百万円には、セグメント間取引消去81百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,375百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2)セグメント資産の調整額57,829百万円には、全社資産60,391百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等である。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はない。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はない

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の関係会社

㈱南悠商社

東京都

港区

50

石油製品の卸売

(被所有)
直接30.3

原料等の購入

役員の兼任

原料等の
購入

1,958

支払手形及び買掛金等

306

 

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

   市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。

 2 ㈱南悠商社は、当社代表取締役会長である菊池節及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」にも該当している。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の関係会社

㈱南悠商社

東京都

港区

50

石油製品の卸売

(被所有)
直接30.3

原料等の購入

役員の兼任

不動産の

賃貸

53

 

 

原料等の

購入

1,812

支払手形及び買掛金等

279

 

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

   市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。

 2 ㈱南悠商社は、当社代表取締役会長である菊池節及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」にも該当している。

 

②  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

なのはなパイプライン㈱

千葉市

緑区

480

ガス

(所有)
直接50.0

資金の貸付

役員の兼任等

資金の貸付

2,412

長期貸付金

11,171

資金の回収

446

利息の受取

199

その他流動資産

38

 

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等

      なのはなパイプライン㈱との取引は、市場金利等を勘案して、合理的に貸付条件を決定している。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

なのはなパイプライン㈱

千葉市

緑区

480

ガス

(所有)
直接50.0

資金の貸付

役員の兼任等

資金の回収

892

長期貸付金

10,278

利息の受取

232

その他流動資産

39

関連会社

GASJA5(同)

東京都

中央区

0

再生可能エネルギー

(所有)
 直接49.0

出資先

出資

出資の払戻

6,209

6,491

 

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等

      なのはなパイプライン㈱との取引は、市場金利等を勘案して、合理的に貸付条件を決定している。

 

③  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

青柳 俊一

当社監査役

(株)千葉興業銀行代表取締役会長

(被所有)
直接0.0

資金の借入

役員の兼任等

資金の借入

2,750

長期借入金

6,226

借入金の返済

268

1年以内に期限到来の固定負債

370

 

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等

      上記取引の内容は、監査役が第三者((株)千葉興業銀行)の代表者として行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

記載すべき事項はない。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産

8,105円46銭

8,340円81銭

1株当たり当期純利益

20円45銭

136円24銭

 

     (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

          2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

219

1,460

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

219

1,460

普通株式の期中平均株式数(株)

10,718,282

10,718,221

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はない。