(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、主に都市ガス事業と電力小売事業、不動産事業等を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」、「電力小売」、「不動産」の3つを報告セグメントとしている。

「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を、「電力小売」は電力の小売販売等を行っており、「不動産」は不動産の賃貸等を行っている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

ガス

電力小売

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

93,224

16,217

1,163

110,605

12,247

122,853

122,853

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

257

257

2,079

2,336

2,336

93,224

16,217

1,421

110,863

14,327

125,190

2,336

122,853

セグメント利益

又は損失(△)

8,946

4,628

712

5,030

967

5,997

4,293

1,704

セグメント資産

83,326

4,019

10,059

97,405

5,862

103,267

57,829

161,096

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

9,203

10

285

9,498

244

9,743

441

10,185

 持分法適用会社

 への投資額

2,679

26

2,706

388

3,094

164

3,258

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

11,443

93

1,485

13,022

93

13,115

198

13,313

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。

2 調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額△4,293百万円には、セグメント間取引消去81百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,375百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2)セグメント資産の調整額57,829百万円には、全社資産60,391百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等である。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

ガス

電力小売

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

86,208

15,350

1,431

102,990

12,618

115,609

115,609

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

257

257

2,022

2,279

2,279

86,208

15,350

1,688

103,247

14,641

117,888

2,279

115,609

セグメント利益

又は損失(△)

5,552

2,496

890

3,947

1,071

5,018

3,679

1,339

セグメント資産

81,513

4,451

16,824

102,789

6,642

109,432

58,818

168,250

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

9,478

21

307

9,806

221

10,028

427

10,455

 持分法適用会社

 への投資額

2,719

26

2,746

384

3,130

164

3,294

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

8,045

118

6,977

15,141

430

15,571

227

15,799

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。

2 調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額△3,679百万円には、セグメント間取引消去96百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,776百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2)セグメント資産の調整額58,818百万円には、全社資産59,844百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等である。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はない。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はない。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の関係会社

㈱南悠商社

東京都

港区

50

石油製品の卸売

(被所有)
直接30.3

原料等の購入

役員の兼任等

不動産の

賃貸

53

 

 

原料等の

購入

1,812

支払手形及び買掛金等

279

 

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

   市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。

 2 ㈱南悠商社は、当社代表取締役会長である菊池節及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」にも該当している。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の関係会社

㈱南悠商社

東京都

港区

50

石油製品の卸売

(被所有)
直接30.3

原料等の購入

役員の兼任等

不動産の

賃貸

61

 

 

原料等の

購入

1,719

支払手形及び買掛金等

230

 

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

   市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。

 2 ㈱南悠商社は、当社代表取締役会長である菊池節及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」にも該当している。

 

②  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

なのはなパイプライン㈱

千葉市

緑区

480

ガス

(所有)
直接50.0

資金の貸付

役員の兼任等

資金の回収

892

長期貸付金

10,278

利息の受取

232

その他流動資産

39

関連会社

GASJA5(同)

東京都

中央区

0

再生可能エネルギー

(所有)
 直接49.0

出資先

出資

出資の払戻

6,209

6,491

 

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等

      なのはなパイプライン㈱との取引は、市場金利等を勘案して、合理的に貸付条件を決定している。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

なのはなパイプライン㈱

千葉市

緑区

480

ガス

(所有)
直接50.0

資金の貸付

役員の兼任等

資金の回収

892

長期貸付金

9,385

利息の受取

237

その他流動資産

39

 

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等

      なのはなパイプライン㈱との取引は、市場金利等を勘案して、合理的に貸付条件を決定している。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり純資産

2,780円27銭

     2,973円87銭

1株当たり当期純利益

45円41銭

   50円49銭

 

  (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

 2 当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。

 3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,460

1,623

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

1,460

1,623

普通株式の期中平均株式数(株)

32,154,664

32,154,443

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び定款の一部変更)

当社は、2024年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2025年1月1日付で株式分割及び定款の一部変更を行っている。

1.株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としている。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

2024年12月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年12月30日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割している。

 

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

10,935,000株

今回の分割により増加する株式数

21,870,000株

株式分割後の発行済株式総数

32,805,000株

株式分割後の発行可能株式総数

120,000,000株

 

 

(3)日程

基準日公告日

2024年12月13日

基準日

2024年12月31日

効力発生日

2025年1月1日

 

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については(1株当たり情報)に記載している。

 

3.定款の一部変更

 

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年1月1日をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更している。

 

(2)定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりである。

(下線部が変更箇所)

変更前定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、千万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、1億2千万株とする。

 

 

(3)変更の日程

取締役会決議日 2024年11月28日

効力発生日   2025年1月1日