第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第136期

第137期

第138期

第139期

第140期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

88,682

89,711

118,757

122,853

115,609

経常利益

(百万円)

7,064

2,610

726

2,431

2,266

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,926

1,735

219

1,460

1,623

包括利益

(百万円)

4,178

2,717

4,192

2,987

7,005

純資産

(百万円)

83,337

85,426

89,521

92,534

98,876

総資産

(百万円)

123,187

131,766

147,464

161,096

168,250

1株当たり純資産

(円)

2,513.04

2,576.46

2,701.82

2,780.27

2,973.87

1株当たり
当期純利益

(円)

153.13

53.95

6.82

45.41

50.49

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

65.6

62.9

58.9

55.5

56.8

自己資本利益率

(%)

6.2

2.1

0.3

1.7

1.8

株価収益率

(倍)

8.3

21.8

113.3

19.5

17.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

14,177

8,674

6,914

28,330

10,008

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

19,490

17,184

15,631

25,064

9,651

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,630

6,679

10,095

2,626

1,022

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

13,570

11,740

13,119

14,159

13,493

従業員数

(人)

1,208

1,225

1,221

1,271

1,267

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。

     2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第138期の期首から適用しており、第138期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

     3 2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っている。第136期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定している。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第136期

第137期

第138期

第139期

第140期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

85,133

86,027

115,033

117,275

110,316

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

6,118

1,755

220

1,319

1,435

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

4,421

1,281

315

810

1,220

資本金

(百万円)

2,754

2,754

2,754

2,754

2,754

発行済株式総数

(千株)

10,935

10,935

10,935

10,935

10,935

純資産

(百万円)

70,944

71,704

73,459

75,342

81,428

総資産

(百万円)

108,317

116,850

132,617

144,372

147,343

1株当たり純資産

(円)

2,170.88

2,194.17

2,247.87

2,305.49

2,491.77

1株当たり配当額
 (うち1株当たり
  中間配当額)

(円)

55.00

60.00

60.00

60.00

65.00

(27.50)

(27.50)

(30.00)

(30.00)

(30.00)

1株当たり
当期純利益又は

当期純損失(△)

(円)

135.30

39.21

9.65

24.80

37.35

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

65.5

61.4

55.4

52.2

55.3

自己資本利益率

(%)

6.4

1.8

0.4

1.1

1.6

株価収益率

(倍)

9.4

30.0

35.7

23.7

配当性向

(%)

13.6

51.0

80.6

58.0

従業員数

(人)

804

770

759

724

715

株主総利回り

(%)

121.0

113.9

78.0

90.4

92.5

(比較指標:配当込み

TOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

4,005

3,705

3,870

2,748

903

(2,954)

最低株価

(円)

2,590

3,160

2,300

2,301

831

(2,403)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。

2 第137期の1株当たり配当額60.00円は、京葉ガスのでんきお客さま件数10万件到達記念配当5円を含んでいる。

3  第138期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失であるため、記載していない。

4 最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものである(なお、2024年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載している。)

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第138期の期首から適用しており、第138期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

6 2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っている。第136期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益又は当期純損失を算定している。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1927年1月

資本金50万円をもって葛飾瓦斯株式会社設立

1928年9月

ガス供給開始 都市ガスお客さま件数(取付ガスメーター数)350件

1958年3月

商号を京葉瓦斯株式会社に変更

1960年6月

原料を石炭から県産天然ガスに全面切替

1962年8月

東京証券取引所に株式を上場

1965年12月

石油系原料を導入

1971年9月

船橋・松戸・柏地区熱量変更開始(15.06978MJ/m3(3,600kcal)から38.51166MJ/m3 (9,200kcal)へ)

1972年2月

京和ガス株式会社設立(連結子会社)

1976年8月

都市ガスお客さま件数(当社)20万件

1977年2月

供給監視センター稼動

1978年9月

市川貯蔵所竣工

1981年5月

都市ガスお客さま件数(当社)30万件

1982年9月

供給ガスカロリー変更(38.51166MJ/m3(9,200kcal)から43.53492MJ/m3(10,400kcal)へ)

1983年2月

沼南供給所竣工 LNGの受入開始

1986年12月

都市ガスお客さま件数(当社)40万件

1988年11月

市川地区熱量変更開始(15.06978MJ/m3(3,600kcal)から43.53492MJ/m3(10,400kcal)へ)

1989年9月

市川地区熱量変更完了(全供給区域の熱量を43.53492MJ/m3(10,400kcal)に統一)

1990年2月

京葉ガス不動産株式会社設立(連結子会社)

1990年5月

都市ガスお客さま件数(当社)50万件

1993年3月

熱量変更作業開始(43.53492MJ/m3(10,400kcal)から46.04655MJ/m3(11,000kcal)へ)

1995年3月

都市ガスお客さま件数(当社)60万件

1996年4月

熱量変更作業完了(全供給区域の熱量を46.04655MJ/m3(11,000kcal)に統一)

2000年4月

都市ガスお客さま件数(当社)70万件

2002年11月

KGカスタマーサービス株式会社(現・京葉ガスカスタマーサービス株式会社)設立(連結子会社)

2005年11月

防災供給センター稼動

2006年2月

供給ガスの標準熱量引き下げ(46.04655MJ/m3(11,000kcal)から45MJ/m3へ)

2006年3月

都市ガスお客さま件数(当社)80万件

2006年3月

天然ガス受入設備竣工 市川工場操業停止

2010年10月

第二中央幹線全線開通

2016年1月

都市ガスお客さま件数(当社)90万件

2018年5月

なのはなパイプライン株式会社設立(持分法適用関連会社)

2019年7月

京葉ガス・京和ガス都市ガスお客さま件数100万件

2021年6月

京葉ガスのでんきお客さま件数10万件

 

 

 3 【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社6社、関連会社3社及びその他の関係会社1社)が営む主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。

なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(ガス)

当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の運営を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。

(電力小売)

当社及び京和ガス㈱は、主に都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。

(不動産)

当社及び京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。

(その他)

当社及び京和ガス㈱は、お客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。

当社、京和ガス㈱、京和住設㈱(連結子会社)及び京葉住設㈱(持分法適用関連会社)は、ガス機器の販売を行っている。また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱から仕入れている。

京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの検針や料金収納徴収業務の受託等を行っている。

京葉ガス情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、コンピュータによる情報処理サービス等を提供している。

㈱道の駅しょうなん(連結子会社)は、「道の駅しょうなん」の維持や管理、運営をしている。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のページのとおりである。

 

<事業系統図>


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
又は
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

京葉ガス不動産㈱

千葉県市川市

90

不動産

100.0

建物の一部を当社に賃貸し、当社所有の土地の一部を賃借している。 

当社は、借入金に対して債務保証を行っている。 

役員の兼任等 兼任2名

京葉ガスカスタマーサービス㈱

千葉県松戸市

30

その他

100.0

当社のガスメーターの受託検針等を行っている。
役員の兼任等 兼任2名、出向2名

京和ガス㈱

千葉県流山市

80

ガス

50.6

当社からガスの卸供給を受けている。
役員の兼任等 兼任4名、出向1名

京和住設㈱

千葉県流山市

40

その他

50.6

(50.6)

㈱道の駅しょうなん

千葉県柏市

18

その他

51.1

役員の兼任等 出向1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

京葉住設㈱ (注)4

千葉県船橋市

91

その他

19.9

当社にガス機器を販売し、当社からガス機器を購入している。
役員の兼任等 兼任1名、出向1名

京葉ガス情報システム㈱

千葉県市川市

80

その他

24.9

当社にコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。
役員の兼任等 兼任3名、出向3名

なのはなパイプライン㈱

千葉市緑区

480

ガス

50.0

当社から資金の貸付を受けている。役員の兼任等 兼任3名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱南悠商社

東京都港区

50

石油製品の卸売

(被所有)
30.3

当社に原料等を販売している。
役員の兼任等 兼任3名、出向1名

 

(注) 1 連結子会社または持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

2 次に該当する会社はない。

   特定子会社

   有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社

   重要な影響を与えている債務超過会社

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数を表示している。

4 持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものである。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ガス

616

電力小売

29

不動産

5

その他

477

全社(共通)

140

合計

1,267

 

(注) 従業員数は就業人員である。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

715

44.3

20.4

6,189,291

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ガス

478

電力小売

20

不動産

その他

92

全社(共通)

125

合計

715

 

(注) 1 従業員数は就業人員である。

   2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含まない。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合との関係に特記すべき事項はない。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の
割合(%)
 (注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)
  (注2)

 労働者の男女の賃金の差異(%)
 (注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

2.4

85.0

70.2

72.2

71.0

 

40歳未満の男女の賃金差異

全労働者:81.8%

制度上男女の差はない。時系列でみると賃金格差は縮小傾向にある。

 

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

   2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25条)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

 

   ②連結子会社

当事業年度

名称

 労働者の男女の賃金の差異(%)
 (注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

京葉ガスカスタマーサービス㈱

102.2

71.7

103.8

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

2 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。