当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この中間連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積りを行っている。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、ガス及び電力小売販売量の増加などにより、前年同期に比べ2.0％増加の65,330百万円となった。
売上原価については、電力調達コストの減少等の影響により電力小売費用が減少したことなどから、前年同期に比べ1.7％減少の43,218百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ79.1％増加の4,707百万円、経常利益は78.0％増加の5,050百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は91.6％増加の3,623百万円となった。
なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(１～３月)に多く計上されるため、業績に季節的変動がある。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
① エネルギー
ガス販売量は、家庭用については、お客さま件数が増加した影響や気温・水温が前年に比べ低めに推移した影響などにより、前年同期に比べ2.1％増加の198,607千ｍ3となった。業務用については、工業用のお客さま設備の稼働が増加したことなどにより1.9％増加の181,029千ｍ3となった。この結果、ガス販売量合計では、前年同期に比べ2.0％増加の379,636千ｍ3となった。
電力小売販売量は、お客さま件数の増加などにより、前年同期に比べ8.2%増加となった。
売上高は、ガス及び電力小売販売量の増加などにより、前年同期に比べ2.9％増加の61,327百万円となった。セグメント利益は、ガス及び電力小売販売量が増加したことに加えて、電力調達コストの減少などにより、前年同期に比べ67.1％増加の5,864百万円となった。
② ライフサービス
売上高は、ガス機器販売等の減少などにより、前年同期に比べ15.0％減少の3,118百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ31.7%減少の279百万円となった。
③ リアルエステート
売上高は、賃貸物件の増加に伴う不動産賃貸収入の増加などにより、前年同期に比べ15.7％増加の1,017百万円となった。セグメント利益は、新たに竣工した賃貸マンションの初期費用発生などにより、前年同期に比べ30.1％減少の342百万円となった。
(注) 本報告書でのガス量はすべて45MJ(メガジュール)/ｍ3で表示している。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ7,250百万円減少の161,000百万円となった。これは、投資有価証券が減少したことなどにより固定資産が3,152百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどにより流動資産が4,097百万円減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,526百万円減少の61,847百万円となった。これは、長期借入金が減少したことなどにより固定負債が2,545百万円減少し、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより流動負債が4,980百万円減少したことなどによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加の99,152百万円となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が3,239百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が2,742百万円減少したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は59.5％となり、前連結会計年度末から2.7ポイント上昇した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という)は、営業活動により獲得した資金を有形及び無形固定資産の取得等に振り向けた結果、前連結会計年度末に比べ568百万円減少の12,924百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益が増加したことなどにより、当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は前年同期と比べ3,137百万円増加の9,341百万円となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は前年同期と比べ1,771百万円増加の7,708百万円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより、当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ655百万円支出増加の2,201百万円の支出となった。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は２百万円である。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。