【注記事項】
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。
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(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
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(追加情報)
当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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(表示方法の変更)
（中間連結損益計算書）
従来、一部の不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」及び「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していたが、当中間連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に表示する方法に変更している。
これは、当社が2024年11月に策定した「中期経営計画2025-2027」において、主要な事業領域の一つとして「リアルエステート」領域を定め、不動産事業の拡大を重点課題に掲げたことに伴い、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものである。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っている。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた49百万円は「売上高」に、「供給販売費及び一般管理費」に表示していた18百万円は「売上原価」に組替えている。これにより、前中間連結会計期間の「売上高」、「営業利益」が49百万円増加している。
また、前中間連結会計期間において独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」のうち11百万円は重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間は「雑収入」に含めて表示している。
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)及び当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬季(１～３月)に多く計上されるという季節的変動がある。
※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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退職給付費用
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△292
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百万円
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△279
|
百万円
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ガスホルダー修繕引当金繰入額
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28
|
|
44
|
|
減価償却費
|
4,779
|
|
4,647
|
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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現金及び預金
|
23,903百万円
|
19,069百万円
|
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金
|
100
|
200
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△11,124
|
△6,344
|
現金及び現金同等物
|
12,879
|
12,924
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年３月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
326
|
30.00
|
2023年12月31日
|
2024年３月28日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2024年７月30日
取締役会
|
普通株式
|
326
|
30.00
|
2024年６月30日
|
2024年８月27日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年３月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
381
|
35.00
|
2024年12月31日
|
2025年３月28日
|
利益剰余金
|
（注） 当社は2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っている。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載している。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年７月30日
取締役会
|
普通株式
|
424
|
13.00
|
2025年６月30日
|
2025年８月26日
|
利益剰余金
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（注) １株当たり配当額13円は、都市ガスお客さま件数100万件達成記念配当２円を含んでいる。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額
(注)１
|
中間連結
損益計算書
計上額
(注)２
|
エネルギー
|
ライフ サービス
|
リアル エステート
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
59,613
|
3,669
|
750
|
64,034
|
―
|
64,034
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
―
|
―
|
128
|
128
|
△128
|
―
|
計
|
59,613
|
3,669
|
879
|
64,162
|
△128
|
64,034
|
セグメント利益
|
3,510
|
408
|
490
|
4,409
|
△1,779
|
2,629
|
(注) １ セグメント利益の調整額△1,779百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,795百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額
(注)１
|
中間連結
損益計算書
計上額
(注)２
|
エネルギー
|
ライフ サービス
|
リアル エステート
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
61,327
|
3,118
|
883
|
65,330
|
―
|
65,330
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
―
|
―
|
133
|
133
|
△133
|
―
|
計
|
61,327
|
3,118
|
1,017
|
65,463
|
△133
|
65,330
|
セグメント利益
|
5,864
|
279
|
342
|
6,486
|
△1,778
|
4,707
|
(注) １ セグメント利益の調整額△1,778百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,792百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、取り巻く環境変化に対応し、地域社会の持続的な発展とお客さまの豊かな暮らしの実現に貢献するため、2024年11月に「中期経営計画2025-2027」を策定し、「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」の３つの事業領域において新しい価値を提供し持続的な企業成長を実現することを目標としている。これに伴い、従来「ガス」、「電力小売」、「不動産」を報告セグメントとしていたが、当中間連結会計期間より「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」を報告セグメントとする。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
合計
|
エネルギー
|
ライフ サービス
|
リアル エステート
|
計
|
ガス 電力小売 その他
|
49,380 7,298 2,934
|
― ― 3,500
|
― ― ―
|
49,380 7,298 6,434
|
49,380 7,298 6,434
|
顧客との契約から生じる収益
|
59,613
|
3,500
|
―
|
63,114
|
63,114
|
その他の収益
|
―
|
169
|
750
|
919
|
919
|
外部顧客との売上高
|
59,613
|
3,669
|
750
|
64,034
|
64,034
|
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
合計
|
エネルギー
|
ライフ サービス
|
リアル エステート
|
計
|
ガス 電力小売 その他
|
50,149 8,083 3,095
|
― ― 2,951
|
― ― ―
|
50,149 8,083 6,046
|
50,149 8,083 6,046
|
顧客との契約から生じる収益
|
61,327
|
2,951
|
―
|
64,279
|
64,279
|
その他の収益
|
―
|
166
|
883
|
1,050
|
1,050
|
外部顧客との売上高
|
61,327
|
3,118
|
883
|
65,330
|
65,330
|
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
|
１株当たり中間純利益
|
58円80銭
|
112円68銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
1,890
|
3,623
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)
|
1,890
|
3,623
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
32,154,519
|
32,154,237
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 当社は、2025年１月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
第141期中間配当についての決議
１ 取締役会開催日 2025年７月30日
２ 配当金の総額 424百万円
３ １株当たり金額 13円
４ 支払請求権の効力発生日 2025年８月26日