##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数26社

#### (2) 主要な連結子会社の名称

清水エル・エヌ・ジー㈱、静岡ガスエネルギー㈱、静岡ガスリビング㈱、静岡ガス＆パワー㈱

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数6社

#### (2) 主要な持分法を適用した関連会社の名称

静浜パイプライン㈱、Eastern Power and Electric Company Limited

#### (3) 持分法を適用しない関連会社の名称

南富士パイプライン㈱、南遠州パイプライン㈱

#### (4) 持分法を適用しない理由

上記会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱SG・Bang Bo パワーホールディングの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で仮決算を実施しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### (イ)有価証券

その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

その他有価証券で市場価格のない株式等の評価は、移動平均法による原価法によっております。

##### (ロ)デリバティブ

時価法によっております。

#### (ハ)棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### (イ)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、袖師基地の構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

製造設備　　10～15年

供給設備　　13～22年

##### (ロ)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### (イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

##### (ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当

該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(イ)都市ガス販売収益に係る収益認識の基準

売上高に含まれる都市ガス販売収益は、ガス事業会計規則に基づき、毎月の検針により使用量を計量し、そ

に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しております。
(ロ)電力販売収益およびＬＰＧ販売収益に係る収益認識の基準
売上高に含まれる電力販売収益およびＬＰＧ販売収益は、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都

度、履行義務が充足されることから顧客に引き渡した時点で収益を計上しております。
(ハ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
売上高に含まれる完成工事高、売上原価に含まれる完成工事原価は、履行義務の充足につれて、一定の期間

にわたり計上する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、原価比例法によっ

ております。取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間が短い工事については、完全に履行義務を

充足した時点において認識しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### (イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

##### (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
為替予約 | 外貨建金銭債権債務
コモディティスワップ | 原料購入及び原料販売取引
金利スワップ | 借入金利息

##### (ハ)ヘッジ方針

リスクに関する内部規程に基づき、為替変動リスク、原料価格変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

##### (ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。

ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40 号 2022年３月17 日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法 　　金利スワップの特例処理によっております。

ヘッジ手段　 　　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　　　 借入金の利息

ヘッジ取引の種類 　　キャッシュ・フローを固定するものです。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

(1) 有形固定資産及び無形固定資産の減損

（イ） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
有形固定資産（連結貸借対照表計上額） | 58,146 | 61,795
無形固定資産（連結貸借対照表計上額） | 2,449 | 2,769

（ロ） その他の情報

ⅰ 算出方法

当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。なお、当連結会計年度において、減損損失の計上はございません。

ⅱ 主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、販売量や原材料費等について、過去の実績や今後の市場環境等を踏まえて、見積りを行っております。

ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 退職給付に係る負債の算定

（イ） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
退職給付に係る負債 | 2,717 | 2,280

（ロ） その他の情報

ⅰ 算出方法

従業員の退職給付に充てるため、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。

退職給付に係る負債の計上基準は、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りです。

ⅱ 主要な仮定

見積りの算定には、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率に基づいております。

割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。

ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引率及び長期期待運用収益率は、将来の経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた割引率及び長期期待運用収益率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

##### (追加情報)

ＬＮＧ調達契約に基づく費用の支払いについて

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応するために、ＬＮＧ調達契約に基づき、その契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる費用24百万米ドルの支払いを2021年12月期に行いました。

これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

なお、当該支払額は、後年に当該数量分の引き取りを行う際にその代金へ充当し、将来の仕入を減額することが出来ますが、当連結会計年度末における需要想定とＬＮＧ調達契約の状況から、その引取時期は現時点において未確定であります。

##### (会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
| 267,188 | 百万円 | 274,246 | 百万円

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
投資有価証券(株式) | 3,167 | 百万円 | 2,838 | 百万円

※３　工事負担金等の受け入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
製造設備 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円
供給設備 | 14,963 |  | 14,941 |
業務設備 | 101 |  | 100 |
その他の設備 | 791 |  | 903 |
計 | 15,861 |  | 15,950 |

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
製造設備 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
供給設備 | 212 |  | 212 |
業務設備 | 29 |  | 29 |
小計 | 242 |  | 242 |
工場財団 |  |  |  |
製造設備 | 1,408 | 百万円 | 685 | 百万円
供給設備 | 26,550 |  | 25,951 |
業務設備 | 954 |  | 937 |
その他の設備 | 50 |  | 42 |
小計 | 28,963 |  | 27,617 |
合計 | 29,206 |  | 27,859 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
長期借入金 | 383 | 百万円 | 351 | 百万円
１年以内に期限到来の固定負債 | 79 |  | 81 |
計 | 462 |  | 432 |

上記のほか、次の債務に対して上記工場財団を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しております。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
長期借入金 | 1,800 | 百万円 | 1,229 | 百万円

上記以外に、次の債務に対して連結消去されている連結子会社株式570百万円への質権が設定されております。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
１年以内に期限到来の固定負債 | 557 | 百万円 | － | 百万円
計 | 557 |  | － |

※５　受取手形、売掛金及び契約資産

顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりとなっております。

顧客との契約から生じた債権 | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 41 | 百万円 | 128 | 百万円
売掛金 | 24,140 |  | 15,422 |

なお、顧客との契約から生じた契約資産の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)

（イ）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※６　その他固定負債及びその他流動負債に含まれる契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項

（収益認識関係）(3)（イ）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

７　保証債務は次のとおりであります。

下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
静浜パイプライン㈱ | 2,415 | 百万円 | 1,859 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　供給販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
給料 | 5,796 | 百万円 | 5,930 | 百万円
減価償却費 | 7,024 |  | 7,297 |
租税課金 | 3,418 |  | 1,516 |
賞与引当金繰入額 | 370 |  | 507 |
退職給付費用 | 304 |  | 345 |
貸倒引当金繰入額 | 22 |  | 9 |

※３　供給販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
研究開発費 | 3 | 百万円 | － | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 1,917 | 百万円 | 2,334 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 1,917 |  | 2,334 |
税効果額 | 490 |  | 740 |
その他有価証券評価差額金 | 1,426 |  | 1,593 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 261 |  | △267 |
組替調整額 | △538 |  | 164 |
税効果調整前 | △276 |  | △102 |
税効果額 | △75 |  | △28 |
繰延ヘッジ損益 | △201 |  | △73 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 13 |  | 9 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 13 |  | 9 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 13 |  | 9 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 36 |  | 437 |
組替調整額 | △135 |  | △116 |
税効果調整前 | △98 |  | 321 |
税効果額 | △26 |  | 106 |
退職給付に係る調整額 | △72 |  | 214 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 126 |  | 139 |
その他の包括利益合計 | 1,293 |  | 1,883 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 76,192 | － | － | 76,192
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,090 | 0 | 46 | 2,043

(注)　普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少46千株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少39千株、新株予約権の行使による減少7千株です。

２　新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の 内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ―――― | 85
合計 | ―――― | 85

３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 666 | 9.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月24日
2022年８月３日 取締役会 | 普通株式 | 704 | 9.5 | 2022年６月30日 | 2022年９月１日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 704 | 利益剰余金 | 9.5 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 76,192 | － | － | 76,192
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,043 | 0 | 30 | 2,013

(注)　普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少30千株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少です。

２　新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の 内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ―――― | 85
合計 | ―――― | 85

３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 704 | 9.5 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日
2023年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 741 | 10.0 | 2023年６月30日 | 2023年９月１日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,112 | 利益剰余金 | 15.0 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
現金及び預金勘定 | 27,649 | 百万円 | 35,621 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △384 |  | △378 |
現金及び現金同等物 | 27,264 |  | 35,242 |

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(貸主側)

重要性が乏しいため記載を省略しています。

２　オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能に係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
１年内 | 10 | 10
１年超 | 41 | 31
合計 | 51 | 41

３　リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1)金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は社債発行や銀行等の金融機関から運転資金(短期)及び設備投資資金(長期)を借入れております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っておりません。

#### (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定期的に行う体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

長期借入金(原則として15年以内)及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利での調達により金利変動リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引については、為替変動リスク、原料価格変動リスク及び金利変動リスクを軽減するため、為替予約取引、コモディティスワップ取引及び金利スワップ取引を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。

デリバティブ取引の信用リスクに関しては、当社グループは信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、そのリスクは僅少であります。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限や取引内容を定めたデリバティブ取引管理規程に従い行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは、グループ資金管理にＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社がこれを統括しております。

#### (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。((注)１をご参照ください)

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 | 9,909 | 9,909 | －
(2) 長期貸付金 | 3,323 | 3,412 | 89
(3) 受取手形、売掛金及び契約資産 | 25,887 | 25,887 | －
資産計 | 39,120 | 39,209 | 89
(1) 長期借入金(※２) | 14,002 | 13,804 | △197
(2) 短期借入金 | 174 | 174 | －
(3) 買掛金 | 13,429 | 13,429 | －
(4) コマーシャル・ペーパー | 17,999 | 17,999 | －
負債計 | 45,604 | 45,406 | △197
デリバティブ取引(※３) | 163 | 163 | －

(※１)　現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近

似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　１年以内に返済予定のものを含んでおります。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 | 12,863 | 12,863 | －
(2) 長期貸付金 | 2,673 | 2,713 | 40
(3) 受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,237 | 17,237 | －
資産計 | 32,773 | 32,814 | 40
(1) 社債 | 5,000 | 4,757 | △242
(2) 長期借入金(※２) | 13,218 | 13,326 | 107
(3) 短期借入金 | 95 | 95 | －
(4) 買掛金 | 3,268 | 3,268 | －
負債計 | 21,582 | 21,447 | △134
デリバティブ取引(※３) | 60 | 60 | －

(※１)　現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近

似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　１年以内に返済予定のものを含んでおります。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注) １　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
関連会社株式 | 3,167 | 2,838
非上場株式等 | 1,389 | 959

これらについては「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ２　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
長期貸付金 | 956 | 2,364 | 1 | 0
現金及び預金 | 27,649 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 25,887 | － | － | －
有価証券 |  |  |  |
その他投資有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券 | 111 | － | － | －
合計 | 54,604 | 2,364 | 1 | 0

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
長期貸付金 | 797 | 1,873 | 0 | 0
現金及び預金 | 35,621 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,237 | － | － | －
合計 | 53,656 | 1,873 | 0 | 0

(注) ３　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 1,784 | 912 | 1,604 | 1,755 | 463 | 7,482
短期借入金 | 174 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 17,999 | － | － | － | － | －
合計 | 19,958 | 912 | 1,604 | 1,755 | 463 | 7,482

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | － | － | － | － | － | 5,000
長期借入金 | 984 | 1,993 | 1,912 | 589 | 346 | 7,392
短期借入金 | 95 | － | － | － | － | －
合計 | 1,079 | 1,993 | 1,912 | 589 | 346 | 12,392

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,776 |  |  | 9,776
債券 | 132 |  |  | 132
資産計 | 9,909 |  |  | 9,909
デリバティブ取引(＊１) |  |  |  |
金利関連 |  | 163 |  | 163
デリバティブ取引計 |  | 163 |  | 163

(＊１)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 12,863 |  |  | 12,863
資産計 | 12,863 |  |  | 12,863
デリバティブ取引(＊１) |  |  |  |
金利関連 |  | 60 |  | 60
デリバティブ取引計 |  | 60 |  | 60

(＊１)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 |  | 3,412 |  | 3,412
資産計 |  | 3,412 |  | 3,412
長期借入金(＊１) |  | 13,804 |  | 13,804
負債計 |  | 13,804 |  | 13,804

(＊１)長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示しています

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 |  | 2,713 |  | 2,713
資産計 |  | 2,713 |  | 2,713
社債 |  | 4,757 |  | 4,757
長期借入金(＊１) |  | 13,326 |  | 13,326
負債計 |  | 18,084 |  | 18,084

(＊１)長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示しています

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

①投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

③受取手形、売掛金及び契約資産

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

①社債

社債の時価は、元利金の合計額を社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

②長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

③短期借入金、④買掛金および⑤コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているものの時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。ただし、為替予約取引の振当処理によるものはヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 9,732 | 3,698 | 6,034
(2) 債券 | 132 | 111 | 21
(3) その他 | － | － | －
小計 | 9,864 | 3,809 | 6,055
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 44 | 48 | △3
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 44 | 48 | △3
合計 | 9,909 | 3,857 | 6,051

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,389百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 12,683 | 4,271 | 8,412
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 12,683 | 4,271 | 8,412
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 179 | 206 | △26
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 179 | 206 | △26
合計 | 12,863 | 4,477 | 8,385

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額959百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却をしたその他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1 | 0 | 0

当連結会計年度(2023年12月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
債券 | 142 | 31 | －

(注)上表の債券の「売却額」は、償還額であります。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 買建 米ドル | 11,689 | 11,689 | 11,238 | △451
合計 | 11,689 | 11,689 | 11,238 | △451

(注)　匿名組合出資先で実施しているものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 買建 米ドル | 11,689 | 11,689 | 12,383 | 694
合計 | 11,689 | 11,689 | 12,383 | 694

(注)　匿名組合出資先で実施しているものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 時価の算定方法

為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 外貨建金銭債務 | 8,221 | － | (注) | ―
買建
米ドル

(注)　為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建債権債務に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

#### 該当事項はありません。

#### (2) 商品関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

#### 該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

####

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 時価の算定方法
原則的 処理方法 | コモディティ スワップ取引 | 原料購入契約 | 5,540 | 939 | △46 | 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定

(3) 金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 時価の算定方法
原則的 処理方法 | 金利スワップ 取引 | 長期借入金 | 4,012 | 4,012 | 163 | 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定
支払固定・ 変動受取
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ 取引 | 長期借入金 | 557 | － | (注) | ―
支払固定・ 変動受取

(注)　原則的処理方法によるものは匿名組合出資先で実施しているものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。

金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 時価の算定方法
原則的 処理方法 | 金利スワップ 取引 | 長期借入金 | 4,012 | 4,012 | 107 | 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定
支払固定・ 変動受取

(注)　原則的処理方法によるものは匿名組合出資先で実施しているものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用し、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度及び、確定給付企業年金制度を採用しております。

確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 7,625 | 百万円 | 7,309 | 百万円
勤務費用 | 352 |  | 339 |
利息費用 | 13 |  | 43 |
数理計算上の差異の発生額 | △417 |  | △216 |
退職給付の支払額 | △262 |  | △381 |
その他 | △2 |  | △0 |
退職給付債務の期末残高 | 7,309 |  | 7,094 |

(注)　簡便法を利用している連結子会社を含めております。

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
年金資産の期首残高 | 4,885 | 百万円 | 4,591 | 百万円
期待運用収益 | 122 |  | 114 |
数理計算上の差異の発生額 | △380 |  | 221 |
事業主からの拠出額 | 150 |  | 146 |
退職給付の支払額 | △185 |  | △259 |
年金資産の期末残高 | 4,591 |  | 4,814 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 5,119 | 百万円 | 4,913 | 百万円
年金資産 | △4,591 |  | △4,814 |
| 528 |  | 98 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,189 |  | 2,181 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 2,717 |  | 2,280 |
退職給付に係る負債 | 2,717 | 百万円 | 2,280 | 百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 2,717 |  | 2,280 |

(注)　簡便法を利用している連結子会社を含めております。

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
勤務費用 | 352 | 百万円 | 339 | 百万円
利息費用 | 13 |  | 43 |
期待運用収益 | △122 |  | △114 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △135 |  | △116 |
その他 | △28 |  | △22 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 80 |  | 129 |

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
数理計算上の差異 | △98 | 百万円 | 321 | 百万円

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | 592 | 百万円 | 914 | 百万円

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券 | 39.2 | ％ | 38.9 | ％
株式 | 29.2 |  | 32.8 |
一般勘定 | 18.8 |  | 17.7 |
その他 | 12.8 |  | 10.6 |
合計 | 100.0 |  | 100.0 |

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
①　割引率 | 0.2 | ％ | 0.2 | ％
②　長期期待運用収益率 | 2.5 |  | 2.5 |

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度86百万円でした。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度186百万円でした。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
年金資産の額 | 30,177 | 百万円 | 33,284 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 24,761 |  | 24,918 |
差引額 | 5,416 |  | 8,366 |

#### (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

自2022年１月１日至2022年12月31日 13.42％

自2023年１月１日至2023年12月31日 13.58％

#### (3) 補足説明

上記(1)の年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度においては2022年３月31日現在の額、当連結会計年度においては2023年３月31日現在の額を記載しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
供給販売費及び一般管理費 | 34 | 百万円 | 34 | 百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)６名 当社執行役員　　　　　　　　３名 当社完全子会社取締役　　　　９名 (社外取締役を除く) | 当社取締役(社外取締役を除く)６名 当社執行役員　　　　　　　　３名 当社完全子会社取締役　　　　10名 (社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・オプションの数(注１) | 当社普通株式　62,100株 | 当社普通株式　48,600株
付与日 | 2014年４月14日 | 2015年４月13日
権利確定条件 | (注２) | (注２)
対象勤務期間 | 2014年３月28日～2015年３月25日 | 2015年３月26日～2016年３月23日
権利行使期間 | 2014年４月15日～2044年４月14日 | 2015年４月14日～2045年４月13日

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)７名 当社完全子会社取締役　　　　11名 (社外取締役を除く) | 当社取締役(社外取締役を除く)７名 当社完全子会社取締役　　　　10名 (社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・オプションの数(注１) | 当社普通株式　50,500株 | 当社普通株式　52,300株
付与日 | 2016年４月11日 | 2017年４月10日
権利確定条件 | (注２) | (注２)
対象勤務期間 | 2016年３月24日～2017年３月22日 | 2017年３月23日～2018年３月23日
権利行使期間 | 2016年４月12日～2046年４月11日 | 2017年４月11日～2047年４月10日

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)７名 当社執行役員　　　　　　　　１名 当社完全子会社取締役　　　　６名 (社外取締役を除く) | 当社取締役(社外取締役を除く)７名 当社執行役員　　　　　　　　１名 当社完全子会社取締役　　　　１名 (社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・オプションの数(注１) | 当社普通株式　33,600株 | 当社普通株式　24,900株
付与日 | 2018年４月11日 | 2019年４月８日
権利確定条件 | (注２) | (注２)
対象勤務期間 | 2018年３月24日～2019年３月20日 | 2019年３月21日～2020年３月24日
権利行使期間 | 2018年４月12日～2048年４月11日 | 2019年４月９日～2049年４月８日

| 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)５名 当社執行役員　　　　　　　　１名 当社完全子会社取締役　　　　１名 (社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・オプションの数(注１) | 当社普通株式　24,000株
付与日 | 2020年４月14日
権利確定条件 | (注２)
対象勤務期間 | 2020年３月25日～2021年３月25日
権利行使期間 | 2020年４月15日～2050年４月14日

(注１)　株式数に換算して記載しております。

(注２)　(1) 新株予約権者は、当社または当社の完全子会社のそれぞれの会社において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができます。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用いたしません。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。

(4) その他の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 14,700 | 10,800 | 17,200 | 18,900 | 16,400
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 14,700 | 10,800 | 17,200 | 18,900 | 16,400

| 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 15,500 | 17,800
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 15,500 | 17,800

##### ②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | － | － | － | － | －
付与日における 公正な評価単価(円) | 555 | 759 | 703 | 696 | 889

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
権利行使価格(円) | 1 | 1
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における 公正な評価単価(円) | 877 | 906

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４　譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

| 第１回譲渡制限付株式報酬 | 第２回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役(社外取締役を除く)４名 当社執行役員　　　　　　　　８名 | 当社取締役(社外取締役を除く)４名 当社執行役員　　　　　　　　８名
譲渡制限株式の数 | 当社普通株式　34,649株 | 当社普通株式　39,903株
付与日 | 2021年４月20日 | 2022年４月20日
譲渡制限期間 | (注１) | (注１)
解除条件 | (注２) | (注２)

| 第３回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役　　　　　　　　　３名 (特別顧問・社外取締役を除く) 当社執行役員　　　　　　　　10名
譲渡制限株式の数 | 当社普通株式　30,436株
付与日 | 2023年４月20日
譲渡制限期間 | (注１)
解除条件 | (注２)

(注１)　付与日から当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位をも退任または退職する日までの期間

(注２)　譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件と

して、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が、取締役会が正

当と認めない理由で当社の取締役、執行役員または使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合に

は、譲渡制限は解除されないものとする。

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①　株式数

| 第１回 譲渡制限付株式報酬 | 第２回 譲渡制限付株式報酬 | 第３回 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前(株) |  |  |
前連結会計年度末残 | 33,071 | 39,903 | －
付与 | － | － | 30,436
無償取得 | － | － | －
譲渡制限解除 | － | － | －
当連結会計年度末残 | 33,071 | 39,903 | 30,436

②　単価情報

| 第１回 譲渡制限付株式報酬 | 第２回 譲渡制限付株式報酬 | 第３回 譲渡制限付株式報酬
付与日における 公正な評価単価(円) | 989 | 870 | 1,122

５　譲渡制限付株式報酬の権利確定数の見積方法

基本的には、将来の無償取得数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得数のみ反映させる方法を採用

しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 775 | 百万円 |  | 688 | 百万円
未実現損益 | 61 |  |  | 65 |
少額資産 | 48 |  |  | 43 |
繰越欠損金 | 184 |  |  | 169 |
有価証券評価損 | 249 |  |  | 237 |
賞与引当金 | 120 |  |  | 173 |
減価償却超過額 | 275 |  |  | 379 |
繰延資産償却超過額 | 128 |  |  | 108 |
未払事業税 | 503 |  |  | 189 |
配船調整引当金 | 730 |  |  | 786 |
その他 | 307 |  |  | 595 |
繰延税金資産小計 | 3,385 |  |  | 3,438 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △154 |  |  | △42 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,171 |  |  | △1,447 |
評価性引当額小計 | △1,326 |  |  | △1,490 |
繰延税金資産合計 | 2,059 |  |  | 1,947 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,596 |  |  | △2,337 |
その他 | △507 |  |  | △503 |
繰延税金負債合計 | △2,103 |  |  | △2,840 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △44 |  |  | △892 |

(注) １ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | 29 | － | － | － | － | 154 | 184
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △154 | △154
繰延税金資産 | 29 | － | － | － | － | － | (※２)29

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金184百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※３) | 126 | － | － | － | － | 42 | 169
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △42 | △42
繰延税金資産 | 126 | － | － | － | － | － | (※４)126

(※３)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４)　税務上の繰越欠損金169百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産126百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 29.3 | ％
(調整) |  |  |
評価性引当額の増減による影響 |  | 0.3 |
適用税率の差額 |  | 0.2 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △ 0.6 |
税率変更による期末繰延税金資産の増減 |  | △ 0.4 |
法人税額の特別控除額 |  | △ 0.6 |
税務上の繰越欠損金の利用 |  | △ 1.0 |
その他 |  | △ 1.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 26.3 |

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を27.2％から29.3％に変更し計算しております。

この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

太陽光発電設備関連の土地賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を耐用年数とし、割引率は0.8%～1.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
期首残高 | － | 百万円 | － | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － |  | 107 |
時の経過による調整額 | － |  | 1 |
期末残高 | － |  | 109 |

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
ガス | LPG・ その他 エネルギー | 計
ガス | 169,453 | － | 169,453 | － | 169,453
LPG | － | 12,380 | 12,380 | － | 12,380
電力 | － | 13,794 | 13,794 | － | 13,794
くらしサービス | － | － | － | 7,393 | 7,393
エンジニアリング | － | － | － | 2,363 | 2,363
その他 | － | 884 | 884 | － | 884
顧客との契約から生じる収益 | 169,453 | 27,058 | 196,512 | 9,756 | 206,268
その他の収益 | － | － | － | 1,056 | 1,056
外部顧客への売上高 | 169,453 | 27,058 | 196,512 | 10,813 | 207,325

（注）１．「ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結子会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づく収益を含んでおります。

２．「その他の収益」はリースに係る収益等を含んでおります。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
ガス | LPG・ その他 エネルギー | 計
ガス | 164,030 | － | 164,030 | － | 164,030
LPG | － | 11,033 | 11,033 | － | 11,033
電力 | － | 12,558 | 12,558 | － | 12,558
くらしサービス | － | － | － | 8,717 | 8,717
エンジニアリング | － | － | － | 2,346 | 2,346
その他 | － | 919 | 919 | － | 919
顧客との契約から生じる収益 | 164,030 | 24,510 | 188,540 | 11,063 | 199,603
その他の収益 | 11,162 | 2,098 | 13,260 | 1,141 | 14,402
外部顧客への売上高 | 175,191 | 26,608 | 201,799 | 12,204 | 214,004

（注）１．「ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結子会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づく収益を含んでおります。

２．「報告セグメント」における「その他の収益」はガス・電気価格激変緩和対策事業費補助金によるものです。また、「その他セグメント」における「その他の収益」はリースに係る収益等を含んでおります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準）に記載のとおりです。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

(イ) 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 13,856
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 24,181
契約資産（期首残高） | 1,131
契約資産（期末残高） | 1,559
契約負債（期首残高） | 443
契約負債（期末残高） | 522

契約資産は、主に電力及びLPG販売において合理的に見積りした決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請求売掛金です。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主にガス工事・器具販売契約において顧客から受け取った前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は279百万円であります。なお、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(ロ) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は199百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
1年以内 | 63
1年超2年以内 | 29
2年超3年以内 | 26
3年超4年以内 | 23
4年超5年以内 | 19
5年超 | 36
合計 | 199

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

(イ) 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 24,181
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 15,550
契約資産（期首残高） | 1,559
契約資産（期末残高） | 1,616
契約負債（期首残高） | 522
契約負債（期末残高） | 688

契約資産は、主に電力及びLPG販売において合理的に見積りした決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請求売掛金です。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主にガス工事・器具販売契約において顧客から受け取った前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は142百万円であります。なお、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(ロ) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は569百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
1年以内 | 419
1年超2年以内 | 40
2年超3年以内 | 27
3年超4年以内 | 23
4年超5年以内 | 18
5年超 | 39
合計 | 569