(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ＬＮＧ調達契約に基づく費用の支払いについて
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応するために、ＬＮＧ調達契約に基づき、その契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる費用24百万米ドルの支払いを2021年12月期に行いました。
当該支払額は、2025年及び2026年に当該数量分の引き取りを行う際にその代金に充当し、売上原価を減額いたします。なお、2025年７月に一部（12百万米ドル）を引き取り済みであります。
米国のシェールガス開発事業の権益取得について
当社は当社の米国子会社であるSHIZUOKA GAS AMERICA CO.を通じて、2025年５月に、Tokyo Gas America Ltd.の完全子会社であるTG Eagle Ford Resources LPより、米国のシェールガス開発事業の権益として鉱業権127百万米ドルを取得しました。
１．偶発債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当中間連結会計年度において、使用中止を予定している資産のグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,885百万円には、セグメント間取引消去153百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,039百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,056百万円には、セグメント間取引消去102百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,158百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
主要な財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
(注)１．「ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結子会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づく収益を含んでおります。
２．「報告セグメント」における「その他の収益」はガス・電気価格激変緩和対策事業費補助金によるもので
す。また、「その他セグメント」における「その他の収益」はリースに係る収益等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(注)１．「ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結子会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づく収益を含んでおります。
２．「報告セグメント」における「その他の収益」はガス・電気価格激変緩和対策事業費補助金によるもので
す。また、「その他セグメント」における「その他の収益」はリースに係る収益等を含んでおります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。