【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

（会計方針の変更）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目

当第２四半期連結累計期間
(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

税金費用の計算
 

  税金費用については、税金等調整前四半期純利益に当連結会計年度の見積実効税率を乗じて計算している。

 

 

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間
（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

　保安対策引当金
　防災上重要な道路に埋設されているガス導管については、より耐震性に優れた導管への入替え工事を計画的に推進し、保安の確保に一層取り組むこととしたため、対策費用の発生見積額を引当計上することとした。
　これに伴い、保安対策引当金を4,125百万円計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額減少している。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成27年９月30日)

商品及び製品

4,910

百万円

5,167

百万円

仕掛品

475

百万円

823

百万円

原材料及び貯蔵品

22,911

百万円

8,013

百万円

 

 

  ２ 偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成27年９月30日)

Ichthys LNG Pty Ltd

8,281百万円

8,209百万円

 

 

  (2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成27年９月30日)

400百万円

333百万円

 

 

※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、一部の連結子会社の前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成27年９月30日)

受取手形

1百万円

－

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

給料

10,148

百万円

9,991

百万円

減価償却費

13,693

百万円

13,286

百万円

退職給付費用

1,534

百万円

954

百万円

ガスホルダー修繕引当金引当額

46

百万円

47

百万円

 

 

  ２ 都市ガス事業においては、事業の性質上気温等の影響により、業績に季節的変動がある。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

現金及び預金

15,505百万円

22,653百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△3,031百万円

△1,793百万円

有価証券

－

40,000百万円

現金及び現金同等物

12,474百万円

60,860百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,453

4.5

平成26年３月31日

平成26年６月26日

 

　

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年10月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,453

4.5

平成26年９月30日

平成26年11月28日

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,726

5.0

平成27年３月31日

平成27年６月23日

 

　

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,706

5.0

平成27年９月30日

平成27年11月30日

 

　

３  株主資本の著しい変動

(1)　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施した。なお、以下の取得をもって、平成27年４月30日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了した。
　①取得した株式の種類
    当社普通株式
　②取得した株式の総数
    3,947千株
　③取得価額の総額
    2,999百万円
　④取得期間
    平成27年５月７日～平成27年５月28日
　⑤取得方法
　　東京証券取引所における市場買付け　

(2)　自己株式の消却

　当社は、平成27年６月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を決議し実施した。
　①消却した株式の種類
    当社普通株式
　②消却した株式の総数
    4,690千株
　③消却実施日
    平成27年６月30日