当連結会計年度（以下、当期という。）における当地域の経済は、生産や住宅着工などで持ち直しの動きが見られたなど、緩やかな回復基調で推移した。
このような状況のもとで、当社グループは、都市ガスの普及拡大、安定供給、保安の確保に鋭意努力した結果、当期末のお客さま数は、前期末と比べ1.1％増加し243万4千件となった。ガス販売量は、前期比1.7％増加し39億7千4百万㎥となった。用途別では、家庭用は、お客さま数の増加や冬場の気温が前期に比べて低かった影響などにより同1.7％の増加となった。業務用は、需要開発を進めたことなどにより同2.5％の増加となった。他ガス事業者向け卸供給は同7.3％の減少となった。ＬＰＧ販売量は同4.5％の増加となった。
売上高は、原料費調整制度により売上単価が下落したことなどにより、前期比18.6％減少し3,904億3千3百万円となった。
売上原価は、原油価格の下落等を受けて原材料費が減少したことなどにより同17.1％減少し2,304億9千万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同3.1％減少し1,367億5千3百万円となった。これらの結果、経常利益は同59.9％減少し244億9千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同58.7％減少し177億4千9百万円となった。原料価格の変動が売上単価に反映されるまでに数か月のタイムラグがあるため、前期は原油価格の急落により原料価格が下落したことから大幅な差益が発生したが、当期はその反動で前期比では大幅な減益となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
お客さま数は当期中に2万5千件増加し、期末には243万4千件となった。ガス販売量は39億7千4百万㎥となり、前期に比べ1.7％増加した。用途別では、家庭用は、お客さま数の増加や冬場の気温が前期に比べて低かった影響などにより1.7％増加し、7億4千5百万㎥となった。業務用は、需要開発を進めたことなどにより2.5％増加し、29億7千5百万㎥となった。他ガス事業者への販売量は7.3％減少し、2億5千4百万㎥となった。
売上高は、原料費調整制度により売上単価が下落したことなどにより、前期比24.3％減の2,687億4千7百万円となった。営業利益は、前期比66.4％減の187億9千4百万円となった。
新設工事は増加したものの、業務用ガス機器の販売減により、売上高は前期比2.5％減の368億6千1百万円となった。営業利益は、前期比2億3千3百万円減少し、1億6千9百万円の損失となった。
ＬＰＧ事業、熱供給事業などの売上高は前期比3.2％減の664億5千6百万円となった。営業利益は、前期比22.1％減の15億3千4百万円となった。ＬＰＧについては、お客さま数は当期中に7千件増加し、期末には36万3千件となった。販売量は前期比4.5％増の45万4千トンとなった。昨年４月から開始した電力販売の申し込み件数は、期末には2万4千件となった。
プラントの設計施工や不動産の賃貸などのその他事業については、売上高は前期比3.5％減の375億4千7百万円となった。営業利益は、前期比8.3％増の17億3千7百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、372億6千4百万円の収入となった。前期比では、776億5千9百万円の収入の減少となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして579億6千7百万円の支出となった。前期比では、157億7千1百万円の支出の増加となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減などにより、229億6千2百万円の支出となった。前期比では、88億5千5百万円の支出の減少となった。
これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ438億1千7百万円減少し、164億9千7百万円となった。
(注) １ 本書面でのガス販売量は、すべて１㎥当たり45メガジュール換算で表示している。
２ 本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。
当社グループにおいては、当社及び子会社が行うガス事業が生産及び販売活動の中心であり、外部顧客に対する売上高及び営業費用において連結合計の大半を占めている。ガス事業以外のセグメントにおける生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるが、生産規模は小さく、また受注生産形態をとらない製品も多い。このため以下は、ガス事業セグメントについて記載している。
当社及び水島瓦斯㈱においてガスの生産を行っている。
最近２連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。
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製品名 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月 至 平成28年３月) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月 至 平成29年３月) |
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ガス(千m3) |
3,889,987 |
3,961,235 |
ガス事業については、その性質上受注生産は行っていない。
当社は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの販売を行っている。
最近２連結会計年度におけるガス販売実績は次のとおりである。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月 至 平成28年３月) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月 至 平成29年３月) |
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数量(千m3) |
金額(百万円) |
数量(千m3) |
金額(百万円) |
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ガス販売実績 |
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家庭用 |
732,068 |
128,295 |
744,651 |
112,926 |
|
業務用その他 |
3,176,187 |
226,674 |
3,229,615 |
155,757 |
|
計 |
3,908,255 |
354,969 |
3,974,266 |
268,683 |
|
期末お客さま数 |
2,409千件 |
2,434千件 |
||
ガス販売実績に関し、参考として当社のガス料金について記載する。
供給約款料金において基本料金及び従量料金単価は、１か月の使用量に応じて料金表種別のいずれかを適用する。ただし、従量料金は原料費調整制度により調整される。
これ以外に、ガス事業設備の稼働率向上に資する等の一定の条件を満たすお客さまが利用できる選択約款料金等がある。
[平成27年９月１日からのガス料金]
下記区分による基本料金及び従量料金の合計が、ガス料金である。
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料金表 |
１か月の使用量 |
基本料金 |
従量料金 |
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Ａ |
０m3から 20m3までの場合 |
745.20円(税込) |
206.70円(税込) |
|
Ｂ |
20m3を超え 50m3までの場合 |
1,560.00円(税込) |
165.96円(税込) |
|
Ｃ |
50m3を超え 100m3までの場合 |
1,800.00円(税込) |
161.16円(税込) |
|
Ｄ |
100m3を超え 250m3までの場合 |
2,040.00円(税込) |
158.76円(税込) |
|
Ｅ |
250m3を超え 500m3までの場合 |
2,600.00円(税込) |
156.52円(税込) |
|
Ｆ |
500m3を超える場合 |
6,980.00円(税込) |
147.76円(税込) |
(注) １ 支払期限日（検針日の翌日から起算して30日目）を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％の率で算定した延滞利息が発生する。
２ 原料費調整制度は、ＬＮＧ・ＬＰＧの価格変動に応じて上記従量料金を調整する制度である。
平成28年４月から平成29年３月までの調整額は次のとおりである。
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検針月 |
１m3当たり調整額 |
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(1) 経営の基本方針
当社は、お客さま、株主をはじめとする投資家の皆さま、従業員等との信頼関係を大切にしながら、クリーンエネルギー天然ガスの供給を柱として、着実な成長を図るとともに、地域の発展に寄与することを経営理念としている。また、コーポレート・ガバナンスを重視しコンプライアンス(法令等遵守）の徹底を図るなかで、常に信頼される企業を目指すとともに、企業活動のあらゆる場面を通じて、環境調和型社会の実現に貢献することを目指している。
○目標とする経営指標
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28年度 |
中期経営計画 |
25～30年度 |
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ビジョン目標 |
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お客さま数 |
天然ガス |
243万件 |
246万件 |
＋0.8％ |
|
250万件 |
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ＬＰＧ※1 |
48万件 |
48万件 |
＋1.8％ |
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50万件 |
|
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販売量 |
天然ガス※2 |
40億m3 |
45億m3 |
＋2.2％ |
|
50億m3 |
|
ＬＰＧ |
45万トン |
47万トン |
＋2.3％ |
|
50万トン |
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※1 お客さま数（ＬＰＧ）には、配送受託件数を含む。
※2 販売量（天然ガス）には、ＬＮＧ販売分を含む。
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前回中期経営計画 |
28年度 |
中期経営計画 |
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ビジョン目標 |
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営業キャッシュフロー |
482億円 |
372億円 |
580億円 |
|
600億円 |
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Ｄ／Ｅレシオ |
0.7 |
0.4 |
1.0以下 |
|
1.0以下 |
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ＲＯＡ |
2.1％ |
3.3％ |
3％程度 |
|
3％以上 |
(2) 対処すべき課題
当社グループは、本年４月からスタートした都市ガスの小売全面自由化に対応し、引き続き公正な競争環境の実現に努めていく。そのうえで、グループの総合力を高め、お客さまのための自由化を実現するとともに、さらなる成長に向けた取り組みを推進する。
①安全・安心と安定供給の確保
「東邦ガスだから安心」して選んでいただけるよう、「何かあればお客さま先へ駆けつける」というＤＮＡと現場力に磨きをかけ、営業所やＥＮＥＤＯをはじめとした約180拠点、総勢3,000人の体制により、お客さまの安全・安心を確保する。
本年完成した本社構内の新たな防災拠点ビルを活用して災害対応力を一層強化する。また、製造・供給設備の地震・津波対策や復旧期間の短縮に向けた取り組み、日常の保安レベルの維持・向上により、安定供給を確保する。
②お客さまとの関係深化
家庭用分野では、当社とＥＮＥＤＯが一体となり、エネファームなど高効率、快適なガス機器の提案に努めるとともに、会員サイト「Ｃｌｕｂ ＴＯＨＯＧＡＳ」や「らくらく暮らしサポート」など、お客さまの多様なニーズにお応えするサービスを提供する。
業務用分野では、都市ガスへの燃料転換、高効率なガス空調やコージェネレーションの導入に加えて、質の高いエンジニアリングサービスを提供することで、最適なエネルギー利用を提案する。
③競争力の強化
ＬＮＧの契約形態、価格指標、調達地域の多様化と、昨年完成した知多緑浜工場Ｎｏ．３ＬＮＧタンクの活用により、低廉なエネルギーの安定調達を実現する。
グループ全体で不断の経営効率化に取り組み、資源再配分を実施することで、効率的な事業運営体制を構築する。
④ガス事業の広域展開
引き続き都市ガス導管網の増強・延伸を進め、供給安定性の向上と岐阜県・三重県方面などにおけるエリア拡大に努める。さらに、ＬＮＧ販売を強化するとともに、地域最大の充填・配送ネットワークを活かしてＬＰＧ事業を拡大する。
⑤事業領域の拡大
ガス事業で培った強みを活かして、リフォーム事業や総合ユーティリティサービス事業など、お客さまへのサービスを拡大する。
電力販売については、低廉かつ安定的な電力調達を図りながら、お客さまとの接点機会を通じた営業活動を一層強化する。
名古屋市港区において開発中の「みなとアクルス」では、来年秋のまちびらきに向けて整備を進め、総合エネルギー事業のモデル地区となるスマートタウンを実現する。
以上の施策を推進するため、経営戦略策定機能や内部統制・コンプライアンスといったガバナンスを強化するとともに、技術力の向上や人材の育成に取り組み、より強固なグループ経営基盤の確立に努める。
当社グループは、自由化時代にあっても「強いガス事業の構築」と「さらなる成長の実現」に向けて一丸となって取り組み、株主の皆さまやお客さま、地域社会から常に信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指していく。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。
都市ガス・ＬＰＧ事業は、猛暑や暖冬等気温・水温の状況や景気動向のほか、小売全面自由化に伴う競争環境の変化によりガス販売量が変動し、収支に影響を受ける可能性がある。
都市ガスの原料であるＬＮＧ（液化天然ガス）の価格は、原油価格・為替相場などの変動の影響を受ける。原料価格の変動は、原料費調整制度によってガス販売価格に反映されるが、反映までのタイムラグにより期間収支に影響を受ける可能性がある。また、ＬＮＧ調達先との価格交渉の動向によって、収支に影響を受ける可能性がある。
当社グループの保有する株式・年金資産等は株価・金利などが変動することによって、収支に影響を受ける可能性がある。
また、市場金利の動向により調達金利が変動することによって、収支に影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の大部分は固定金利で調達した長期借入金や社債であり、金利変動による影響は限定的である。
エネルギー政策や環境政策、各種法令や制度の変更により、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
大規模な自然災害により、製造設備や供給設備、お客さま設備に広範に被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、不測の大規模停電が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社は、大規模な自然災害に対しては、自家発電設備や防消火設備などの防災設備や防災体制を整備するなど、災害の影響を最小限に止める対策を実施するとともに、ガス導管の耐震化など供給設備や製造設備等の耐震性の向上を図っている。
ガスの原料調達、製造、供給に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
基幹となる情報システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが生じた場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
(10) 海外投資環境の変化による影響
経済情勢の変化等によっては、海外投資の一部または全部について、適切に回収されず、収支に影響を受ける可能性がある。
また、事業を行う各国における法規制や商慣習等の変化により、事業運営の遅延や停滞、費用の増加などが発生する可能性がある。
法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループが取得、管理しているお客さまの個人情報が外部に流出した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
特記すべき事項はない。
当社グループでは、環境性、供給安定性、利便性に優れた天然ガスの普及を促進し、地球環境負荷低減の要請に応えるため、天然ガスの高効率・高度利用、再生可能エネルギーの活用を始めとした環境技術、安定供給・保安の確保、コストダウン等の分野で研究開発を推進している。また、事業領域の拡大に向け、総合エネルギー事業に関する研究開発を進めている。
現在、当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部等において主力事業であるガス事業を中心に行っている。具体的には以下のとおりである。
＜天然ガスの高効率・高度利用＞
家庭用分野では、燃料電池「エネファーム」の信頼性向上や低コスト化などに取り組んでいるほか、快適な生活を実現する床暖房システムや厨房機器などの性能向上や、省エネ診断ソフトの開発、調理・入浴等に関する研究に取り組んでいる。
業務用分野では、ガスエンジンコージェネレーションの高効率化開発をはじめ、電力負荷の平準化にもつながるガス空調システムとして、ガスエンジンヒートポンプの新機種開発やナチュラルチラーの改良、高効率な固体酸化物形燃料電池システムの実用化開発に取り組んでいる。また、熱処理分野やアルミ溶解分野を中心に省エネルギー性に優れた工業炉バーナーの開発や、業務用厨房機器などの性能向上にも取り組み、随時商品化している。
＜環境技術＞
スマートエネルギー社会の実現に向けた技術の開発を進めている。具体的には、スマートメーターと通信技術の開発や、ガスエンジンコージェネレーションにナチュラルチラーや太陽光発電等の再生可能エネルギーを組み合わせることで、地域全体としてエネルギー需給の最適制御を行う、エネルギーマネジメントシステムの開発などに取り組んでいる。
また、燃料電池自動車の普及に必要な商用水素ステーションの整備・運営に取り組むとともに、関連する技術の開発を行っている。
＜安定供給・保安の確保、コストダウン＞
保安の確保や安全・安心の一層の向上を目指して、シミュレーションを用いた導管耐震設計の高度化や、供給・製造設備の適切な維持管理に資する技術の開発等に取り組んでいる。
また、ガス供給のコストダウンに向けて導管工事を効率的に行う非開削工法や、導管の検査や修理などを効率的に実施する技術の開発のほか、製造設備などの改良開発を行っている。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、1,875百万円である。
当連結会計年度（以下、当期という。）末のお客さま数は、ガス事業で前期末比1.1％の増加、ＬＰＧ事業で同1.9％の増加となった。ガス販売量については、家庭用は、お客さま数の増加や冬場の気温が前期に比べて低かった影響などにより前期比1.7％の増加となった。業務用は、需要開発を進めたことなどにより同2.5％の増加となった。他ガス事業者向けの卸供給を含めた全体では同1.7％の増加となった。ＬＰＧ販売量は同4.5％の増加となった。
ガス売上高は、原料費調整制度により売上単価が下落したことなどにより、前期比24.3％減の2,687億円となった。ＬＰＧ事業、熱供給事業などのＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、同3.2％減の664億円となった。工事及び器具売上高は、新設工事は増加したものの、業務用ガス機器の販売減により、同2.5％減の368億円となった。プラントの設計施工や不動産の賃貸などのその他事業の売上高については、同3.5％減の375億円となった。これらの結果、売上高の合計は、同18.6％減の3,904億円となった。
売上総利益は、前期比20.7％減の1,599億円となった。供給販売費及び一般管理費は、同3.1％減の1,367億円となり、営業利益は、同61.8％減の231億円となった。原料価格の変動が売上単価に反映されるまでに数か月のタイムラグがあるため、前期は原油価格の急落により原料価格が下落したことから大幅な差益が発生したが、当期はその反動で大幅な減益となった。
また、営業外収支は、純額で同8億円増の13億円となり、これらの結果、経常利益は同59.9％減の244億円となった。
税金等調整前当期純利益は同59.9％減の244億円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同58.7％減の177億円となった。
総資産は前期末比222億円の減少となった。これは、現金及び預金が減少したことなどによる。
負債は前期末比439億円の減少となった。これは、有利子負債を削減したことなどによる。
純資産は前期末比216億円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を177億円計上したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は、前期末の51.4％から57.6％となり、総資産当期純利益率（ＲＯＡ）は、前期の7.8％から3.3％となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、372億円の収入となった。前期比では、776億円の収入の減少となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして579億円の支出となった。前期比では、157億円の支出の増加となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減などにより、229億円の支出となった。前期比では、88億円の支出の減少となった。
これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ438億円減少し、164億円となった。