(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社は、主としてガス事業会計規則に準拠した売上区分によるセグメントから構成されており、「ガス」、「工事及び器具」及び「ＬＰＧ・その他エネルギー」の３つを報告セグメントとしている。
  「ガス」は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。
  「工事及び器具」は、ガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。
  「ＬＰＧ・その他エネルギー」は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＮＧ販売、電気事業、熱供給事業及びコークス・石油製品販売等を行っている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
  セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「ガス」で1,241百万円、「工事及び器具」で0百万円、「ＬＰＧ・その他エネルギー」で15百万円、「その他」で7百万円増加している。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

		報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
		ガス	工事及び 器具	ＬＰＧ・ その他 エネルギー	計
	売上高
	外部顧客に対する売上高	354,969	34,704	67,943	457,617	22,252	479,870	－	479,870
	セグメント間の内部売上高   又は振替高	78	3,088	721	3,888	16,659	20,547	△20,547	－
	計	355,048	37,793	68,664	461,506	38,911	500,417	△20,547	479,870
	セグメント利益	55,861	64	1,970	57,896	1,604	59,500	1,224	60,725
	セグメント資産	380,786	17,190	40,667	438,644	72,212	510,856	44,361	555,217
	その他の項目
	減価償却費	29,808	150	2,153	32,112	952	33,065	△77	32,987
	有形固定資産及び     無形固定資産の増加額	34,649	233	2,783	37,666	5,461	43,127	116	43,243

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額1,224百万円は、セグメント間取引消去額である。

    セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（60,801百万円）の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金(投資有価証券)等である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

    当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

		報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
		ガス	工事及び 器具	ＬＰＧ・ その他 エネルギー	計
	売上高
	外部顧客に対する売上高	268,683	35,025	65,688	369,397	21,036	390,433	－	390,433
	セグメント間の内部売上高   又は振替高	64	1,835	768	2,668	16,511	19,179	△19,179	－
	計	268,747	36,861	66,456	372,065	37,547	409,613	△19,179	390,433
	セグメント利益又は損失(△)	18,794	△169	1,534	20,159	1,737	21,896	1,292	23,188
	セグメント資産	342,424	14,495	45,470	402,390	71,415	473,805	59,125	532,931
	その他の項目
	減価償却費	31,757	166	2,253	34,177	1,366	35,543	△61	35,482
	持分法適用会社への 　　投資額	－	－	－	－	－	－	5,729	5,729
	有形固定資産及び     無形固定資産の増加額	39,482	133	5,685	45,301	2,916	48,218	△69	48,148

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。

２  セグメント利益又は損失の調整額1,292百万円は、セグメント間取引消去額である。

    セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（73,829百万円）の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金(投資有価証券)等である。

３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ガス	ＬＰＧ	その他	合計
外部顧客に対する売上高	354,969	48,118	76,782	479,870

２  地域ごとの情報

　 （1）売上高

　記載すべき事項はない。

　 （2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　記載すべき事項はない。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ガス	ＬＰＧ	その他	合計
外部顧客に対する売上高	268,683	46,166	75,583	390,433

２  地域ごとの情報

　 （1）売上高

　記載すべき事項はない。

　 （2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　記載すべき事項はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  記載すべき事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  記載すべき事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  記載すべき事項はない。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

    　　　　該当事項なし。

　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	MEET　Europe Natural Gas,Lda.	ポルトガル	96百万 ユーロ	欧州導管会社への出資	(所有) 直接　50	出資の引受 役員の出向	出資の引受	5,478	―	―

 （注）会社の設立に伴い当社が出資の引受を行ったものである。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	526円94銭	573円00銭
１株当たり当期純利益	79円41銭	32円97銭

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	43,008	17,749
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益(百万円)	43,008	17,749
普通株式の期中平均株式数(株)	541,592,304	538,267,348

(重要な後発事象)

  （自己株式の取得）

　　当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式を取得することを決議した。　
 

　（１）　取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

　（２）　取得し得る株式の総数　　　　3,700千株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.7％）

　（３）　株式の取得価額の総額　　　　3,000百万円（上限）

　（４）　取得期間　     　　　　　　 平成29年５月８日～平成29年７月31日

　  なお、上記の決議に基づく自己株式取得を実施した。自己株式取得実施の内容は次のとおりである。

　（１）　取得期間　　　　　　　　　　平成29年５月９日～平成29年６月16日（約定ベース）

　（２）　取得株数　　　　　　　　　　1,968千株

　（３）　取得総額　　　　　　　　　　1,628百万円

　（４）　取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

　（単元株式数の変更及び株式併合）　

    当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月27日開催の第146期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。

　１　単元株式数の変更及び株式併合の目的

 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取り組みを進めている。

 当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社普通株式について５株を１株にする株式併合（以下、「本株式併合」）を実施するものである。
 

　２　単元株式数の変更の内容

　　　  平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。

　３　株式併合の内容

　　（１）併合する株式の種類　
　　　　普通株式

（２）併合の割合
  平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合する。

　　（３）併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日）	538,196,429株
併合により減少する株式数	430,557,144株
併合後の発行済株式総数	107,639,285株

（注）１　「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」及び本株式併合の割合に基づき算出した理論値である。

　　　２　平成29年３月30日開催の取締役会決議により、平成29年４月28日に2,730,000株の自己株式の消却を実施しており、消却後の発行済株式総数は535,466,429株となるため、これを踏まえた併合後の発行済株式総数は107,093,285株となる。

　　（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

 本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。

　４　単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年４月28日
株主総会決議日	平成29年６月27日
単元株式数の変更及び株式併合	平成29年10月１日

　５　１株当たり情報に及ぼす影響

 本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	2,634円72銭	2,865円00銭
１株当たり当期純利益	397円06銭	164円87銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。