１ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっている。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当期までの期間対応額を計上している。
(4) 保安対策引当金
白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管及び保安上重要とされる建物に関する白ガス供給管の入替え工事に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額を計上している。
(6) 器具保証引当金
器具の販売に伴い保証するサービス等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
商品スワップ 原料購入代金
為替予約 原料購入代金等
金利スワップ 社債、借入金
外貨建借入金 在外子会社の持分
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、原料価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,247百万円増加している。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。
※１ 有形固定資産の取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。
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第145期 |
第146期 |
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圧縮記帳累計額 |
68,560百万円 |
69,186百万円 |
※２ 担保に供している資産は、次のとおりである。
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第145期 |
第146期 |
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投資有価証券 |
38百万円 |
38百万円 |
※３ １年以内に期限到来の固定負債は、１年以内に返済予定の社債、長期借入金、その他固定負債である。
４ 偶発債務
(1) 他社の金融機関からの借入金等に対する債務保証額は、次のとおりである。
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第145期 |
第146期 |
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Ichthys LNG Pty Ltd |
7,594百万円 |
7,541百万円 |
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MEET Europe Natural Gas, Lda. |
－ |
2,874百万円 |
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計 |
7,594百万円 |
10,415百万円 |
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
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第145期 |
第146期 |
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298百万円 |
232百万円 |
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
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第145期 |
第146期 |
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第17回無担保普通社債 |
5,000百万円 |
10,000百万円 |
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第31回無担保普通社債 |
5,000百万円 |
10,000百万円 |
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計 |
10,000百万円 |
20,000百万円 |
※１ 製品自家使用高の振替先は、次のとおりである。
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第145期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
第146期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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製造費の諸材料費 |
81百万円 |
61百万円 |
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附帯事業費用の燃料費 |
536百万円 |
367百万円 |
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その他 |
290百万円 |
217百万円 |
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計 |
909百万円 |
647百万円 |
※２ 関係会社に対するものは、次のとおりである。
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第145期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
第146期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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1,190百万円 |
1,218百万円 |
※３ 法人税等には法人住民税を含む。
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,192百万円、関連会社株式6,908百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,192百万円、関連会社株式1,430百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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第145期 |
第146期 |
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繰延税金資産 |
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減価償却費限度超過額 |
4,933百万円 |
5,313百万円 |
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保安対策引当金 |
5,149 |
4,610 |
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退職給付引当金 |
4,060 |
4,135 |
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前払費用償却超過額 |
1,821 |
1,937 |
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その他 |
10,409 |
7,826 |
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繰延税金資産小計 |
26,374 |
23,823 |
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評価性引当額 |
△1,662 |
△1,659 |
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繰延税金資産合計 |
24,711 |
22,163 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△10,253 |
△12,163 |
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海外投資等損失準備金 |
△858 |
△1,178 |
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繰延ヘッジ損益 |
△1,453 |
△584 |
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固定資産圧縮積立金 |
△127 |
△124 |
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その他 |
△43 |
－ |
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繰延税金負債合計 |
△12,735 |
△14,050 |
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繰延税金資産の純額 |
11,976 |
8,113 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
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第145期 |
第146期 |
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法定実効税率 |
－ |
27.9％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
0.5％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
△1.3％ |
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試験研究費税額控除 |
－ |
△0.8％ |
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その他 |
－ |
△0.3％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
26.0％ |
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
（自己株式の取得）
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式を取得することを決議した。
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得し得る株式の総数 3,700千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.7％）
（３） 株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
（４） 取得期間 平成29年５月８日～平成29年７月31日
なお、上記の決議に基づく自己株式取得を実施した。自己株式取得実施の内容は次のとおりである。
（１） 取得期間 平成29年５月９日～平成29年６月16日（約定ベース）
（２） 取得株数 1,968千株
（３） 取得総額 1,628百万円
（４） 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月27日開催の第146期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。
１ 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取り組みを進めている。
当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社普通株式について５株を１株にする株式併合（以下、「本株式併合」）を実施するものである。
２ 単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。
３ 株式併合の内容
（１）併合する株式の種類
普通株式
（２）併合の割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合する。
（３）併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日） |
538,196,429株 |
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併合により減少する株式数 |
430,557,144株 |
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併合後の発行済株式総数 |
107,639,285株 |
（注）１ 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」及び本株式併合の割合に基づき算出した理論値である。
２ 平成29年３月30日開催の取締役会決議により、平成29年４月28日に2,730,000株の自己株式の消却を実施しており、消却後の発行済株式総数は535,466,429株となるため、これを踏まえた併合後の発行済株式総数は107,093,285株となる。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
４ 単元株式数の変更及び株式併合の日程
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取締役会決議日 |
平成29年４月28日 |
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株主総会決議日 |
平成29年６月27日 |
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単元株式数の変更及び株式併合 |
平成29年10月１日 |
５ １株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりである。
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第145期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
第146期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,309円42銭 |
2,470円57銭 |
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１株当たり当期純利益 |
376円67銭 |
142円13銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。