|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
160,000,000 |
|
計 |
160,000,000 |
(注) 平成29年６月27日開催の第146期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって当社の発行可能株式総数は645,998,157株減少し、160,000,000株となっている。
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
106,351,285 |
106,351,285 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株である。 |
|
計 |
106,351,285 |
106,351,285 |
― |
― |
(注) １ 平成29年６月27日開催の第146期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって当社の発行済株式総数は425,405,144株減少し、106,351,285株となっている。
２ 平成29年４月28日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日をもって当社の単元株式数を1,000株から100株に変更した。
該当事項なし。
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
該当事項なし。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成25年４月１日～ |
― |
545,966,429 |
― |
33,072 |
― |
8,027 |
|
平成26年４月１日～ |
― |
545,966,429 |
― |
33,072 |
― |
8,027 |
|
平成27年４月１日～ |
△4,690,000 |
541,276,429 |
― |
33,072 |
― |
8,027 |
|
平成28年４月１日～ |
△3,080,000 |
538,196,429 |
― |
33,072 |
― |
8,027 |
|
平成29年４月１日～ |
△6,440,000 |
531,756,429 |
― |
33,072 |
― |
8,027 |
|
平成29年10月１日(注)２ |
△425,405,144 |
106,351,285 |
― |
33,072 |
― |
8,027 |
(注) １ 発行済株式総数の減少は、株式の消却による。
２ 平成29年６月27日開催の第146期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、
平成29年10月１日をもって当社の発行済株式総数は425,405,144株減少し、106,351,285株となっている。
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
71 |
34 |
275 |
441 |
3 |
18,823 |
19,647 |
― |
|
所有株式数 |
― |
496,838 |
8,696 |
166,231 |
152,580 |
86 |
235,026 |
1,059,457 |
405,585 |
|
所有株式数 |
― |
46.90 |
0.82 |
15.69 |
14.40 |
0.01 |
22.18 |
100.00 |
― |
(注) １ 自己株式12,002株は、「個人その他」欄に120単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載してい
る。
２ 平成29年４月28日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日をもって当社の単元株式数を1,000株から100株に変更している。
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) １ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更されている。
２ 平成30年４月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が平成30年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている。
なお、同変更報告書の内容は以下のとおりである。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 |
2,872 |
2.70 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 |
4,300 |
4.04 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 |
409 |
0.39 |
|
計 |
― |
7,583 |
7.13 |
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
|
1,059,337 |
― |
||
|
単元未満株式 |
|
― |
― |
||
|
発行済株式総数 |
106,351,285 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
1,059,337 |
― |
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
名古屋市熱田区 |
12,000 |
― |
12,000 |
0.01 |
|
東邦瓦斯株式会社 |
|||||
|
計 |
― |
12,000 |
― |
12,000 |
0.01 |
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号及び第７号の規定に基づく普通株式の取得 |
該当事項なし。
会社法第155条第３号による取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(平成29年４月28日)での決議状況 |
上限3,700,000 |
上限3,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
3,700,000 |
2,994,489,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
― |
5,511,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
0.00 |
0.18 |
|
|
|
|
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
0.00 |
0.18 |
会社法第155条第７号による取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
24,184 |
26,815,847 |
|
当期間における取得自己株式 |
537 |
1,840,965 |
（注）１ 平成29年６月27日開催の第146期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって当社普通株式５株を１株に併合している。当事業年度における取得自己株式24,184株の内訳は、株式併合前20,849株、株式併合後3,335株となっている。
２ 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
6,440,000 |
5,205,847,510 |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他（単元未満株式の買増請求による売り渡し） |
2,444 |
2,205,290 |
32 |
120,755 |
|
保有自己株式数 |
12,002 |
― |
12,507 |
― |
(注) １ 平成29年６月27日開催の第146期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって当社普通株式５株を１株に併合している。当事業年度における「その他」2,444株の内訳は、株式併合前2,372株、株式併合後72株となっている。
２ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売り渡し）」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。
３ 当期間における「保有自己株式数」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。
当社は、都市ガスの長期安定供給を使命とする公益事業者として、経営基盤の強化に努めるとともに、配当について安定配当を基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会である。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当期の期末配当金については、業績等を総合的に勘案し、１株につき27円50銭（中間配当金５円を加え通期で32円50銭）とした。この結果、配当性向35.5％、純資産配当率2.1％となった。
なお、当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、前期首に当該株式併合が行われたと仮定すると、前期の１株当たり年間配当額は50円、当期の１株当たり年間配当額は52円50銭となり、２円50銭の増額となる。
内部留保資金については、生産・供給設備を中心とした事業基盤整備のための設備投資や財務体質の強化に充当する方針である。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年10月30日 |
2,658 |
5.0 |
|
取締役会決議 |
||
|
平成30年６月25日 |
2,924 |
27.5 |
|
定時株主総会決議 |
|
回次 |
第143期 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
654 |
710 |
834 |
992 |
891(3,565) |
|
最低(円) |
458 |
491 |
670 |
719 |
680(2,922) |
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の相場による。
２ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第147期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載している。
|
月別 |
平成29年10月 |
平成29年11月 |
平成29年12月 |
平成30年１月 |
平成30年２月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
3,460 |
3,370 |
3,200 |
3,235 |
3,565 |
3,335 |
|
最低(円) |
3,150 |
2,984 |
3,020 |
3,030 |
3,070 |
2,922 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の相場による。
男性 13名 女性 １名 （役員のうち女性の比率 7.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
－ |
安 井 香 一
（昭和27年１月８日生） |
|
（注）３ |
22 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
－ |
冨 成 義 郎 |
|
（注）３ |
10 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
－ |
丹 羽 慎 治 |
|
（注）３ |
6 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
林 貴 康 |
|
（注）３ |
6 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
伊 藤 克 彦 |
|
（注）３ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
児 玉 光 裕
（昭和33年11月28日生） |
|
（注）３ |
5 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
千 田 眞 一
（昭和33年８月22日生） |
|
（注）３ |
4 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
宮 原 耕 治 |
|
（注）３ |
0 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
服 部 哲 夫 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
－ |
中 村 修 |
|
（注）３ |
13 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
－ |
山 﨑 拓 |
|
（注）４ |
5 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
濵 田 道 代 |
|
（注）５ |
1 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
古 角 保 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
神 山 憲 一 |
|
（注）６ |
0 |
||||||||||||||||
|
計 |
82 |
||||||||||||||||||||
(注)１ 取締役 宮原耕治、服部哲夫は、社外取締役である。
２ 監査役 濵田道代、古角保、神山憲一は、社外監査役である。
３ 平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
７ 執行役員（取締役兼務者は除く）は、以下のとおりである。
|
専務執行役員 |
佐 野 冬 彦 |
業務用営業本部長、技術部担当 |
|
常務執行役員 |
石 原 克 典 |
家庭用営業本部長 |
|
常務執行役員 |
増 田 信 之 |
技術開発本部長、生産本部長 |
|
執行役員 |
堀 木 幹 夫 |
水島ガス㈱ 取締役社長 |
|
執行役員 |
藤 原 康 洋 |
知多製造部長 |
|
執行役員 |
平 田 直 人 |
供給本部長 |
|
執行役員 |
加 藤 孝 治 |
リビング営業部長 |
|
執行役員 |
鳥 居 明 |
秘書部長 |
|
執行役員 |
古 山 義 洋 |
名古屋支社長 |
|
執行役員 |
山 碕 聡 志 |
経営企画部長 |
|
執行役員 |
藤 井 髙 司 |
エネルギー計画部長 |
|
執行役員 |
竹 内 英 高 |
東邦ガスリビング㈱ 取締役社長 |
|
執行役員 |
鏡 味 伸 輔 |
原料部長 |
当社グループは、株主・投資家の皆さま、お客さま、地域社会、取引先、従業員等との信頼関係を大切にしながら、供給安定性、環境性に優れた天然ガスの供給を柱として着実な成長を図るとともに、地域の発展に寄与することを経営理念としている。この経営理念のもと、ステークホルダーから常に信頼される企業グループであり続けるため、コーポレートガバナンスの強化に努める。
取締役会は、社外取締役２名を含む９名（本報告書提出日現在）の取締役で構成されており、取締役会規程に基づき、関係会社を含めた当社グループ全体の重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っている。また、当社は、業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため執行役員制度を採用するとともに、経営会議を設置し、取締役会で定められた基本方針に基づき経営に関する重要事項の審議や本部・部門間の連携及び相互牽制の強化を図っている。
監査役会は、社外監査役３名を含む５名（本報告書提出日現在）の監査役で構成されている。各監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行を監査している。この他、監査役をサポートするスタッフ４名から成る監査役室を置き、監査機能の充実を図っている。
社外取締役及び社外監査役については、監督・監査機能を強化し、公正かつ透明性の高い経営を進めるため選任している。また、当社と社外取締役２名及び社外監査役３名の間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、証券取引所が定める独立役員に指定している。
当社では、社外取締役による監督機能及び社外監査役を含む監査役による監査によって、経営の監視に関する客観性、中立性が確保される体制にあると考えている。
当社は、「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」について取締役会で決議し、以下のとおり、体制の整備を進めている。
＜業務の適正を確保するための体制（概要）＞
(ア)取締役会は、当社グループにおける業務の適正を確保する体制の整備を決定する。取締役会は、取締役会規程を定め、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督する。取締役は、企業倫理行動指針を遵守し、社会の良識に則り、誠実かつ公正な職務執行に努める。反社会的勢力との関係遮断については、統括部署を定めるなど必要な体制を整備するとともに、外部専門機関と連携して対応する。財務報告に係る内部統制報告制度に関する管理規程を定め、財務報告の信頼性を確保する。
(イ)取締役の職務の執行状況を確認できるよう、文書管理規程を定め、議事録、上申書（決裁書）、契約書等を適切に保存及び管理する。
(ウ)リスク管理規程を定め、リスク管理に関わる責任体制を整備するとともに、当社グループのリスクの把握・評価並びに対応策の検討を行い、リスクの低減を図る。自然災害・製造供給支障等のリスクについては、災害対策規程を定め、リスクの発生に備えるとともに、発生時には、所定の体制を整備し、迅速かつ適切な対応を行う。
(エ)取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化する。取締役会で定められた基本方針に基づき、経営に関する重要事項を審議するため、経営会議を設置し、運営する。
(オ)当社グループのコンプライアンス活動の基本方針を整備するため、コンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス行動基準を制定し、従業員への周知・徹底に努めるとともに、教育・啓発活動等を推進し、コンプライアンスの徹底を図る。コンプライアンス相談窓口を設置し、問題の早期発見・是正に努める。
(カ)当社取締役会において関係会社の重要事項の承認を行うとともに、関係会社管理規程を定め、関係会社の管理を行う。
(キ)内部監査部門は、コンプライアンスの状況や関係会社の業務活動の適正等を計画的に監査する。
(ク)監査役室を設置し、専任のスタッフを配置する。監査役室スタッフは、監査役の指揮命令のもと監査役の職務を補助する。
(ケ)監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、上申書（決裁書）、議事録等の閲覧により、必要な情報の提供を受ける。当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、主要な業務執行状況について、定期的に監査役に報告する。当社グループは、監査役に報告した者に対し、それを理由に不利な取扱いをしない。監査役の職務の執行に必要な費用についてはすみやかに支払う。
コンプライアンスに関する活動を推進するため、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」と、内部統制推進部内にコンプライアンス室（３名）を設置している。
内部監査組織として考査部（８名）を設置しており、関係会社を含め、業務活動が適正かつ効率的に行われているかについて、監査計画に基づき監査している。助言等を含めた監査結果については、会長、社長、担当役員、監査役、被監査部門にすみやかに報告している。併せて、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制報告制度に基づき評価を実施し、取締役会、監査役に報告している。考査部と内部統制推進部は、各々の活動状況について、随時情報交換を行っている。
監査役と考査部は定期的に情報交換を行い、相互連携を図っている。また監査役と会計監査人は、各年度の監査計画策定の際には監査方針や監査時間等について意見交換を行うとともに、監査役会は会計監査人が行った期末の監査終了時に監査報告書及び監査実施報告書を受領し、監査役会で、監査内容を聴取し意見交換を行っている。加えて、会計監査に関する課題や、財務報告に係る内部統制報告制度の監査状況などについて、定期的に意見交換を行い、相互連携を図っている。
監査役は、内部統制推進部から内部統制システムの運用状況、リスク管理の状況、コンプライアンスの活動計画及びその進捗状況について、随時報告を受けているほか、定期的に情報交換を行っている。また、財務部から財務諸表をはじめとした財務に係る事項について、随時報告を受け、意見交換を行っている。
(ア)社外取締役及び社外監査役の役割・機能
当社では、社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と高い見識に基づき、独立性の高い立場から、経営全般にわたる助言、提言等を行うとともに、業務執行に対する監督、監査機能を担っている。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から経営会議などの重要な会議の内容や会計監査人の監査結果、常勤監査役の往査結果、各部からの報告などについての情報提供を受け、助言や提言を行っている。加えて、社外監査役は、監査役会において、会計監査人が行った期末の監査終了時に、会計監査人から直接、監査内容を聴取するとともに意見交換を行い、相互連携を図っている。
(イ)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役は「５ 役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有している。社外取締役との間には、特別の利害関係はない。
社外監査役の古角保氏は株式会社三菱ＵＦＪ銀行の顧問を務めている。同社は当社の大株主であり、当社との間に金銭借入等の取引がある。他の社外監査役と社外取締役の出身企業は当社の大株主ではなく、また、当社との取引について実質的な利害関係はない。
(ウ)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にして、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断した者を、独立役員に指定している。
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる |
|
|
基本報酬 |
賞与 |
|||
|
取締役 |
267 |
221 |
46 |
9 |
|
監査役 |
58 |
58 |
－ |
2 |
|
社外役員 |
43 |
39 |
4 |
6 |
なお、上記には、平成29年６月27日開催の第146期定時株主総会をもって退任された取締役１名及び監査役１名（うち社外役員１名）に対する報酬等の額を含んでいる。
イ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
ウ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬は、その役割・責務や当社の業績を踏まえたものとし、従業員の処遇水準、他企業の報酬水準も勘案した適正な報酬額とする。
取締役の報酬は、基本報酬と賞与から構成している。基本報酬は、役位や業績を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、社外役員の助言を得て、取締役会の決議により決定している。賞与は、会社業績の状況等を勘案し、株主総会の決議により支給総額を決定した上で、各取締役の業績等を踏まえ、社外役員の助言を得て、取締役会の決議により決定している。
監査役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定している。
|
銘柄数 |
190 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計 |
73,216 |
百万円 |
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表 |
保有目的 |
|
株式会社クボタ |
3,179,047 |
5,312 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
6,377,991 |
4,462 |
資金調達上の関係維持・強化 |
|
野村ホールディングス株式会社 |
6,337,407 |
4,384 |
資金調達上の関係維持・強化 |
|
東海旅客鉄道株式会社 |
231,900 |
4,206 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
ソニー株式会社 |
1,010,310 |
3,804 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
株式会社マキタ |
479,000 |
3,736 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
1,153,800 |
3,371 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
674,899 |
2,729 |
資金調達上の関係維持・強化 |
|
アイカ工業株式会社 |
738,359 |
2,164 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
リンナイ株式会社 |
212,628 |
1,883 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
8,006,202 |
1,633 |
資金調達上の関係維持・強化 |
|
西部瓦斯株式会社 |
6,085,500 |
1,557 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
株式会社愛知銀行 |
237,097 |
1,467 |
資金調達上の関係維持・強化 |
|
株式会社名古屋銀行 |
321,432 |
1,288 |
資金調達上の関係維持・強化 |
|
株式会社十六銀行 |
3,349,218 |
1,202 |
資金調達上の関係維持・強化 |
|
中部電力株式会社 |
700,000 |
1,043 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
ブラザー工業株式会社 |
419,000 |
974 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
1,677,630 |
971 |
資金調達上の関係維持・強化 |
|
株式会社大垣共立銀行 |
2,918,431 |
966 |
資金調達上の関係維持・強化 |
|
三菱商事株式会社 |
389,642 |
937 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
岡谷鋼機株式会社 |
110,600 |
873 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
愛知時計電機株式会社 |
230,624 |
865 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
191,307 |
738 |
資金調達上の関係維持・強化 |
|
三菱ＵＦＪリース株式会社 |
1,277,760 |
709 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
大同特殊鋼株式会社 |
1,266,000 |
673 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
名糖産業株式会社 |
453,100 |
669 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
株式会社百五銀行 |
1,473,599 |
654 |
資金調達上の関係維持・強化 |
|
新日鉄住金株式会社 |
254,609 |
653 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
株式会社ノーリツ |
290,546 |
613 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
オークマ株式会社 |
506,412 |
590 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
Ｊ．フロント リテイリング株式会社 |
352,000 |
580 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
株式会社大和証券グループ本社 |
802,911 |
544 |
資金調達上の関係維持・強化 |
|
セイノーホールディングス株式会社 |
431,000 |
538 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
イビデン株式会社 |
279,425 |
484 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
173,000 |
448 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
三機工業株式会社 |
400,000 |
383 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
ＡＮＡホールディングス株式会社 |
1,082,579 |
367 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
59,902 |
361 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
ＣＫＤ株式会社 |
239,900 |
337 |
事業運営上の関係維持・強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表 |
保有目的 |
|
株式会社クボタ |
3,179,047 |
5,919 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
ソニー株式会社 |
1,010,310 |
5,199 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
株式会社マキタ |
958,000 |
4,981 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
東海旅客鉄道株式会社 |
231,900 |
4,668 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
6,377,991 |
4,445 |
資金調達上の関係維持・強化 |
|
野村ホールディングス株式会社 |
6,337,407 |
3,899 |
資金調達上の関係維持・強化 |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
674,899 |
3,008 |
資金調達上の関係維持・強化 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
1,075,300 |
2,921 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
アイカ工業株式会社 |
738,359 |
2,909 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
382,902 |
2,613 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
リンナイ株式会社 |
212,628 |
2,147 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
西部瓦斯株式会社 |
608,550 |
1,675 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
岡谷鋼機株式会社 |
110,600 |
1,327 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
株式会社名古屋銀行 |
321,432 |
1,271 |
資金調達上の関係維持・強化 |
|
株式会社愛知銀行 |
237,097 |
1,270 |
資金調達上の関係維持・強化 |
|
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
1,677,630 |
1,233 |
資金調達上の関係維持・強化 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
5,526,202 |
1,057 |
資金調達上の関係維持・強化 |
|
中部電力株式会社 |
700,000 |
1,052 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
ブラザー工業株式会社 |
419,000 |
1,036 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
愛知時計電機株式会社 |
230,624 |
960 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
株式会社十六銀行 |
334,921 |
949 |
資金調達上の関係維持・強化 |
|
セイノーホールディングス株式会社 |
431,000 |
843 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
191,307 |
823 |
資金調達上の関係維持・強化 |
|
三菱ＵＦＪリース株式会社 |
1,277,760 |
797 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
株式会社大垣共立銀行 |
291,843 |
781 |
資金調達上の関係維持・強化 |
|
株式会社百五銀行 |
1,473,599 |
741 |
資金調達上の関係維持・強化 |
|
名糖産業株式会社 |
453,100 |
719 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
三菱商事株式会社 |
242,642 |
694 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
大同特殊鋼株式会社 |
126,600 |
688 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
Ｊ．フロント リテイリング株式会社 |
352,000 |
636 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
オークマ株式会社 |
101,282 |
634 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
新日鉄住金株式会社 |
254,609 |
594 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
ＣＫＤ株式会社 |
239,900 |
567 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
株式会社ノーリツ |
290,546 |
558 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
株式会社大和証券グループ本社 |
802,911 |
544 |
資金調達上の関係維持・強化 |
|
三機工業株式会社 |
400,000 |
475 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
173,000 |
469 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
ＡＮＡホールディングス株式会社 |
108,257 |
445 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
イビデン株式会社 |
279,425 |
442 |
事業運営上の関係維持・強化 |
|
黒崎播磨株式会社 |
70,894 |
357 |
事業運営上の関係維持・強化 |
ウ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
⑤会計監査人に関する事項
当社の会計監査を執行した公認会計士は、以下のとおりである。
（有限責任 あずさ監査法人）
指定有限責任社員 業務執行社員 ：岩田 国良、岡野 英生、膳亀 聡(継続監査年数は、いずれも７年以内)
会計監査人監査業務に係る補助者：公認会計士12名、その他14名
同監査法人からは、会社法及び金融商品取引法監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理
の透明性と正確性の向上に努めている。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別の利害関係はない。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めている。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めている。
当社は、機動的な自己株式の取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款で定めている。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
52 |
5 |
52 |
3 |
|
連結子会社 |
9 |
0 |
9 |
－ |
|
計 |
62 |
6 |
62 |
3 |
前連結会計年度
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し、監査証明業務に基づく報酬を５百万円、非監査業務に基づく報酬を10百万円支払っている。
当連結会計年度
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し、監査証明業務に基づく報酬を５百万円、非監査業務に基づく報酬を５百万円支払っている。
前連結会計年度
国際財務報告基準に関する指導、助言業務等を委託している。
当連結会計年度
ガス事業部門別収支計算書に関する合意された手続業務等を委託している。
監査報酬の決定に関する方針を定めていないが、監査公認会計士等に対する報酬は、監査時間等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定している。