１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略した。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数
(2) 持分法を適用していない関連会社(知多炭酸㈱ほか)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。
|
会社名 |
決算日 |
|
㈱ガスリビング三重 |
12月末日 |
|
東邦ガスリビング㈱ |
２月末日 |
|
Toho Gas Australia |
12月末日 |
|
Toho Gas Ichthys |
12月末日 |
|
Toho Gas Ichthys |
12月末日 |
その他の連結子会社は各社の決算日現在の財務諸表を使用している。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(2) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっている。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
期末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当連結会計年度までの期間対応額を計上している。
③保安対策引当金
白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管及び保安上重要とされる建物に関する白ガス供給管の入替え工事に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
④器具保証引当金
器具の販売に伴い保証するサービス等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
商品スワップ 原料購入代金
為替予約 原料購入代金等
金利スワップ 借入金
外貨建借入金 在外子会社の持分
③ヘッジ方針
内部規程に基づき、原料価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた11,120百万円は、「長期貸付金」5,060百万円、「その他」6,059百万円として組み替えている。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
7,634百万円 |
8,446百万円 |
|
(うち、共同支配企業に対する 投資の金額) |
( 5,984百万円) |
( 6,793百万円) |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他の設備 |
16百万円 |
16百万円 |
|
建設仮勘定 |
6,866百万円 |
7,924百万円 |
|
無形固定資産 |
2,364百万円 |
2,294百万円 |
|
投資有価証券 |
1,121百万円 |
2,629百万円 |
|
現金及び預金 |
318百万円 |
624百万円 |
|
その他 |
5,541百万円 |
5,631百万円 |
|
計 |
16,228百万円 |
19,120百万円 |
担保付債務は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他 |
24百万円 |
24百万円 |
※４ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
５ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
Ichthys LNG Pty Ltd |
7,541百万円 |
7,141百万円 |
|
MEET Europe Natural Gas, Lda. |
2,874百万円 |
3,133百万円 |
|
計 |
10,415百万円 |
10,275百万円 |
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
232百万円 |
158百万円 |
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
第17回無担保普通社債 |
10,000百万円 |
― |
|
第31回無担保普通社債 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
|
第36回無担保普通社債 |
― |
10,000百万円 |
|
計 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
受取手形 |
― |
179百万円 |
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
委託作業費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
ガスホルダー修繕引当金引当額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
保安対策引当金引当額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
器具保証引当金引当額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 売上原価、供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 減損損失
(1) グルーピングの考え方
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産につい
ては、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された、当連結会計年度における減損損失は510百万円であり、このうち重
要な減損損失は次のとおりである。
|
資産 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
熱供給事業設備 |
愛知県名古屋市 |
有形固定資産 |
318 |
経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれる一部の熱供給事業設備などについて、回収可能価額を使用
価値により算定の上、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
7,789百万円 |
6,471百万円 |
|
組替調整額 |
△52百万円 |
△900百万円 |
|
税効果調整前 |
7,736百万円 |
5,570百万円 |
|
税効果額 |
△2,003百万円 |
△1,670百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,733百万円 |
3,900百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
2,011百万円 |
△70百万円 |
|
組替調整額 |
3,152百万円 |
629百万円 |
|
資産の取得原価調整額 |
62百万円 |
33百万円 |
|
税効果調整前 |
5,226百万円 |
592百万円 |
|
税効果額 |
△1,457百万円 |
△165百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
3,769百万円 |
426百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△436百万円 |
△189百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
3,720百万円 |
4,732百万円 |
|
組替調整額 |
2,583百万円 |
2,404百万円 |
|
税効果調整前 |
6,303百万円 |
7,136百万円 |
|
税効果額 |
△1,752百万円 |
△1,984百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
4,550百万円 |
5,152百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
260百万円 |
520百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
13,876百万円 |
9,810百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
541,276,429 |
－ |
3,080,000 |
538,196,429 |
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりである。
自己株式の消却による減少 3,080,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
68,729 |
5,776,628 |
3,080,136 |
2,765,221 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
市場買付による増加 5,740,000株
単元未満株式の買取りによる増加 36,628株
減少数の内訳は、次のとおりである。
自己株式の消却による減少 3,080,000株
単元未満株式の買増請求による減少 136株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月27日 |
普通株式 |
2,706 |
5.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月28日 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
2,690 |
5.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,677 |
5.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
538,196,429 |
－ |
431,845,144 |
106,351,285 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりである。
自己株式の消却による減少 6,440,000株（株式併合前 6,440,000株）
株式併合による減少 425,405,144株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,765,221 |
3,724,184 |
6,477,403 |
12,002 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
市場買付による増加 3,700,000株（株式併合前 3,700,000株）
単元未満株式の買取りによる増加 24,184株（株式併合前 20,849株 株式併合後 3,335株）
減少数の内訳は、次のとおりである。
自己株式の消却による減少 6,440,000株（株式併合前 6,440,000株）
単元未満株式の買増請求による減少 2,444株（株式併合前 2,372株 株式併合後 72株）
株式併合による減少 34,959株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
2,677 |
5.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
|
平成29年10月30日 |
普通株式 |
2,658 |
5.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月30日 |
（注）平成29年10月30日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味していない。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,924 |
27.5 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
16,575百万円 |
17,955百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△78百万円 |
△78百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
16,497百万円 |
17,876百万円 |
（貸主側)
１ ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
リース料債権部分 |
6,339 |
7,787 |
|
見積残存価額部分 |
760 |
873 |
|
受取利息相当額 |
△1,181 |
△1,471 |
|
リース投資資産 |
5,918 |
7,189 |
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
429 |
395 |
378 |
362 |
319 |
1,581 |
|
リース投資資産 |
1,509 |
1,239 |
963 |
743 |
525 |
1,356 |
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
425 |
408 |
392 |
350 |
328 |
1,482 |
|
リース投資資産 |
1,614 |
1,343 |
1,110 |
821 |
615 |
2,281 |
２ 会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
||
|
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
その他の設備 |
1,900 |
867 |
1,032 |
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
||
|
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
その他の設備 |
1,900 |
939 |
960 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
120 |
120 |
|
１年超 |
1,320 |
1,200 |
|
合計 |
1,440 |
1,320 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によっている。
(3)受取リース料及び減価償却費
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
受取リース料 |
120 |
120 |
|
減価償却費 |
71 |
71 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスク等に晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全て１年以内の支払期日である。社債及び借入金等については、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日または償還日は決算日後、最長で29年後である。変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうちの一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して金利を固定している。
デリバティブ取引は、原料購入価格・金利等の変動リスクをヘッジする目的で、商品スワップ、為替予約及び金利スワップ取引を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っている。
②市場リスク（原料購入価格や金利等の変動リスク）の管理
当社は、将来の原料購入価格の変動リスクや金利変動リスク等に対して、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化又は時価の変動を回避・軽減するため、商品スワップ、為替予約及び金利スワップを利用している。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っている。
デリバティブ取引については、決裁権限、管理・報告方法等を定めた社内規定に従い、当社が取引の実行及び管理を行っている。また、相互牽制機能を確保するため、取引事務・リスク管理部署と取引執行担当部署を分離している。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（(注)２参照）。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
16,575 |
16,575 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
45,773 |
45,773 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
70,501 |
70,501 |
－ |
|
資産計 |
132,851 |
132,851 |
－ |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
21,487 |
21,487 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
5,573 |
5,573 |
－ |
|
(3)社債※１ |
70,000 |
72,074 |
2,074 |
|
(4)長期借入金※１ |
37,971 |
38,448 |
476 |
|
負債計 |
135,032 |
137,583 |
2,550 |
|
デリバティブ取引※２ |
(616) |
(616) |
－ |
※１ 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含んでいる。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
17,955 |
17,955 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
48,874 |
48,874 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
77,744 |
77,744 |
－ |
|
資産計 |
144,574 |
144,574 |
－ |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
20,284 |
20,284 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
5,383 |
5,383 |
－ |
|
(3)社債※１ |
60,000 |
60,784 |
784 |
|
(4)長期借入金※１ |
43,398 |
43,709 |
311 |
|
負債計 |
129,065 |
130,161 |
1,095 |
|
デリバティブ取引※２ |
(24) |
(24) |
－ |
※１ 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含んでいる。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格又は公表されている基準価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該借入金の時価については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
関連会社株式 |
7,634 |
8,446 |
|
非上場株式 |
4,570 |
5,828 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
16,575 |
|
受取手形及び売掛金 |
45,773 |
|
合計 |
62,349 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
17,955 |
|
受取手形及び売掛金 |
48,874 |
|
合計 |
66,829 |
(注)４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
5,573 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
10,000 |
10,000 |
－ |
－ |
50,000 |
|
長期借入金 |
2,731 |
13,558 |
3,445 |
2,629 |
671 |
14,935 |
|
合計 |
8,304 |
23,558 |
13,445 |
2,629 |
671 |
64,935 |
その他の有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」参照。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
5,383 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
10,000 |
－ |
－ |
20,000 |
20,000 |
|
長期借入金 |
13,455 |
3,936 |
3,083 |
1,218 |
3,828 |
17,874 |
|
合計 |
28,838 |
13,936 |
3,083 |
1,218 |
23,828 |
37,874 |
その他の有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」参照。
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
|
|
株式 |
69,323 |
17,436 |
51,887 |
|
その他 |
11 |
4 |
7 |
|
小計 |
69,335 |
17,440 |
51,894 |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
株式 |
1,166 |
1,262 |
△95 |
|
小計 |
1,166 |
1,262 |
△95 |
|
合計 |
70,501 |
18,702 |
51,798 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
|
|
株式 |
76,669 |
19,180 |
57,489 |
|
その他 |
12 |
4 |
8 |
|
小計 |
76,682 |
19,184 |
57,497 |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
株式 |
1,062 |
1,190 |
△128 |
|
小計 |
1,062 |
1,190 |
△128 |
|
合計 |
77,744 |
20,375 |
57,369 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
185 |
55 |
－ |
|
合計 |
185 |
55 |
－ |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,232 |
900 |
－ |
|
合計 |
1,232 |
900 |
－ |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)商品関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的 |
商品スワップ取引 |
原料購入代金 |
13,813 |
― |
△2,703 |
|
合計 |
13,813 |
― |
△2,703 |
||
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項なし。
(2)通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的 |
為替予約取引 |
原料購入代金 |
24,595 |
― |
2,087 |
|
合計 |
24,595 |
― |
2,087 |
||
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的 |
為替予約取引 |
原料購入代金 |
2,931 |
― |
△24 |
|
合計 |
2,931 |
― |
△24 |
||
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(3)金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
9,161 |
9,161 |
― |
|
合計 |
9,161 |
9,161 |
― |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
10,376 |
10,376 |
― |
|
合計 |
10,376 |
10,376 |
― |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社は規約型企業年金制度を設けている。なお、連結子会社が有する退職給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。また、当社の退職一時金制度及び企業年金制度に退職給付信託を設定している。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
120,162 |
116,158 |
|
勤務費用 |
3,542 |
3,398 |
|
利息費用 |
236 |
456 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,343 |
△2,541 |
|
退職給付の支払額 |
△4,438 |
△4,671 |
|
退職給付債務の期末残高 |
116,158 |
112,801 |
（注）簡便法を適用した制度を含む。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
93,961 |
100,212 |
|
期待運用収益 |
1,879 |
2,004 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
376 |
2,190 |
|
事業主からの拠出額 |
3,460 |
3,353 |
|
退職給付信託設定額 |
4,000 |
― |
|
退職給付の支払額 |
△3,465 |
△3,495 |
|
年金資産の期末残高 |
100,212 |
104,266 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
111,571 |
108,051 |
|
年金資産 |
△100,212 |
△104,266 |
|
|
11,358 |
3,785 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,587 |
4,749 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
15,945 |
8,534 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
15,945 |
8,534 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
15,945 |
8,534 |
（注）１ 簡便法を適用した制度を含む。
２ 退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれている。同様に、年金資産には退職給付信託が含まれている。
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
3,542 |
3,398 |
|
利息費用 |
236 |
456 |
|
期待運用収益 |
△1,879 |
△2,004 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,583 |
2,404 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
4,483 |
4,255 |
（注）簡便法を適用している会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
6,303 |
7,136 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△7,853 |
△717 |
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
58％ |
51％ |
|
株式 |
22％ |
30％ |
|
一般勘定 |
16％ |
15％ |
|
その他 |
4％ |
3％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会計年度11％含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.4％ |
0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,807百万円 |
5,901百万円 |
|
保安対策引当金 |
4,818 |
5,071 |
|
減価償却費限度超過額 |
5,631 |
4,410 |
|
前払費用償却超過額 |
1,937 |
2,300 |
|
その他 |
10,408 |
9,385 |
|
繰延税金資産小計 |
30,603 |
27,069 |
|
評価性引当額 |
△1,977 |
△1,841 |
|
繰延税金資産合計 |
28,626 |
25,228 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,585 |
△15,255 |
|
海外投資等損失準備金 |
△1,178 |
△1,416 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△131 |
△130 |
|
その他 |
△584 |
△3 |
|
繰延税金負債合計 |
△15,479 |
△16,805 |
|
繰延税金資産の純額 |
13,147 |
8,422 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
－ |
27.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
連結子会社との税率差異 |
－ |
0.9％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
0.7％ |
|
試験研究費税額控除 |
－ |
△0.6％ |
|
その他 |
－ |
0.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
29.6％ |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の土地及びオフィスビルを保有している。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,340百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は供給販売費及び一般管理費に計上。）であり、平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,447百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は供給販売費及び一般管理費に計上。）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
9,770 |
10,325 |
|
|
期中増減額 |
554 |
△6 |
|
|
期末残高 |
10,325 |
10,318 |
|
期末時価 |
28,031 |
28,568 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額である。