平成31年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成30年10月30日

上場会社名 東邦瓦斯株式会社 上場取引所 東名

コード番号 95330 URL http://www.tohogas.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	冨成　義郎
問合せ先責任者	（役職名）	財務部長	（氏名）	小澤　勝彦	TEL	052-872-9341

四半期報告書提出予定日 平成30年11月13日 配当支払開始予定日 平成30年11月30日

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	有	（機関投資家向け）

（百万円未満切捨て）

1.平成31年3月期第2四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年9月30日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
31年3月期第2四半期	200,616	5.7	4,187	△55.0	6,141	△41.7	4,289	△42.3
30年3月期第2四半期	189,857	7.2	9,300	△48.3	10,542	△43.7	7,430	△44.8

（注）包括利益 31年3月期第2四半期　　6,997百万円 （△46.6％） 30年3月期第2四半期　　13,111百万円 （32.3％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
31年3月期第2四半期	40.34	―
30年3月期第2四半期	69.71	―

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
　　　して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
31年3月期第2四半期	535,661	330,347	61.7
30年3月期	541,087	326,279	60.3

（参考）自己資本 31年3月期第2四半期330,347百万円 30年3月期326,279百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
30年3月期	―	5.00	―	27.50	―
31年3月期	―	27.50
31年3月期（予想）			―	27.50	55.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

　　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の１株当たり期末配当金については、当該
　　株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合後の基準で換算した平成30年３月期の１株当たり
　　年間配当金は52円50銭となります。

3. 平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日～平成31年3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	468,000	9.1	18,000	△25.0	21,000	△16.7	15,000	△16.8	141.06

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

（注）詳細は、【添付資料】P.8「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
　　　の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	31年3月期2Q	106,351,285株	30年3月期	106,351,285株
②期末自己株式数	31年3月期2Q	13,484株	30年3月期	12,002株
③期中平均株式数（四半期累計）	31年3月期2Q	106,338,461株	30年3月期2Q	106,591,957株

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
　　　仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社
としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。

※四半期決算補足説明資料の入手方法
　四半期決算補足説明資料については、決算発表後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。