「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
当第３四半期連結会計期間末のガスのお客さま数は、前年同四半期末と比べ0.9％増加し247万7千件となった。当第３四半期連結累計期間のガス販売量は、前年同期と比べ4.1％減少し27億3千8百万m3となった。用途別では、家庭用は同12.9％減少した。業務用は同3.0％減少した。他ガス事業者向け卸供給は同3.3％増加した。ＬＰＧのお客さま数は、前年同四半期末と比べ1.5％増加し49万6千件、販売量は前年同期と比べ2.8％減少した。電気のお客さま数は、前年同四半期末と比べ13万9千件増加し17万7千件となった。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、原料費調整制度によって売上単価が上昇したことなどにより、前年同期比6.6％増加し3,173億9千万円となった。売上原価は、原油価格の上昇を受けて原材料費が増加したことなどにより同16.0％増加し2,203億7千4百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同0.3％減少し936億3千8百万円となった。これらの結果、経常利益は同61.8％減少し62億1千7百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、同64.0％減少し41億8千8百万円となった。
当第３四半期連結累計期間は、気温影響による販売量減少に加え、原油価格の上昇を受けて原材料費が増加し、売上単価に反映されるまでの期ズレ差損が前年同四半期に比べて大きく拡大したため、大幅な減益となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
①ガス
お客さま数は、前年同四半期末と比べ0.9％増加し247万7千件となった。ガス販売量は、前年同期比4.1％減の27億3千8百万m3となった。売上高は、前年同期比78億4千万円増の2,124億6千3百万円となった。セグメント利益は、同99億2千9百万円減の14億4千3百万円となった。
②工事及び器具
売上高は、前年同期比4億5千7百万円減の253億1千1百万円となった。セグメント利益は、同2億5千4百万円増の4億6千3百万円となった。
③ＬＰＧ・その他エネルギー
ＬＰＧのお客さま数は、前年同四半期末と比べ1.5％増加し49万6千件、販売量は前年同期と比べ2.8％減の31万7千トンとなった。電気のお客さま数は、前年同四半期末と比べ13万9千件増加し17万7千件となった。売上高は、前年同期比104億5千1百万円増の644億7千1百万円となった。セグメント損益は、同9億9千3百万円減の12億8千1百万円の損失となった。
④その他
売上高は、前年同期比7億8千万円増の284億7千1百万円となった。セグメント利益は、同9百万円増の17億3千4百万円となった。
総資産は前期末比4億2千3百万円の増加となった。これは、たな卸資産が増加したことなどによる。
負債は前期末比95億7千万円の増加となった。これは、有利子負債が増加したことなどによる。
純資産は前期末比91億4千6百万円の減少となった。これは、保有株式等の時価の減少に伴い、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の60.3％から58.6％となった。
当社グループは、創業以来培ってきた「お客さま第一主義」の精神のもと、エネルギー供給を通じてお客さまの「くらし」と「ものづくり」を支え、地域の発展と社会の低炭素化に貢献することを目指している。
これまで、2014～2018年度の５か年を計画期間とする中期経営計画で掲げた施策を実行し、都市ガス事業での成長を実現するとともに、電気事業への参入やグループ・新規事業の強化など、事業領域拡大に取り組んできた。
今後を見通すと、エネルギー自由化に伴い事業者間競争はさらに激化するとともに、様々な外部環境の変化により、エネルギーを巡る状況は大きく変わっていくことが見込まれる。こうしたなか、2019～2021年度の３年間では、競争に勝ち抜き、引き続きエネルギー事業での成長を実現することに加え、将来に向けた事業構造改革を加速していく必要がある。これを踏まえ、当社グループは、2019～2021年度の３か年を対象とする新たな中期経営計画を策定した。
当社グループは、当計画に沿って「経営基盤の強化」を図りつつ、「都市ガス事業のさらなる成長」、「トータルエネルギープロバイダーへの発展」、「新たな領域への挑戦」の「３つの重点戦略」を実行することで、お客さまに信頼され、地域に根差したエネルギー事業者としてのポジションをさらに強固にするとともに、事業領域を一層拡大し、持続的な成長を実現する。
また、当計画の達成状況を判断するための客観的な指標を以下の通り定めた。
○目標とする経営指標
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2018年度 |
2021年度 |
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お客さま数 |
天然ガス※1 |
248万件 |
255万件 |
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ＬＰＧ※2 |
49万件 |
51万件 |
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電気 |
18万件 |
30万件 |
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販売量 |
天然ガス |
40億m3 |
41億m3 |
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ＬＰＧ |
47万トン |
49万トン |
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電気 |
5億kWh |
10億kWh |
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※1 お客さま数（天然ガス）は取付メーター数。
※2 お客さま数（ＬＰＧ）には、配送受託件数を含む。
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2019～2021年度 |
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営業キャッシュ・フロー ・３つの重点戦略を実行し、営業キャッシュ・フローを創出する。 |
累計 1,600億円以上 |
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キャッシュ・フロー配分 ・健全な財務基盤を維持する前提で、都市ガス事業 投資に加え、成長事業への投資を加速する。 ・株主還元は、安定配当を基本とするなかで、自己 株式の取得を機動的に実施する。 |
都市ガス事業投資 |
累計 800億円以上 |
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成長事業投資 |
累計 600億円以上 |
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ＲОＡ |
平均 3％以上 |
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当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、11億1千3百万円である。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
なお、前連結会計年度末において計画中であった東邦不動産（株）のみなとアクルス基盤整備は平成30年９月に
完成した。
（注） 本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。