【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目

当第３四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

税金費用の計算
 

  税金費用については、税金等調整前四半期純利益に当連結会計年度の見積実効税率を
乗じて計算している。

 

 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

  １ 偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)

Ichthys LNG Pty Ltd

7,141百万円

6,670百万円

MEET Europe Natural Gas,Lda.

3,133百万円

3,045百万円

計

10,275百万円

9,715百万円

 

 

  (2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)

158百万円

124百万円

 

 

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)

第31回無担保普通社債

10,000百万円

10,000百万円

第36回無担保普通社債

10,000百万円

10,000百万円

計

20,000百万円

20,000百万円

 

 

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)

受取手形

179百万円

179百万円

支払手形

―

4百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

 

都市ガス事業においては、事業の性質上気温等の影響により、業績に季節的変動がある。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日)

減価償却費

27,115百万円

26,782百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,677

5.0

平成29年３月31日

平成29年６月28日

平成29年10月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,658

5.0

平成29年９月30日

平成29年11月30日

 

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項なし。

　

３  株主資本の著しい変動

(1)　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施した。なお、以下の取得をもって、平成29年４月28日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了した。
　①取得した株式の種類
    当社普通株式
　②取得した株式の総数
    3,700千株
　③取得価額の総額
    2,994百万円
　④取得期間
    平成29年５月９日～平成29年７月20日(約定ベース)
　⑤取得方法
　　東京証券取引所における市場買付け　
 

(2)　自己株式の消却

　当社は、平成29年３月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を決議し実施した。
　①消却した株式の種類
    当社普通株式
　②消却した株式の総数
    2,730千株（消却前の発行済株式の総数に対する割合　0.51％）
　③消却実施日
    平成29年４月28日

 

　平成29年７月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を決議し実施した。
　①消却した株式の種類
    当社普通株式
　②消却した株式の総数
    3,710千株（消却前の発行済株式の総数に対する割合　0.69％）
　③消却実施日
    平成29年８月31日

 

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,924

27.5

平成30年３月31日

平成30年６月26日

平成30年10月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,924

27.5

平成30年９月30日

平成30年11月30日

 

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項なし。