(1) 経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループは、創業以来培ってきた「お客さま第一主義」の精神のもと、エネルギー供給を通じてお客さまの「くらし」と「ものづくり」を支え、地域の発展と社会の低炭素化に貢献することを目指している。
これまで、2014～2018年度の５か年を計画期間とする中期経営計画で掲げた施策を実行し、都市ガス事業での成長を実現するとともに、電気事業への参入やグループ・新規事業の強化など、事業領域拡大に取り組んできた。
今後を見通すと、エネルギー自由化に伴い事業者間競争はさらに激化するとともに、様々な外部環境の変化により、エネルギーを巡る状況は大きく変わっていくことが見込まれる。こうしたなか、2019～2021年度の３年間では、競争に勝ち抜き、引き続きエネルギー事業での成長を実現することに加え、将来に向けた事業構造改革を加速していく必要がある。これを踏まえ、当社グループは、2019～2021年度の３か年を対象とする新たな中期経営計画を策定した。
当社グループは、当計画に沿って「経営基盤の強化」を図りつつ、「都市ガス事業のさらなる成長」、「トータルエネルギープロバイダーへの発展」、「新たな領域への挑戦」の「３つの重点戦略」を実行することで、お客さまに信頼され、地域に根差したエネルギー事業者としてのポジションをさらに強固にするとともに、事業領域を一層拡大し、持続的な成長を実現する。
また、当計画の達成状況を判断するための客観的な指標を以下の通り定めた。
○目標とする経営指標
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2018年度実績 |
2021年度 |
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お客さま数 |
天然ガス※1 |
249万件 |
255万件 |
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ＬＰＧ※2 |
50万件 |
51万件 |
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電気 |
20万件 |
30万件 |
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販売量 |
天然ガス |
39億m3 |
41億m3 |
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ＬＰＧ |
45万トン |
49万トン |
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電気 |
6億kWh |
10億kWh |
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※1 お客さま数（天然ガス）は取付メーター数。
※2 お客さま数（ＬＰＧ）には、配送受託件数を含む。
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2019～2021年度 |
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営業キャッシュ・フロー ・３つの重点戦略を実行し、営業キャッシュ・フローを創出する。 |
累計 1,600億円以上 |
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キャッシュ・フロー配分 ・健全な財務基盤を維持する前提で、都市ガス事業 投資に加え、成長事業への投資を加速する。 ・株主還元は、安定配当を基本とするなかで、自己 株式の取得を機動的に実施する。 |
都市ガス事業投資 |
累計 800億円以上 |
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成長事業投資 |
累計 600億円以上 |
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ＲОＡ |
平均 3％以上 |
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(2) 対処すべき課題
①都市ガス事業のさらなる成長
家庭用では、エネファームをはじめとする快適でエコなくらしの提案や、お客さまのくらしをサポートする幅広いサービスを提供するとともに、当社グループの強みである「地域No.1の保安・サービス」をさらに強化する。業務用では、他燃料からの燃料転換や、都市の再開発等にあわせて、エリア全体でのエネルギーの有効利用に向けた取り組みを進める。併せて、最適なエネルギーソリューションの提供など、サービスの充実に努め、地域のビジネスを支える。
低廉かつ安定的な原料調達に向けて、調達方法の多様化や受入基地の柔軟かつ効率的な運用を進める。また、導管網の拡充やＬＮＧローリー供給での需要開発により天然ガスの広域展開を図るほか、高経年設備の更新や地震時の遮断ブロックの整備など、保安対策・災害対策を着実に推進する。
②トータルエネルギープロバイダーへの発展
都市ガスにＬＰＧと電気を加えた３つのエネルギーの最適提案と、周辺サービスをワンストップでお届けする「トータルエネルギープロバイダー」への発展に向けて取り組む。
ＬＰＧ事業では、より広域での需要開発、出荷設備・配送ネットワーク等の事業基盤強化に努める。電気事業では、販売施策を強化するほか、低廉かつ安定的な電源調達、再生可能エネルギーの導入拡大を進める。
また、新たな付加価値の提供に向けて、くらしまわりを支えるサービスプラットフォームを構築するとともに、デジタルチャネルを活用してお客さまとの接点を拡大する。
③新たな領域への挑戦
「総合ユーティリティサービス事業」、「リフォーム事業」、「製造・供給技術の外販」、「保有不動産の活用」の４つの領域を中心に、グループ事業を着実に拡大する。加えて、エネルギー事業とシナジーを発揮できる新規事業の開発に積極的に取り組む。
2018年９月にまちびらきした「みなとアクルス」においてはⅡ期開発工事に着手し、地域活性化につながるまちづくりを推進する。
以上の取り組みを支えるため、多様な人材の採用・育成、環境変化に迅速・柔軟に対応する組織変革、内部統制の強化、あらゆる分野での効率化の推進など、経営基盤を強化する。また、水素関連などの将来に向けた技術開発を進めるとともに、お客さま先や当社事業活動での環境負荷低減、地域での環境・社会活動の推進などに取り組む。
経営環境は厳しさを増しているが、当社グループは、成長に向けて着実に取り組むことで、いつの時代にも選ばれ続ける企業グループを目指していく。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。
都市ガス・ＬＰＧ・電気事業は、猛暑や暖冬等、気温・水温の状況や景気動向のほか、小売全面自由化に伴う競争環境の変化により販売量が変動し、収支に影響を受ける可能性がある。
都市ガスの原料であるＬＮＧ（液化天然ガス）の価格は、原油価格・為替相場などの変動の影響を受ける。原料価格の変動は、原料費調整制度によってガス販売価格に反映されるが、反映までのタイムラグにより期間収支に影響を受ける可能性がある。また、ＬＮＧ調達先との価格交渉の動向によって、収支に影響を受ける可能性がある。
当社グループの保有する株式・年金資産等は株価・金利などが変動することによって、収支に影響を受ける可能性がある。
また、市場金利の動向により調達金利が変動することによって、収支に影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の大部分は固定金利で調達した長期借入金や社債であり、金利変動による影響は限定的である。
エネルギー政策や環境政策、各種法令や制度の変更により、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
大規模な自然災害により、製造設備や供給設備、お客さま設備に広範に被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、不測の大規模停電が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社は、大規模な自然災害に対しては、自家発電設備や防消火設備などの防災設備や防災体制を整備するなど、災害の影響を最小限に止める対策を実施するとともに、ガス導管の耐震化など供給設備や製造設備等の耐震性の向上を図っている。
ガスの原料調達、製造、供給に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
基幹となる情報システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが生じた場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
(10) 海外投資環境の変化による影響
経済情勢の変化等によっては、海外投資の一部または全部について、適切に回収されず、収支に影響を受ける可能性がある。
また、事業を行う各国における法規制や商慣習等の変化により、事業運営の遅延や停滞、費用の増加などが発生する可能性がある。
法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループが取得、管理しているお客さまの個人情報が外部に流出した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1)経営成績
当期における当地域の経済は、総じて緩やかな拡大基調で推移したが、期の後半には生産などで一部に弱い動きが見られた。また、エネルギー業界では、電力・ガス小売り全面自由化により競争が一層激化した。
このような状況のもとで、当社グループは、都市ガスの普及拡大、安定供給、保安の確保などに鋭意努力した結果、当期末のガスのお客さま数は、前期末と比べ0.9％増加し248万6千件となった。ガス販売量は、前期と比べ4.6％減少し38億3千8百万㎥となった。用途別では、家庭用は、気温が前期に比べて高かった影響などにより同12.3％の減少となった。業務用は、需要開発を進めたものの、お客さま先の個別要因などにより同3.2％の減少となった。他ガス事業者向け卸供給は同1.6％の増加となった。ＬＰＧのお客さま数は、前期末と比べ2.0％増加し50万件、販売量は前期と比べ3.0％の減少となった。電気のお客さま数は、前期末と比べ10万9千件増加し19万7千件、販売量は5億7千5百万kWhとなった。
売上高は、原料費調整制度によって売上単価が上昇したことなどにより、前期比7.5％増加し4,611億9千9百万円となった。
売上原価は、原油価格の上昇を受けて原材料費が増加したことなどにより同16.1％増加し3,153億2千4百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同3.9％減少し1,280億4千2百万円となった。これらの結果、経常利益は同14.8％減少し214億8千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.8％減少し148億2千万円となった。
当期は、気温影響などによる販売量の減少に加え、原油価格の上昇を受けて原材料費が増加し、売上単価に反映されるまでの期ズレ差損が前期に比べ拡大したため、減益となった。
なお、経常利益の主な増減要因は、次のとおりである。
ガス販売量の影響 △70億円
スライドタイムラグの影響 △30億円（前期 △60億円→当期 △90億円）
固定費の減少等の影響 ＋63億円
＜参考＞平均気温・原油価格・為替レート
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前連結会計年度 (自 2017年４月 至 2018年３月) |
当連結会計年度 (自 2018年４月 至 2019年３月) |
増減 |
適用 |
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平均気温（℃） |
16.0 |
17.1 |
1.1 |
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原油価格（＄/bbl） |
57.0 |
72.1 |
15.1 |
全日本CIF価格 |
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為替レート（円/＄） |
110.9 |
110.9 |
±0.0 |
TTMレート |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
お客さま数は当期中に2万3千件増加し、期末には248万6千件となった。ガス販売量は、前期に比べ4.6％減少し、38億3千8百万㎥となった。用途別では、家庭用は、気温が前期に比べて高かった影響などにより12.3％減少し、6億7千3百万㎥となった。業務用は、需要開発を進めたものの、お客さま設備の稼働減などにより3.2％減少し、29億4百万㎥となった。他ガス事業者への販売量は1.6％増加し、2億6千1百万㎥となった。
売上高は、原料費調整制度による売上単価の上昇などにより、前期比5.9％増の3,121億8千7百万円となった。営業利益は、前期比38.3％減の122億4千9百万円となった。
新設工事やガス機器販売の減少により、売上高は前期比3.1％減の346億4千3百万円となった。営業利益は、前期比245.5％増の、7億9千9百万円となった。
ＬＰＧ事業、電気事業、熱供給事業などの売上高は前期比16.8％増の927億6百万円となった。営業利益は、前期比16.7％増の15億6千7百万円となった。ＬＰＧについては、お客さま数は当期中に1万件増加し、期末には50万件となった。販売量は前期比3.0％減の45万1千トンとなった。電気については、お客さま数は当期中に10万9千件増加し、期末には19万7千件となった。販売量は前期比202.5％増の5億7千5百万kWhとなった。
プラントの設計施工や不動産の賃貸などのその他事業については、売上高は前期比1.7％増の411億5千6百万円となった。営業利益は、前期比29.1％増の18億9千万円となった。
当社グループにおいては、当社及び子会社が行うガス事業が生産及び販売活動の中心であり、外部顧客に対する売上高及び営業費用において連結合計の大半を占めている。ガス事業以外のセグメントにおける生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるが、生産規模は小さく、また受注生産形態をとらない製品も多い。このため以下は、ガス事業セグメントについて記載している。
当社及び水島瓦斯㈱においてガスの生産を行っている。
最近２連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。
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製品名 |
前連結会計年度 (自 2017年４月 至 2018年３月) |
当連結会計年度 (自 2018年４月 至 2019年３月) |
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ガス(千m3) |
3,991,644 |
3,831,806 |
ガス事業については、その性質上受注生産は行っていない。
当社は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの販売を行っている。
最近２連結会計年度におけるガス販売実績は次のとおりである。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2017年４月 至 2018年３月) |
当連結会計年度 (自 2018年４月 至 2019年３月) |
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数量(千m3) |
金額(百万円) |
数量(千m3) |
金額(百万円) |
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ガス販売実績 |
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家庭用 |
767,669 |
117,754 |
673,240 |
111,504 |
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業務用その他 |
3,256,107 |
177,026 |
3,164,964 |
200,585 |
|
計 |
4,023,776 |
294,781 |
3,838,204 |
312,089 |
|
期末お客さま数 |
2,463千件 |
2,486千件 |
||
総資産は前期末比95億1千2百万円の増加となった。これは、受取手形及び売掛金が増加したことなどによる。
負債は前期末比84億5千2百万円の増加となった。これは、有利子負債が増加したことなどによる。
純資産は前期末比10億5千9百万円の増加となった。
これらの結果、自己資本比率は、前期末の60.3％から59.5％となり、総資産当期純利益率（ＲＯＡ）は、前期の3.4％から2.7％となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、326億1千5百万円の収入となった。前期比では、244億3千2百万円の収入の減少となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして400億1千1百万円の支出となった。前期比では、33億3千3百万円の支出の減少となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより、88億3千4百万円の収入となった。
これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ13億8千3百万円増加し、192億6千万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。社債については、国内無担保社債を2018年8月に100億円発行した。なお、当期中の社債償還額は100億円である。借入金は前期末に比べ171億2千2百万円増加した。また、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
当社グループは、2019年３月期を最終年度とする中期経営計画において、2019年３月期の営業キャッシュ・フロー580億円、D/Eレシオ1.0以下、ROA３％程度を確保することを主要な経営指標目標として定めており、競争激化やお客さまニーズの多様化に的確に対応しながら、計画の完遂に努めてきた。
当期の営業キャッシュ・フローは326億円、D/Eレシオは0.4、ROAは2.7％となった。目標の達成状況については、年度ごとのブレはあったものの計画期間全体で見れば計画に近い形で進捗した。例えば、営業キャッシュ・フローは、2015年３月期からの５年間では累計3,000億円を超える水準となり、これは計画策定時に想定していた５年間累計額（2,600億円）を上回る水準である。創出したキャッシュは、さらなる成長に向けた投資や株主還元に充当していく。
(注) １ 本書面でのガス販売量は、すべて１㎥当たり45メガジュール換算で表示している。
２ 本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。
特記すべき事項はない。
当社グループでは、環境性、供給安定性、利便性に優れた天然ガスの普及を促進するため、天然ガスの高効率・高度利用や、トータルエネルギープロバイダーへの発展、新たな領域への挑戦、安定供給・保安の確保、コストダウン等に向けた技術開発を推進するとともに、将来の水素社会に向けた取組みを行っている。
現在、当社グループの研究開発は、当社のＲ＆Ｄ・デジタル本部等において行っている。
具体的には以下のとおりである。
＜天然ガスの高効率・高度利用＞
家庭用分野では、燃料電池「エネファーム」の信頼性向上や低コスト化などに取り組んでいるほか、快適な生活を実現する床暖房システムや厨房機器などの性能向上、省エネ診断ソフトの開発、ガス機器のＩｏＴ化開発、調理・入浴等に関する研究に取り組んでいる。
業務用分野では、電力負荷の平準化にもつながるガス空調システムとして、ガスエンジンヒートポンプの新機種開発、ガスエンジンコージェネレーションやナチュラルチラーの改良、高効率な固体酸化物形燃料電池システムの実用化開発に取り組んでいる。また、熱処理分野やアルミ溶解分野を中心に省エネルギー性に優れた工業炉バーナーの開発や、業務用厨房機器などの性能向上にも取り組み、随時商品化している。
＜トータルエネルギープロバイダーへの発展、新たな領域への挑戦＞
くらしまわりのサービス、デジタルチャネルの活用等デジタル技術を活用した新たなサービスの開発や、電力需要予測の高度化開発、ガスエンジンコージェネレーションや太陽光発電等の再生可能エネルギーを組み合わせ地域全体として最適制御を行うエネルギーマネジメントシステムの開発などに取り組んでいる。
また、将来の水素社会を見据え、燃料電池自動車の普及に必要な商用水素ステーションの整備・運営に取り組むとともに、水素利用技術の開発を実施している。
＜安定供給・保安の確保、コストダウン＞
保安の確保や安全・安心の一層の向上を目指して、シミュレーションを用いた導管耐震設計の高度化や、供給・製造設備の適切な維持管理に資する技術開発等に取り組んでいる。
また、ガス供給のコストダウンに向けて導管工事を効率的に行う非開削工法、導管の検査や修理などを効率的に実施する技術、製造設備の改良などの開発を行っている。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、