１ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっている。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当期までの期間対応額を計上している。
(4) 保安対策引当金
白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管及び保安上重要とされる建物に関する白ガス供給管の入替え工事に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額を計上している。
(6) 器具保証引当金
器具の販売に伴い保証するサービス等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
商品スワップ 原料購入代金
為替予約 原料購入代金等
金利スワップ 借入金
外貨建借入金 在外子会社の持分
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、原料価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,316 百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,727百万円に含めて表示している。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた583百万円は、「支払手数料」174百万円、「雑支出」409百万円として組み替えている。
※１ 有形固定資産の取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。
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第147期 |
第148期 |
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圧縮記帳累計額 |
67,869百万円 |
68,283百万円 |
※２ 担保に供している資産は、次のとおりである。
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第147期 |
第148期 |
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投資有価証券 |
38百万円 |
38百万円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
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第147期 |
第148期 |
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受取手形 |
4百万円 |
33百万円 |
※４ １年以内に期限到来の固定負債は、１年以内に返済予定の社債、長期借入金、その他固定負債である。
５ 偶発債務
(1) 他社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
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第147期 |
第148期 |
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Ichthys LNG Pty Ltd |
7,141百万円 |
6,676百万円 |
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MEET Europe Natural Gas, Lda. |
3,133百万円 |
2,989百万円 |
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計 |
10,275百万円 |
9,666百万円 |
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
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第147期 |
第148期 |
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158百万円 |
115百万円 |
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
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第147期 |
第148期 |
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第31回無担保普通社債 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
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第36回無担保普通社債 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
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計 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
※１ 製品自家使用高の振替先は、次のとおりである。
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第147期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
第148期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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製造費の諸材料費 |
81百万円 |
101百万円 |
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附帯事業費用の燃料費 |
446百万円 |
584百万円 |
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その他 |
256百万円 |
275百万円 |
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計 |
785百万円 |
961百万円 |
※２ 関係会社に対するものは、次のとおりである。
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第147期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
第148期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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1,246百万円 |
1,281百万円 |
※３ 減損損失
第147期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) グルーピングの考え方
当社では、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産については、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された、当事業年度における減損損失は510百万円であり、このうち重要な減損損失は次のとおりである。
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資産 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
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熱供給事業設備 |
愛知県名古屋市 |
有形固定資産 |
318 |
経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれる一部の熱供給事業設備などについて、回収可能価額を使用価値により算定の上、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
第148期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
※４ 法人税等には法人住民税を含む。
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式28,732百万円、関連会社株式6,537百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式28,231百万円、関連会社株式6,912百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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第147期 |
第148期 |
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繰延税金資産 |
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保安対策引当金 |
4,960百万円 |
4,682百万円 |
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減価償却費限度超過額 |
4,108 |
4,511 |
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退職給付引当金 |
4,156 |
3,248 |
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その他 |
9,462 |
8,244 |
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繰延税金資産小計 |
22,687 |
20,686 |
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評価性引当額 |
△1,523 |
△1,634 |
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繰延税金資産合計 |
21,163 |
19,052 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△13,810 |
△11,356 |
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海外投資等損失準備金 |
△1,416 |
△1,027 |
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その他 |
△209 |
△495 |
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繰延税金負債合計 |
△15,436 |
△12,879 |
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繰延税金資産の純額 |
5,727 |
6,172 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
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第147期 |
第148期 |
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法定実効税率 |
27.9％ |
27.7％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4％ |
0.6％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.5％ |
△2.5％ |
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試験研究費税額控除 |
△0.7％ |
△0.8％ |
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その他 |
△0.6％ |
0.9％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.5％ |
25.9％ |