# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第145期 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 479,870 | 390,433 | 428,868 | 461,199 | 485,623
経常利益 | (百万円) | 61,132 | 24,490 | 25,208 | 21,485 | 24,763
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 43,008 | 17,749 | 18,022 | 14,820 | 16,266
包括利益 | (百万円) | 10,832 | 31,626 | 27,833 | 7,326 | 4,271
純資産額 | (百万円) | 285,186 | 306,801 | 326,279 | 327,339 | 322,768
総資産額 | (百万円) | 555,217 | 532,931 | 541,087 | 550,599 | 564,756
１株当たり純資産額 | (円) | 526.94 | 2,865.00 | 3,068.29 | 3,078.37 | 3,056.42
１株当たり当期純利益 | (円) | 79.41 | 164.87 | 169.28 | 139.37 | 153.62
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 51.4 | 57.6 | 60.3 | 59.5 | 57.2
自己資本利益率 | (％) | 15.1 | 6.0 | 5.7 | 4.5 | 5.0
株価収益率 | (倍) | 10.1 | 23.9 | 19.3 | 35.7 | 31.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 114,923 | 37,264 | 57,047 | 32,615 | 68,376
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △42,196 | △57,967 | △43,345 | △40,011 | △42,949
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △31,817 | △22,962 | △12,240 | 8,834 | △10,730
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 60,314 | 16,497 | 17,876 | 19,260 | 33,979
従業員数 | (人) | 5,818 | 5,860 | 5,892 | 5,799 | 6,198

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。第146期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第148期の期首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第145期 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 410,868 | 324,600 | 355,117 | 365,015 | 373,016
経常利益 | (百万円) | 57,343 | 20,684 | 20,749 | 17,278 | 20,838
当期純利益 | (百万円) | 40,800 | 15,300 | 15,737 | 12,950 | 13,786
資本金 | (百万円) | 33,072 | 33,072 | 33,072 | 33,072 | 33,072
発行済株式総数 | (千株) | 541,276 | 538,196 | 106,351 | 106,351 | 105,606
純資産額 | (百万円) | 249,975 | 264,564 | 276,466 | 277,308 | 273,731
総資産額 | (百万円) | 479,765 | 457,793 | 465,421 | 467,810 | 478,024
１株当たり純資産額 | (円) | 461.88 | 2,470.57 | 2,599.86 | 2,607.87 | 2,592.07
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | 10.00 | 10.00 | 32.50 | 55.00 | 55.00
(5.00) | (5.00) | (5.00) | (27.50) | (27.50)
１株当たり当期純利益 | (円) | 75.33 | 142.13 | 147.82 | 121.79 | 130.20
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 52.1 | 57.8 | 59.4 | 59.3 | 57.3
自己資本利益率 | (％) | 16.7 | 5.9 | 5.8 | 4.7 | 5.0
株価収益率 | (倍) | 10.6 | 27.7 | 22.1 | 40.8 | 37.6
配当性向 | (％) | 13.3 | 35.2 | 35.5 | 45.2 | 42.2
従業員数 | (人) | 2,859 | 2,886 | 2,858 | 2,759 | 2,764
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） （％） | 115.4 (89.2) | 115.1 (102.3) | 97.6 (118.5) | 147.7 (112.5) | 147.3 (101.8)
最高株価 | (円) | 834 | 992 | 891 (3,565) | 5,240 | 5,230
最低株価 | (円) | 670 | 719 | 680 (2,922) | 3,210 | 3,370

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。第146期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

４　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。第147期の１株当たり配当額32.50円は、中間配当額5.00円と期末配当額27.50円の合計となり、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額27.50円は株式併合後の配当額となる。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の相場による。

６　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第147期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載している。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第148期の期首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1922年７月 | 資本金22百万円をもって設立、名古屋瓦斯㈱を買収しガス事業開始
1925年５月 | 岐阜瓦斯㈱設立
1927年３月 | 西部合同瓦斯㈱(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併
1930年８月 | 合同瓦斯㈱設立
1930年12月 | 福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯㈱へ譲渡
1936年12月 | 岡崎瓦斯㈱(1910年４月設立)の株式を取得し経営に参画
1940年１月 | 名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始
1942年４月 | 水島瓦斯㈱設立
1947年８月 | 東邦タール製品㈱(旧東邦理化㈱)設立
1949年５月 | 東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場
1958年９月 | 港明製造所(旧港明工場)操業開始
1959年４月 | 桜田製造所廃止
1959年11月 | 東邦液化燃料㈱(現東邦液化ガス㈱)設立
1962年４月 | 本社屋完成
1963年10月 | 供給ガスの熱量変更(１m3当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal))
1970年10月 | 空見工場操業開始
1974年10月 | 都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業５社合計)
1976年11月 | 知多工場(現知多熱調センター)操業開始
1977年９月 | 知多ＬＮＧ共同基地操業開始し、インドネシアＬＮＧ導入開始
1978年６月 | 天然ガス転換開始(１m3当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal))
1989年９月 | オーストラリアＬＮＧ導入開始
1991年10月 | 四日市工場操業開始
1993年５月 | 天然ガス転換完了
1995年10月 | マレーシアＬＮＧ導入開始
1998年６月 | 港明工場廃止
2000年２月 | 都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業５社合計)
2000年11月 | カタールＬＮＧ導入開始
2001年５月 | 知多緑浜工場稼動開始（11月本格操業開始）
2003年４月 | 合同瓦斯㈱、岐阜瓦斯㈱、岡崎瓦斯㈱を合併
2004年６月 | 空見工場廃止
2008年４月 | 桑名市から一般ガス事業を譲り受け
2009年10月 | 輸送幹線の環状化完成
2010年２月 | ロシア（サハリン）ＬＮＧ導入開始
2012年１月 | 豪州イクシスＬＮＧプロジェクトの権益売買契約締結
2013年９月 | 伊勢湾横断パイプライン運用開始
2015年９月 | 供給ガスの熱量変更(１m3当たり46.04655MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal))
2016年４月 | 小売電気事業に参入
2019年８月 | アメリカＬＮＧ導入開始

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社32社及び関連会社16社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業、工事及び器具事業、その他の事業を行っている。このうち、31社を連結子会社とし、１社を持分法適用関連会社としている。

事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。

なお、当連結会計年度より、従来「ＬＰＧ・その他エネルギー」と表示していた報告セグメントの名称を「ＬＰＧ・電気・その他エネルギー」に変更している。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はない。また、併せて報告セグメントの記載順序を変更している。

#### (1) ガス

東邦瓦斯㈱は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの製造、供給及び販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱はガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。

#### (2) ＬＰＧ・電気・その他エネルギー

東邦瓦斯㈱は、電気事業、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。

東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。

#### (3) 工事及び器具

東邦瓦斯㈱及び水島瓦斯㈱は、ガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。また東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。

#### (4) その他

東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。

東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガスリビング㈱は、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安管理・警備業務を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas Ichthys Development Pty Ltdは、豪州における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。

以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。

企業集団の事業系統図

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
東邦ガス・カスタマー サービス㈱ | 愛 知 県 東 海 市 | 50 | ガス事業 | 100 | 当社のガスメーターの検針、ガス料金の回収を実施 役員の兼任等 兼任３人 出向２人
水島瓦斯㈱ | 岡 山 県 倉 敷 市 | 225 | ガス事業 ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業 工事及び器具事業 | 100 | 役員の兼任等 兼任１人 出向１人 転籍２人
東邦液化ガス㈱ | 名古屋市 熱 田 区 | 480 | ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業 | 100 | 役員の兼任等 兼任２人 出向４人 転籍３人
東液カスタマー サービス㈱ | 名古屋市 昭 和 区 | 75 | ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業 | 100 (100) | 役員の兼任等 出向４人 転籍１人
㈱東液供給センター | 名古屋市 熱 田 区 | 50 | ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業 | 100 (100) | 役員の兼任等 出向１人　転籍４人
㈱東栄 | 岐 阜 県 恵 那 市 | 20 | ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業 | 100 (100) | 役員の兼任等 出向３人 転籍１人
㈱ワセ田ガス | 愛 知 県 日 進 市 | 10 | ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業 | 100 (100) | 役員の兼任等 出向４人
ヤマサ總業㈱ | 名古屋市 熱 田 区 | 96 | ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業 | 100 (100) | 役員の兼任等 出向２人 転籍１人
ヤマサ共和ライフ㈱ | 名古屋市 熱 田 区 | 72 | ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業 | 100 (100) | 役員の兼任等 出向２人 転籍１人
共和ライフ㈱ | 岐 阜 県 多治見市 | 3 | ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業 | 100 (100) | 役員の兼任等 出向２人 転籍１人
㈱リピックス | 愛 知 県 安 城 市 | 10 | ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業 | 100 (100) | 役員の兼任等 出向１人 転籍１人
東邦ガステクノ㈱ | 名古屋市 中 区 | 45 | 工事及び器具事業 | 100 (21.9) | 当社のガス配管工事を実施 役員の兼任等 兼任３人 出向３人 転籍１人
東邦不動産㈱ | 名古屋市 熱 田 区 | 821 | その他の事業 | 100 | 当社にビルを賃貸 役員の兼任等 兼任２人 出向３人 転籍２人
東邦ガス エンジニアリング㈱ | 名古屋市 昭 和 区 | 100 | その他の事業 | 100 (21.7) | 当社設備の設計、施工、保守点検を実施 役員の兼任等 兼任２人 出向３人 転籍２人
東邦ガスリビング㈱ | 名古屋市 熱 田 区 | 85 | その他の事業 | 100 (4.2) | 役員の兼任等 兼任３人 出向１人 転籍２人
東邦ガス 情報システム㈱ | 名古屋市 熱 田 区 | 80 | その他の事業 | 100 | 当社の情報処理業務を実施 役員の兼任等 兼任３人 転籍３人
東邦総合サービス㈱ | 名古屋市 熱 田 区 | 48 | その他の事業 | 100 (3.2) | 当社に車両・設備機器等のリースを実施 役員の兼任等 兼任２人 出向２人 転籍２人
東邦エルエヌジー船舶㈱ | 名古屋市 熱 田 区 | 300 | その他の事業 | 100 | 役員の兼任等 兼任２人 出向１人 転籍１人
東邦冷熱㈱ | 名古屋市 熱 田 区 | 90 | その他の事業 | 100 | 当社からＬＮＧ冷熱を購入 役員の兼任等 兼任２人　出向１人 転籍２人
東邦ガス セイフティライフ㈱ | 名古屋市 昭 和 区 | 40 | その他の事業 | 100 | 当社のガス設備の保安管理・警備業務を実施 役員の兼任等 兼任２人 出向２人　転籍２人
邦和ビルサービス㈱ | 名古屋市 北 区 | 20 | その他の事業 | 100 (100) | 役員の兼任等 出向２人　転籍２人
㈱ガスリビング三重 | 三 重 県 津 市 | 10 | その他の事業 | 100 | 役員の兼任等 兼任１人　出向２人
四日市空調 エンジニアリング㈱ | 三 重 県 四日市市 | 50 | その他の事業 | 100 (51) | 役員の兼任等 出向３人
㈱ヤマサ | 名古屋市 熱 田 区 | 5 | その他の事業 | 100 | 役員の兼任等 兼任１人 出向２人 転籍２人

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
ヤマサリビング㈱ | 名古屋市 熱 田 区 | 10 | その他の事業 | 100 (100) | 役員の兼任等 出向２人
㈱ヤマサユーランド | 名古屋市 熱 田 区 | 5 | その他の事業 | 100 (100) | 役員の兼任等 出向２人
ヤマサ総合サービス㈱ | 名古屋市 熱 田 区 | 5 | その他の事業 | 100 (100) | 役員の兼任等 出向２人　転籍１人
㈱ヤマサハイエース | 名古屋市 名 東 区 | 45 | その他の事業 | 100 (100) | 役員の兼任等 出向２人　転籍１人
Toho Gas Australia Pty Ltd (注)2 | オーストラリア | 192百万米ドル | その他の事業 | 100 | 役員の兼任等 兼任４人 出向１人　転籍１人
Toho Gas Ichthys Pty Ltd (注)2 | オーストラリア | 94百万米ドル | その他の事業 | 100 (100) | 役員の兼任等 兼任３人 出向１人
Toho Gas Ichthys Development Pty Ltd (注)2 | オーストラリア | 87百万米ドル | その他の事業 | 100 (100) | 役員の兼任等 兼任３人 出向１人
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
MEET Europe Natural Gas, Lda. | ポルトガル | 68百万ユーロ | 全社 | 50 | 債務の保証 役員の兼任等 出向２人

(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２ 特定子会社に該当する。

３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。

４　ヤマサ總業㈱は、2020年７月に㈱ヤマサハイエースと合併した。

５ 東邦液化ガス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等 ① 売上高 59,899百万円
② 経常利益 1,932　〃
③ 当期純利益 　1,267　〃
④ 純資産額 19,508　〃
⑤ 総資産額 38,877　〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2020年３月31日現在)

セ グ メ ン ト の 名 称 | 従 業 員 数 (人)
ガ ス | 3,225
ＬＰＧ・電気・その他エネルギー | 1,523
工 事 及 び 器 具 | 302
そ の 他 | 1,148
合 計 | 6,198

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。

#### (2) 提出会社の状況

(2020年３月31日現在)

従 業 員 数 (人) | 平 均 年 齢 (歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,764 | 42.6 | 17.7 | 5,642,233

セ グ メ ン ト の 名 称 | 従 業 員 数 (人)
ガ ス | 2,582
ＬＰＧ・電気・その他エネルギー | 86
工 事 及 び 器 具 | 85
そ の 他 | 11
合 計 | 2,764

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に含まない。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合との関係について特記すべき事項はない。