第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第145期
|
第146期
|
第147期
|
第148期
|
第149期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
479,870
|
390,433
|
428,868
|
461,199
|
485,623
|
経常利益
|
(百万円)
|
61,132
|
24,490
|
25,208
|
21,485
|
24,763
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
43,008
|
17,749
|
18,022
|
14,820
|
16,266
|
包括利益
|
(百万円)
|
10,832
|
31,626
|
27,833
|
7,326
|
4,271
|
純資産額
|
(百万円)
|
285,186
|
306,801
|
326,279
|
327,339
|
322,768
|
総資産額
|
(百万円)
|
555,217
|
532,931
|
541,087
|
550,599
|
564,756
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
526.94
|
2,865.00
|
3,068.29
|
3,078.37
|
3,056.42
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
79.41
|
164.87
|
169.28
|
139.37
|
153.62
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
51.4
|
57.6
|
60.3
|
59.5
|
57.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
15.1
|
6.0
|
5.7
|
4.5
|
5.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.1
|
23.9
|
19.3
|
35.7
|
31.9
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
114,923
|
37,264
|
57,047
|
32,615
|
68,376
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△42,196
|
△57,967
|
△43,345
|
△40,011
|
△42,949
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△31,817
|
△22,962
|
△12,240
|
8,834
|
△10,730
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
60,314
|
16,497
|
17,876
|
19,260
|
33,979
|
従業員数
|
(人)
|
5,818
|
5,860
|
5,892
|
5,799
|
6,198
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。第146期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第148期の期首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第145期
|
第146期
|
第147期
|
第148期
|
第149期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
410,868
|
324,600
|
355,117
|
365,015
|
373,016
|
経常利益
|
(百万円)
|
57,343
|
20,684
|
20,749
|
17,278
|
20,838
|
当期純利益
|
(百万円)
|
40,800
|
15,300
|
15,737
|
12,950
|
13,786
|
資本金
|
(百万円)
|
33,072
|
33,072
|
33,072
|
33,072
|
33,072
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
541,276
|
538,196
|
106,351
|
106,351
|
105,606
|
純資産額
|
(百万円)
|
249,975
|
264,564
|
276,466
|
277,308
|
273,731
|
総資産額
|
(百万円)
|
479,765
|
457,793
|
465,421
|
467,810
|
478,024
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
461.88
|
2,470.57
|
2,599.86
|
2,607.87
|
2,592.07
|
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
10.00
|
10.00
|
32.50
|
55.00
|
55.00
|
(5.00)
|
(5.00)
|
(5.00)
|
(27.50)
|
(27.50)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
75.33
|
142.13
|
147.82
|
121.79
|
130.20
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
52.1
|
57.8
|
59.4
|
59.3
|
57.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
16.7
|
5.9
|
5.8
|
4.7
|
5.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.6
|
27.7
|
22.1
|
40.8
|
37.6
|
配当性向
|
(％)
|
13.3
|
35.2
|
35.5
|
45.2
|
42.2
|
従業員数
|
(人)
|
2,859
|
2,886
|
2,858
|
2,759
|
2,764
|
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）
|
（％） （％）
|
115.4 (89.2)
|
115.1 (102.3)
|
97.6 (118.5)
|
147.7 (112.5)
|
147.3 (101.8)
|
最高株価
|
(円)
|
834
|
992
|
891 (3,565)
|
5,240
|
5,230
|
最低株価
|
(円)
|
670
|
719
|
680 (2,922)
|
3,210
|
3,370
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。第146期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
４ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。第147期の１株当たり配当額32.50円は、中間配当額5.00円と期末配当額27.50円の合計となり、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額27.50円は株式併合後の配当額となる。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の相場による。
６ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第147期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載している。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第148期の期首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２ 【沿革】
年月
|
沿革
|
1922年７月
|
資本金22百万円をもって設立、名古屋瓦斯㈱を買収しガス事業開始
|
1925年５月
|
岐阜瓦斯㈱設立
|
1927年３月
|
西部合同瓦斯㈱(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併
|
1930年８月
|
合同瓦斯㈱設立
|
1930年12月
|
福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯㈱へ譲渡
|
1936年12月
|
岡崎瓦斯㈱(1910年４月設立)の株式を取得し経営に参画
|
1940年１月
|
名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始
|
1942年４月
|
水島瓦斯㈱設立
|
1947年８月
|
東邦タール製品㈱(旧東邦理化㈱)設立
|
1949年５月
|
東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場
|
1958年９月
|
港明製造所(旧港明工場)操業開始
|
1959年４月
|
桜田製造所廃止
|
1959年11月
|
東邦液化燃料㈱(現東邦液化ガス㈱)設立
|
1962年４月
|
本社屋完成
|
1963年10月
|
供給ガスの熱量変更(１m3当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal))
|
1970年10月
|
空見工場操業開始
|
1974年10月
|
都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業５社合計)
|
1976年11月
|
知多工場(現知多熱調センター)操業開始
|
1977年９月
|
知多ＬＮＧ共同基地操業開始し、インドネシアＬＮＧ導入開始
|
1978年６月
|
天然ガス転換開始(１m3当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal))
|
1989年９月
|
オーストラリアＬＮＧ導入開始
|
1991年10月
|
四日市工場操業開始
|
1993年５月
|
天然ガス転換完了
|
1995年10月
|
マレーシアＬＮＧ導入開始
|
1998年６月
|
港明工場廃止
|
2000年２月
|
都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業５社合計)
|
2000年11月
|
カタールＬＮＧ導入開始
|
2001年５月
|
知多緑浜工場稼動開始（11月本格操業開始）
|
2003年４月
|
合同瓦斯㈱、岐阜瓦斯㈱、岡崎瓦斯㈱を合併
|
2004年６月
|
空見工場廃止
|
2008年４月
|
桑名市から一般ガス事業を譲り受け
|
2009年10月
|
輸送幹線の環状化完成
|
2010年２月
|
ロシア（サハリン）ＬＮＧ導入開始
|
2012年１月
|
豪州イクシスＬＮＧプロジェクトの権益売買契約締結
|
2013年９月
|
伊勢湾横断パイプライン運用開始
|
2015年９月
|
供給ガスの熱量変更(１m3当たり46.04655MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal))
|
2016年４月
|
小売電気事業に参入
|
2019年８月
|
アメリカＬＮＧ導入開始
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社32社及び関連会社16社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業、工事及び器具事業、その他の事業を行っている。このうち、31社を連結子会社とし、１社を持分法適用関連会社としている。
事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、従来「ＬＰＧ・その他エネルギー」と表示していた報告セグメントの名称を「ＬＰＧ・電気・その他エネルギー」に変更している。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はない。また、併せて報告セグメントの記載順序を変更している。
(1) ガス
東邦瓦斯㈱は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの製造、供給及び販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱はガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。
(2) ＬＰＧ・電気・その他エネルギー
東邦瓦斯㈱は、電気事業、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。
東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。
(3) 工事及び器具
東邦瓦斯㈱及び水島瓦斯㈱は、ガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。また東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。
(4) その他
東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。
東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガスリビング㈱は、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安管理・警備業務を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas Ichthys Development Pty Ltdは、豪州における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。
以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。
企業集団の事業系統図
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 (％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
東邦ガス・カスタマー
サービス㈱
|
愛 知 県
東 海 市
|
50
|
ガス事業
|
100
|
当社のガスメーターの検針、ガス料金の回収を実施
役員の兼任等
兼任３人 出向２人
|
水島瓦斯㈱
|
岡 山 県
倉 敷 市
|
225
|
ガス事業
ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業 工事及び器具事業
|
100
|
役員の兼任等
兼任１人 出向１人 転籍２人
|
東邦液化ガス㈱
|
名古屋市
熱 田 区
|
480
|
ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業
|
100
|
役員の兼任等
兼任２人 出向４人 転籍３人
|
東液カスタマー
サービス㈱
|
名古屋市
昭 和 区
|
75
|
ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業
|
100 (100)
|
役員の兼任等
出向４人 転籍１人
|
㈱東液供給センター
|
名古屋市
熱 田 区
|
50
|
ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業
|
100 (100)
|
役員の兼任等
出向１人 転籍４人
|
㈱東栄
|
岐 阜 県
恵 那 市
|
20
|
ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業
|
100 (100)
|
役員の兼任等
出向３人 転籍１人
|
㈱ワセ田ガス
|
愛 知 県
日 進 市
|
10
|
ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業
|
100 (100)
|
役員の兼任等
出向４人
|
ヤマサ總業㈱
|
名古屋市
熱 田 区
|
96
|
ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業
|
100 (100)
|
役員の兼任等
出向２人 転籍１人
|
ヤマサ共和ライフ㈱
|
名古屋市
熱 田 区
|
72
|
ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業
|
100 (100)
|
役員の兼任等
出向２人 転籍１人
|
共和ライフ㈱
|
岐 阜 県
多治見市
|
3
|
ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業
|
100 (100)
|
役員の兼任等
出向２人 転籍１人
|
㈱リピックス
|
愛 知 県
安 城 市
|
10
|
ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業
|
100 (100)
|
役員の兼任等
出向１人 転籍１人
|
東邦ガステクノ㈱
|
名古屋市
中 区
|
45
|
工事及び器具事業
|
100 (21.9)
|
当社のガス配管工事を実施
役員の兼任等
兼任３人 出向３人 転籍１人
|
東邦不動産㈱
|
名古屋市
熱 田 区
|
821
|
その他の事業
|
100
|
当社にビルを賃貸
役員の兼任等
兼任２人 出向３人 転籍２人
|
東邦ガス
エンジニアリング㈱
|
名古屋市
昭 和 区
|
100
|
その他の事業
|
100 (21.7)
|
当社設備の設計、施工、保守点検を実施
役員の兼任等
兼任２人 出向３人 転籍２人
|
東邦ガスリビング㈱
|
名古屋市
熱 田 区
|
85
|
その他の事業
|
100 (4.2)
|
役員の兼任等
兼任３人 出向１人 転籍２人
|
東邦ガス
情報システム㈱
|
名古屋市
熱 田 区
|
80
|
その他の事業
|
100
|
当社の情報処理業務を実施
役員の兼任等
兼任３人 転籍３人
|
東邦総合サービス㈱
|
名古屋市
熱 田 区
|
48
|
その他の事業
|
100 (3.2)
|
当社に車両・設備機器等のリースを実施
役員の兼任等
兼任２人 出向２人 転籍２人
|
東邦エルエヌジー船舶㈱
|
名古屋市
熱 田 区
|
300
|
その他の事業
|
100
|
役員の兼任等
兼任２人 出向１人 転籍１人
|
東邦冷熱㈱
|
名古屋市
熱 田 区
|
90
|
その他の事業
|
100
|
当社からＬＮＧ冷熱を購入
役員の兼任等
兼任２人 出向１人 転籍２人
|
東邦ガス
セイフティライフ㈱
|
名古屋市
昭 和 区
|
40
|
その他の事業
|
100
|
当社のガス設備の保安管理・警備業務を実施
役員の兼任等
兼任２人 出向２人 転籍２人
|
邦和ビルサービス㈱
|
名古屋市
北 区
|
20
|
その他の事業
|
100 (100)
|
役員の兼任等
出向２人 転籍２人
|
㈱ガスリビング三重
|
三 重 県
津 市
|
10
|
その他の事業
|
100
|
役員の兼任等
兼任１人 出向２人
|
四日市空調
エンジニアリング㈱
|
三 重 県
四日市市
|
50
|
その他の事業
|
100 (51)
|
役員の兼任等
出向３人
|
㈱ヤマサ
|
名古屋市
熱 田 区
|
5
|
その他の事業
|
100
|
役員の兼任等
兼任１人 出向２人 転籍２人
|
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 (％)
|
関係内容
|
ヤマサリビング㈱
|
名古屋市
熱 田 区
|
10
|
その他の事業
|
100 (100)
|
役員の兼任等
出向２人
|
㈱ヤマサユーランド
|
名古屋市
熱 田 区
|
5
|
その他の事業
|
100 (100)
|
役員の兼任等
出向２人
|
ヤマサ総合サービス㈱
|
名古屋市
熱 田 区
|
5
|
その他の事業
|
100 (100)
|
役員の兼任等
出向２人 転籍１人
|
㈱ヤマサハイエース
|
名古屋市
名 東 区
|
45
|
その他の事業
|
100 (100)
|
役員の兼任等
出向２人 転籍１人
|
Toho Gas Australia
Pty Ltd (注)2
|
オーストラリア
|
192百万米ドル
|
その他の事業
|
100
|
役員の兼任等
兼任４人 出向１人 転籍１人
|
Toho Gas Ichthys
Pty Ltd (注)2
|
オーストラリア
|
94百万米ドル
|
その他の事業
|
100 (100)
|
役員の兼任等
兼任３人 出向１人
|
Toho Gas Ichthys
Development Pty Ltd (注)2
|
オーストラリア
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87百万米ドル
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その他の事業
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100 (100)
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役員の兼任等
兼任３人 出向１人
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(持分法適用関連会社)
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MEET Europe Natural Gas, Lda.
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ポルトガル
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68百万ユーロ
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全社
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50
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債務の保証
役員の兼任等
出向２人
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(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２ 特定子会社に該当する。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
４ ヤマサ總業㈱は、2020年７月に㈱ヤマサハイエースと合併した。
５ 東邦液化ガス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 ① 売上高 59,899百万円
② 経常利益 1,932 〃
③ 当期純利益 1,267 〃
④ 純資産額 19,508 〃
⑤ 総資産額 38,877 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2020年３月31日現在)
セ グ メ ン ト の 名 称
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従 業 員 数 (人)
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ガ ス
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3,225
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ＬＰＧ・電気・その他エネルギー
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1,523
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工 事 及 び 器 具
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302
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そ の 他
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1,148
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合 計
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6,198
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(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。
(2) 提出会社の状況
(2020年３月31日現在)
従 業 員 数 (人)
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平 均 年 齢 (歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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2,764
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42.6
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17.7
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5,642,233
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セ グ メ ン ト の 名 称
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従 業 員 数 (人)
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ガ ス
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2,582
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ＬＰＧ・電気・その他エネルギー
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86
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工 事 及 び 器 具
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85
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そ の 他
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11
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合 計
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2,764
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(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に含まない。
(3) 労働組合の状況
労働組合との関係について特記すべき事項はない。
