(1) 経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループは、創業以来培ってきた「お客さま第一主義」の精神のもと、エネルギー供給を通じてお客さまの「くらし」と「ものづくり」を支え、地域の発展と社会の低炭素化に貢献することを目指している。
今後を見通すと、エネルギー自由化に伴い事業者間競争はさらに激化するとともに、様々な外部環境の変化により、エネルギーを巡る状況は大きく変わっていくことが見込まれる。こうしたなか、2019～2021年度の３年間では、競争に勝ち抜き、引き続きエネルギー事業での成長を実現することに加え、将来に向けた事業構造改革を加速していく必要がある。
当社グループは、2019～2021年度の３か年を対象とする中期経営計画に沿って「経営基盤の強化」を図りつつ、「都市ガス事業のさらなる成長」、「トータルエネルギープロバイダーへの発展」、「新たな領域への挑戦」の「３つの重点戦略」を実行することで、お客さまに信頼され、地域に根差したエネルギー事業者としてのポジションをさらに強固にするとともに、事業領域を一層拡大し、持続的な成長を実現する。
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)目標とする経営指標の達成状況」に記載している。
(2) 対処すべき課題
エネルギー業界は、小売全面自由化に伴う競争激化に加えて、コロナ禍による社会・経済への影響やカーボンニュートラルに向けた動きなど、大きな変化のなかにある。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底し、ガス事業者としての使命であるエネルギーの安定供給や保安の確保に万全を期すとともに、中期経営計画に掲げた戦略を具体化した取り組みを加速し、成果につなげていく。
①都市ガス事業のさらなる成長
家庭用では、ＥＮＥＤＯ等の拠点によるリアル接点に加え、ガス機器をはじめ、くらしに関する各種相談に遠隔で対応するリモート営業拠点等のデジタル接点をさらに充実させ、お客さまの多様なニーズに応える。
業務用では、天然ガスへの燃料転換による低炭素化に取り組むとともに、高効率なガス空調やコージェネレーションシステムの導入を推進する。また、新設した当社ウェブサイト「ＴＯＨＯＢＩＺＮＥＸ（トーホービズネックス）」を通して、エネルギー関連に加え、お客さまのビジネスを支援する様々なサービスを提供する。
低廉かつ安定的な原料調達に向けて調達方法の多様化を進めるとともに、都市ガス導管網の拡充等により天然ガスの広域展開を図るほか、地震や風水害に対してハード・ソフト両面での保安対策・災害対策を一層強化する。
②トータルエネルギープロバイダーへの発展
都市ガスにＬＰＧと電気を加えた３つのエネルギーの最適提案と、周辺サービスをワンストップでお届けする「トータルエネルギープロバイダー」への発展に向け、さらに取り組みを進める。
ＬＰＧ事業では、東海三県から活動エリアを広げるとともに、配送システムの再構築等による充填・配送の効率化を進め、事業基盤を強化する。電気事業では、他社のサービスと連携した新たな電気料金プランの導入等により電力需要を着実に拡大するとともに、低廉かつ安定的な電源調達を進める。併せて、太陽光発電やバイオマス発電等の再生可能エネルギーの導入を拡大する。
③新たな領域への挑戦
リフォーム専門店「わが家のマイスター」を展開するリフォーム事業、ガス設備をはじめ空調・電気設備などの工事・保守運用やエネルギーマネジメント等を行う総合ユーティリティサービス事業、工場跡地等の保有不動産を活用した不動産事業、当社独自のガス製造・供給技術の外販を拡大する。併せて、これまでの事業運営で培った技術・資源・ノウハウを活用し、国内外のエネルギー関連事業の拡大に取り組む。また、くらしまわりサービスを提供するウェブサイト「ＡＳＭＩＴＡＳ（アスミタス）」において、お客さまのライフスタイルやライフステージに応じて役立つサービスをさらに拡充する。
④持続的成長を支える取り組み
カーボンニュートラルの実現に向けて、天然ガスの徹底的な活用や再生可能エネルギー電源の開発に加え、水素利用等に関する技術開発を推進する。併せて、最新のデジタル技術等を活用した新たな製品・サービスの開発に取り組む。
また、環境や社会に配慮した企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化、多様な人材の採用・育成やテレワーク等を活用した柔軟な働き方などを推進する。
2022年４月の導管部門の法的分離に向けては、本年４月に分割準備会社を設立した。引き続き、円滑かつ確実な分社化に向けて準備を進める。
当社グループは、持続的な成長に向けて果敢に挑戦し、将来にわたって地域社会の発展に貢献する企業グループを目指していく。
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクとしては、以下のようなものがある。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。
当社グループの主要な事業である都市ガス・ＬＰＧ・電気事業は、当地域の社会・経済動向のほか、猛暑や暖冬等の気候変動、小売全面自由化に伴う競争環境の変化、省エネルギーの進展や産業構造の変化、お客さまのエネルギー選好の変化等により、販売量が変動し、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、新規需要開発を推進するとともに、新サービス等による付加価値の提供やデジタル技術活用等により、当地域におけるトータルエネルギーシェアの拡大を進めている。
都市ガスの原料であるＬＮＧ（液化天然ガス）の価格は、原油価格・為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は、原料費調整制度によってガス販売価格に反映されるが、反映までのタイムラグにより期間収支に影響を受ける可能性がある。また、ＬＮＧ調達先との契約更改、価格交渉の動向により原料価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
原油価格や為替相場等の変動リスクを一定程度抑制するため、商品スワップ取引を利用している。
電力調達は発電事業者・卸電力取引市場からの調達と自社電源を組み合わせているが、卸電力取引市場の取引価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、発電事業者との相対契約の弾力性向上に取り組むとともに、調達比率の最適化を図り、調達コストの低減と収支安定化のバランスを図っている。
当社グループの保有する株式・年金資産等は株価・金利等が変動することによって、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、市場金利の動向により調達金利が変動することによって、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の大部分は固定金利で調達した長期借入金や社債であり、短期の金利変動による影響は限定的である。
変動金利での調達は、一部に金利スワップ取引を利用して固定化を行っている。
2050年カーボンニュートラルに向けた動きが広がり、新たな環境規制や制度の導入等により追加的な対応や費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向けて、重油等から都市ガスへの燃料転換やコージェネ等の導入を通じた天然ガスの普及拡大に加え、蓄熱材を用いた省エネ等、エネルギーの高度利用を推進するとともに、太陽光、バイオマス、風力等の再生可能エネルギーの導入を拡大する。また、水素社会を見据えて、水素供給インフラの整備や、水素利用技術の開発を推進する。併せて、排ガス等からのＣＯ２分離・回収技術やメタネーション技術の研究開発に注力する。
(6) 自然災害等による影響
大規模な自然災害により、製造設備や供給設備、お客さま設備に広範に被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、不測の大規模停電が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、大規模な自然災害に対しては、自家発電設備や防消火設備等の防災設備や防災体制を整備するなど、災害の影響を最小限に止める対策を実施するとともに、ガス導管の耐震化など製造設備や供給設備等の耐震性の向上を図っている。
都市ガスの主な原料であるＬＮＧは海外から輸入しているため、輸入先の天然ガス生産設備および液化設備での操業上のトラブルや、ＬＮＧ船の運航上でのトラブル等により、原料が長期にわたり調達できない場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
ＬＮＧの低廉かつ安定的な調達に向け、当社グループは、ＬＮＧ調達地域の分散化により安定的な調達体制構築や受入基地の柔軟な運用に取り組んでいる。また、上流権益・中流事業や、ＬＮＧ船への出資等により、調達するＬＮＧのバリューチェーンへの関与を強化している。
事故等による大規模な設備トラブルに伴い都市ガスの製造、供給に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、工場やガス導管等の高経年設備の修繕、他工事による損傷防止、ガス導管の定期的な点検を実施するとともに、緊急保安体制を整備することで、一層のリスク低減に努めている。
(9) 情報システム支障による影響
基幹となる情報システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、システムの維持管理を徹底するとともに、各種のセキュリティ対策を実施し、サイバー攻撃対策訓練の実施やセキュリティ規程類に基づくチェックを継続的に行っている。
ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが生じた場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、ガス消費機器の調査、安全点検、メンテナンス業務等の品質向上とともに、安全使用のための周知や安全機器への取替促進を行っている。
当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、社内外の研修等を通じて、当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等の品質向上に取り組んでいる。
(12) 投資環境の変化による影響
原油価格下落等の市況の変化や景気動向等によっては、国内外投資について、将来の収益性の低下等により、適切に回収されず、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、海外投資については、事業を行う各国における法規制や商慣習等の変化により、事業運営の遅延や停滞、費用の増加などが発生する可能性がある。
当社グループは、案件ごとに収益性やリスク等の事業性を慎重に吟味の上、必要な投資を行っている。また、市況の変化や景気動向等を注視し、減損の兆候がある場合、減損損失の認識・測定の要否に関する判定を行っている。
法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとともに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに関する相談窓口を社内外に設置している。
なお、2021年４月13日、電力・ガスの取引条件に関して公正取引委員会の立入検査を受けた。今回、公正取引委員会の立入検査を受けたことを厳粛に受け止めるとともに、当局の調査に対し全面的に協力していく。
当社グループが取得、管理しているお客さまの個人情報が外部に流出した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、個人情報保護委員会を設置して、個人情報保護に関する活動計画等の審議を行うとともに、教育・啓発や自主監査の活動を推進し、情報管理の徹底に取り組んでいる。
新型コロナウイルス等の感染症の拡大に伴い、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、ガス事業者としての使命である安定供給・保安の確保に万全を期すため、ガスの製造・供給等の業務継続対策として、業務従事者の公共交通機関による通勤禁止、バックアップ要員の増強、複数班体制での業務遂行等を行っている。また、マスク着用や手指消毒・検温の実施に加え、対面営業を控えるなど、お客さまの安全確保のための対策を行うとともに、テレワーク等の活用推進により出勤者数の削減に努めている。
当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(1)経営成績
昨年初からのコロナ禍により世界経済が影響を受ける中、当地域の経済は、期の後半では生産など一部で持ち直しの動きが見られたが、総じて厳しい状況で推移した。エネルギー業界においても、経済・社会活動の停滞等によりエネルギー需要は大きく影響を受けた。このような状況のもとで、当社グループは、ガス事業者の使命である安定供給と保安の確保に努めるとともに、中期経営計画に掲げた３つの重点戦略に着実に取り組んだ。
当期末のガスのお客さま数は、前期末と比べ2万4千件増加し253万3千件となった。ガス販売量は、前期と比べ4.8％減少し36億1千万㎥となった。用途別では、家庭用は、冬場の低気温や巣ごもり需要の影響などにより同2.3％の増加となった。業務用等は、お客さま先設備の稼働減などにより同6.3％の減少となった。ＬＰＧのお客さま数は、前期末と比べ5千件増加し59万4千件、販売量は前期と比べ5.0％の減少となった。電気のお客さま数は、前期末と比べ10万2千件増加し43万8千件、販売量は16億2百万kWhとなった。
売上高は、前期比10.5％減少し4,347億7千6百万円となった。売上原価は、同13.5％減少し2,855億1千6百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同1.2％増加し1,357億4千5百万円となった。これらの結果、経常利益は同32.9％減少し166億2千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同47.2％減少し85億9千2百万円となった。
当期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う業務用等のガス販売量の減少や、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ズレ差益の縮小に加え、卸電力市場価格の高騰などにより減益となった。
また、経常利益（前期比△81億円）の主な増減要因は、次のとおりである。
ガス販売量の影響 △ 5億円
スライドタイムラグの影響 △50億円（前期＋80億円→当期＋30億円）
原材料在庫による受払差の影響 ＋15億円
電気事業収支 △25億円
その他 △16億円
＜参考＞平均気温・原油価格・為替レート
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
お客さま数は当期中に2万4千件増加し、期末には253万3千件となった。ガス販売量は、前期と比べ4.8％減少し36億1千万㎥となった。用途別では、家庭用は、冬場の低気温や巣ごもり需要の影響などにより同2.3％増加し、6億5千9百万㎥となった。業務用等は、お客さま先設備の稼働減などにより同6.3％減少し、29億5千1百万㎥となった。
売上高は、前期比15.6％減の2,557億円となった。営業利益は、前期比38.0％減の93億9千8百万円となった。
ＬＰＧ事業、電気事業、熱供給事業などの売上高は前期比12.7％増の1,222億1千7百万円となった。営業利益は、前期比22億4千3百万円減少し、9億7千万円の損失となった。ＬＰＧのお客さま数は、前期末と比べ5千件増加し59万4千件、販売量は前期と比べ5.0％の減少となった。電気のお客さま数は、前期末と比べ10万2千件増加し43万8千件、販売量は16億2百万kWhとなった。
＜工事及び器具＞
新設工事や業務用ガス機器販売の減少などにより、売上高は前期比17.7％減の329億3千4百万円となった。営業利益は、前期比56.2％減の4億6千3百万円となった。
プラントの設計施工や不動産の賃貸などのその他事業については、売上高は前期比16.4％減の463億2千4百万円となった。営業利益は、前期比31.8％増の33億2千2百万円となった。
当社グループにおいては、当社及び子会社が行うガス事業が生産及び販売活動の中心であり、外部顧客に対する売上高及び営業費用において連結合計の大半を占めている。ガス事業以外のセグメントにおける生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるが、生産規模は小さく、また受注生産形態をとらない製品も多い。このため以下は、ガス事業セグメントについて記載している。
当社及び水島瓦斯㈱においてガスの生産を行っている。
最近２連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。
ガス事業については、その性質上受注生産は行っていない。
当社は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの販売を行っている。
最近２連結会計年度におけるガス販売実績は次のとおりである。
総資産は前期末比370億7千8百万円の増加となった。これは、投資有価証券が増加したことなどによる。
負債は前期末比3億5千5百万円の増加となった。これは、支払手形及び買掛金が増加したことなどによる。
純資産は前期末比367億2千3百万円の増加となった。これは、保有株式等の時価の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の57.2％から59.7％となり、総資産当期純利益率（ＲＯＡ）は、前期の 2.9％から1.5％となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、643億9千7百万円の収入となった。前期比では、39億7千9百万円の収入の減少となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして409億7千2百万円の支出となった。前期比では、19億7千6百万円の支出の減少となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、67億6千4百万円の支出となった。前期比では、39億6千6百万円の支出の減少となった。
これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ165億6千4百万円増加し、505億4千3百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。当社の社債については、当期中の発行及び償還はない。借入金は前期末に比べ9億2千9百万円減少した。また、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
当社グループは、競争に勝ち抜き、引き続きエネルギー事業での成長を実現することに加え、将来に向けた事業構造改革を加速していくため、中期経営計画（2019～2021年度）を策定している。
中期経営計画2年目となる当期は、コロナ禍を契機とした大きな環境変化がある中、デジタル化を加速しつつ、中期経営計画の実現に向けた取り組みを着実に進めることができた。
具体的には、都市ガスの導管網延伸によるエリア拡大と、対面営業が制約される中での新たなお客さま接点の創出(ガス展のウェブ開催など)、ＬＰＧの広域展開、電気のサービスメニューの拡充等を進めた。
また、くらしまわりサービスを提供するウェブサイト「ＡＳМＩＴＡＳ（アスミタス）」の立ち上げとサービス拡充、リフォーム専門店「わが家のマイスター」の本格化など、事業領域の拡大を図るとともに、水素利用やＣＯ２分離回収などの将来に向けた技術開発等にも着手してきた。
エネルギー販売量については、コロナ影響もあり、天然ガス・ＬＰＧは前期を下回ったが、電気は中期経営計画の2021年度目標を前倒しで達成した。また、トータルエネルギープロバイダーとして、着実にお客さま数を増やすことができたと評価している。
○目標とする経営指標
※1 お客さま数（天然ガス）は取付メーター数。
※2 お客さま数（ＬＰＧ）には、配送受託件数を含む。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。
(注) １ 本書面でのガス販売量は、すべて１㎥当たり45メガジュール換算で表示している。
２ 本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、2022年４月１日（予定）を効力発生日として、当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって「東邦ガスネットワーク株式会社」（2021年４月１日設立）に承継させることを決議し、同日、同社との間で吸収分割契約を締結した。
詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりである。
当社グループでは、環境性、供給安定性、利便性に優れた天然ガスの普及を促進するため、天然ガスの高効率・高度利用や、トータルエネルギープロバイダーへの発展、新たな領域への挑戦、安定供給・保安の確保、コストダウン等に向けた研究開発を推進するとともに、将来のカーボンニュートラル化に向けた取組みを行っている。
現在、当社グループの研究開発は、当社のＲ＆Ｄ・デジタル本部等において行っている。
具体的には以下のとおりである。
＜天然ガスの高効率・高度利用＞
家庭用分野では、エネファームの信頼性向上や低コスト化などに取り組んでいるほか、快適な生活を実現する温水機器や厨房機器などの商品性向上、省エネ診断ソフトの開発、ガス機器のＩｏＴ化開発、調理・入浴等に関する研究に取り組んでいる。
業務用分野では、電力負荷の平準化にもつながるガス空調システムとして、ガスエンジンヒートポンプの新機種開発、ガスエンジンコージェネレーションの改良、高効率な固体酸化物形燃料電池システムの実用化開発に取り組んでいる。また、熱処理分野やアルミ溶解分野を中心に省エネルギー性に優れた工業炉バーナーの開発や、業務用厨房機器などの性能向上にも取り組み、随時商品化している。
＜トータルエネルギープロバイダーへの発展、新たな領域への挑戦＞
くらしまわりのサービス、デジタルチャネルの活用等デジタル技術を活用した新たなサービスの開発や、電力需要予測の高度化開発、エネファームやガスエンジンコージェネレーションを活用したバーチャルパワープラントの実証などに取り組んでいる。
また、将来のカーボンニュートラル化を見据え、燃料電池自動車の普及に必要な商用水素ステーションの整備・運営に取り組むとともに、水素燃焼などの水素利用技術やＣＯ２分離回収技術の開発を実施している。
＜安定供給・保安の確保、コストダウン＞
安定供給・保安の確保や安全・安心の一層の向上を目指して、ガス管劣化予測技術の高度化や、製造・供給設備の適切な維持管理に資する研究開発等に取り組んでいる。
また、ガス供給のコストダウンに向けて導管工事を効率的に行う非開削工法、導管の検査や修理などを効率的に実施する技術、製造設備の改良などの開発を行っている。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、