１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略した。
従来、連結子会社であった㈱ヤマサハイエース、共和ライフ㈱は、連結子会社間の合併により、当連結会計年度から連結の範囲から除外した。
(2) 主要な非連結子会社名
東邦フラワー㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数
なお、TSH Birdsboro LLC、Sojitz Birdsboro LLCは、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めている。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（東邦フラワー㈱）及び関連会社(知多炭酸㈱ほか)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。
その他の連結子会社は各社の決算日現在の財務諸表を使用している。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(2) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっている。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当連結会計年度までの期間対応額を計上している。
③保安対策引当金
白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管等の入替え工事に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
（追加情報）
白ガス支管については、地震対策として、耐震性に優れた導管への入替え工事を計画的に推進しているが、地方公共団体が公表した新たな防災計画など、最新の情報に基づいて地震対策の計画を見直すこととした。
これに伴い、保安対策引当金を3,100百万円計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少している。
④器具保証引当金
器具の販売に伴い保証するサービス等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
商品スワップ 原料購入代金等
為替予約 外貨建て取引
金利スワップ 借入金
外貨建借入金 在外子会社の持分
③ヘッジ方針
内部規程に基づき、原料価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却している。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
ガス料金に係る収益認識の方法
ガス料金に係る収益の認識は、毎月、規則的に実施する検針により確認した顧客の使用量に基づいて行っている。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度の連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示している。
(重要な会計上の見積り)
１ 海外関係会社等に関する投資等の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 固定資産合計 9,181百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。
② 主要な仮定
固定資産の減損の要否の判定において、原油価格に基づく売上単価及び割引率等に一定の前提を置いて将来キャッシュ・フローを見積もっている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
経済情勢の変化によって原油価格が下落した場合など、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性がある。
２ 退職給付に係る会計処理
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 退職給付に係る資産 13,762百万円
退職給付に係る負債 5,801百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
② 主要な仮定
退職給付債務及び費用の算定にあたり、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に影響を受ける可能性がある。
３ 保安対策引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 保安対策引当金 16,782百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管等の入替え工事に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
② 主要な仮定
保安対策引当金の算定にあたり、対象のガス導管の延長や過去の実績に基づいた工事費用等の前提条件に基づいている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
工事対象の拡大や、工法や物価の変動等により実際の工事費用が前提と異なる場合、将来の費用に影響を受ける可能性がある。
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大により、当地域においても業務用需要を中心に影響が及んでいる。感染動向の先行きは不透明であることから、今後足元並みの経済状況が続くことを前提に、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損等の見積り及び判断を行っている。
なお、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において影響を与える可能性がある。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
担保付債務は、次のとおりである。
※４ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
５ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
※２ 売上原価、供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
※３ 減損損失
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(1) グルーピングの考え方
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産につい
ては、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された当連結会計年度における減損損失は、次のとおりである。
稼働率が著しく低下した一部の業務設備について帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上した。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(1) グルーピングの考え方
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産につい
ては、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された当連結会計年度における減損損失は4,730百万円であり、このうち
重要な減損損失は次のとおりである。
オーストラリアの天然ガス等に関する開発・投資に係る有形固定資産等については、原油価格下落の影響等
を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額については、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、将
来キャッシュ・フロー等により評価している。
のれん等については、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額をすべて減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額
等により評価している。
附帯事業設備については、経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため、割引計算を行っていない。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりである。
自己株式の消却による減少 745,000株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
市場買付による増加 728,900株
単元未満株式の買取りによる増加 3,021株
減少数の内訳は、次のとおりである。
自己株式の消却による減少 745,000株
単元未満株式の買増請求による減少 243株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 5,121株
減少数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買増請求による減少 102株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
株式の取得により新たに㈱ヤマサ及びその子会社８社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ヤマサ株式の取得価額と㈱ヤマサ取得のための支出（純増）との関係は次のとおりである。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項なし。
（貸主側)
１ ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
（単位：百万円）
２ 会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(2)未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によっている。
(3)受取リース料及び減価償却費
（単位：百万円）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスク等に晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全て１年以内の支払期日である。社債及び借入金等については、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日又は償還日は決算日後、最長で38年後である。変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうちの一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して金利を固定している。
デリバティブ取引は、原料購入価格・金利等の変動リスクをヘッジする目的で、商品スワップ、為替予約及び金利スワップ取引を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っている。
②市場リスク（原料購入価格や金利等の変動リスク）の管理
当社は、将来の原料購入価格の変動リスクや金利変動リスク等に対して、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化又は時価の変動を回避・軽減するため、商品スワップ、為替予約及び金利スワップを利用している。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っている。
デリバティブ取引については、決裁権限、管理・報告方法等を定めた社内規程に従い、当社が取引の実行及び管理を行っている。また、相互牽制機能を確保するため、取引事務・リスク管理部署と取引執行担当部署を分離している。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（(注)２参照）。
前連結会計年度(2020年３月31日)
※１ 長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含んでいる。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。
当連結会計年度(2021年３月31日)
※１ 長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含んでいる。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格又は公表されている基準価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該借入金の時価については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注)４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
その他の有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」参照。
当連結会計年度(2021年３月31日)
その他の有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」参照。
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2020年３月31日)
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、
投資有価証券評価損277百万円を計上している。
当連結会計年度(2021年３月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)商品関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(2)金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社は規約型企業年金制度を設けている。なお、連結子会社が有する退職給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。また、当社の退職一時金制度及び企業年金制度に退職給付信託を設定している。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
（注）１ 簡便法を適用した制度を含む。
２ 退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれている。同様に、年金資産には退職給付信託が含まれている。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
（注）簡便法を適用している会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（単位：百万円）
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（単位：百万円）
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度12％含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の土地及びオフィスビルを保有している。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,563百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理費に計上。）であり、2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,540百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理費に計上。）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規連結に伴う増加（1,033百万円）である。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額である。