【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、主としてガス事業会計規則に準拠した売上区分によるセグメントから構成されており、「ガス」、「ＬＰＧ・電気・その他エネルギー」及び「工事及び器具」の３つを報告セグメントとしている。
「ガス」は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。
「ＬＰＧ・電気・その他エネルギー」は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、電気事業、ＬＮＧ販売、熱供給事業及びコークス・石油製品販売等を行っている。
「工事及び器具」は、ガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額1,341百万円は、セグメント間取引消去額である。
セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（67,614百万円）の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金(投資有価証券)等である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額1,302百万円は、セグメント間取引消去額である。
セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（90,929百万円）の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金(投資有価証券)等である。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
（注）「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
（注）「その他」の金額は、天然ガス等に関する開発・投資に係る減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき事項はない。
【関連当事者情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度は、該当する事項はない。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
１ 取得による企業結合
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、DIAMOND LNG CANADA INVESTMENT LTD.の株式を取得し、子会社化することを決議し、2021年４月12日付で株式譲渡契約を締結した。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DIAMOND LNG CANADA INVESTMENT LTD.
事業の内容 カナダ西海岸における液化天然ガス事業
②企業結合を行う主な理由
本件は収益の拡大及び原料調達の強化を図ることを目的としている。
③企業結合日
2021年７月（予定）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
現時点では確定していない。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式の100％を取得することによる。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定していない。
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定していない。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していない。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していない。
２ 導管部門の分社化に係る吸収分割契約の締結
当社は、2022年４月１日を効力発生日（予定）とする一般ガス導管事業等の会社分割について、2021年４月28日開催の取締役会において、当社と東邦ガスネットワーク株式会社（以下、承継会社という。）との間で、吸収分割契約を締結することを決議し、同日、締結（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）した。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁から事業の遂行に必要な許認可が得られることが前提条件となる。
(1) 本件吸収分割の背景・目的
2015年６月に改正されたガス事業法において、導管部門の一層の中立性確保のため、2022年４月までに製造・小売事業と導管事業を法的分離することが求められている。
当社は、この法の要請に応えるため、一般ガス導管事業等を会社分割することとした。
(2) 本件吸収分割の要旨
①本件吸収分割の日程
②本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東邦ガスネットワーク株式会社（分割準備会社）を承継会社とする吸収分割である。
③本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である東邦ガスネットワーク株式会社は、普通株式280万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当てる。
④分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
⑤本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変動はない。
⑥承継会社が承継する権利義務
東邦ガスネットワーク株式会社は、当社との間で締結した2021年４月28日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般ガス導管事業及びこれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継しない。
⑦債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断している。
(3) 分割する事業部門の概要
①分割する部門の事業内容
一般ガス導管事業及びこれに附帯する事業
②分割する部門の経営成績（2021年３月期）
（注）外部売上高を記載している。
③分割する資産、負債の項目及び金額（2021年３月31日現在）
（注）上記の金額は、2021年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に
承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
(4) 本件吸収分割後の当社の状況（2022年４月１日現在（予定））
(5) 本件吸収分割後の承継会社の状況（2022年４月１日現在（予定））
(6) 今後の見通し
承継会社は当社の100％子会社であるため、本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微である。