１ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっている。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当期までの期間対応額を計上している。
(4) 保安対策引当金
白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管等の入替え工事に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
（追加情報）
白ガス支管については、地震対策として、耐震性に優れた導管への入替え工事を計画的に推進しているが、地方公共団体が公表した新たな防災計画など、最新の情報に基づいて地震対策の計画を見直すこととした。
これに伴い、保安対策引当金を3,100百万円計上し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少している。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額を計上している。
(6) 器具保証引当金
器具の販売に伴い保証するサービス等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
商品スワップ 原料購入代金等
為替予約 外貨建て取引
金利スワップ 借入金
外貨建借入金 在外子会社の持分
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、原料価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
なお、当事業年度末では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を加減した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上している。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
ガス料金に係る収益認識の方法
ガス料金に係る収益の認識は、毎月、規則的に実施する検針により確認した顧客の使用量に基づいて行っている。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示している。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
(重要な会計上の見積り)
１ 退職給付に係る会計処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前払年金費用 4,074百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 退職給付に係る会計処理」に記載した内容と同一である。
２ 保安対策引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
保安対策引当金 16,782百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３ 保安対策引当金」に記載した内容と同一である。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた270百万円は、「支払手数料」94百万円、「雑支出」175百万円として組み替えている。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大により、当地域においても業務用需要を中心に影響が及んでいる。感染動向の先行きは不透明であることから、今後足元並みの経済状況が続くことを前提に、当事業年度末時点において入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損等の見積り及び判断を行っている。
なお、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表において影響を与える可能性がある。
※１ 有形固定資産の取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。
※２ 担保に供している資産は、次のとおりである。
※３ １年以内に期限到来の固定負債は、１年以内に返済予定の長期借入金、その他固定負債である。
４ 偶発債務
(1) 他社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
※１ 製品自家使用高の振替先は、次のとおりである。
※２ 関係会社に対するものは、次のとおりである。
※３ 減損損失
第149期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(1) グルーピングの考え方
当社では、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産については、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された当事業年度における減損損失は、次のとおりである。
稼働率が著しく低下した一部の業務設備について帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上した。
第150期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(1) グルーピングの考え方
当社では、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産については、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された当事業年度における減損損失は663百万円であり、このうち重要な減損損失は次のとおりである。
附帯事業設備については、経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引計算を行っていない。
※４ 法人税等には法人住民税を含む。
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,217百万円、関連会社株式及び出資金8,677百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,070百万円、関連会社株式及び出資金6,214百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
１ 取得による企業結合
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、DIAMOND LNG CANADA INVESTMENT LTD.の株式を取得し、子会社化することを決議し、2021年４月12日付で株式譲渡契約を締結した。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DIAMOND LNG CANADA INVESTMENT LTD.
事業の内容 カナダ西海岸における液化天然ガス事業
②企業結合を行う主な理由
本件は収益の拡大及び原料調達の強化を図ることを目的としている。
③企業結合日
2021年７月（予定）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
現時点では確定していない。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式の100％を取得することによる。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定していない。
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定していない。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していない。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していない。
２ 導管部門の分社化に係る吸収分割契約の締結
当社は、2022年４月１日を効力発生日（予定）とする一般ガス導管事業等の会社分割について、2021年４月28日開催の取締役会において、当社と東邦ガスネットワーク株式会社（以下、承継会社という。）との間で、吸収分割契約を締結することを決議し、同日、締結（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）した。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁から事業の遂行に必要な許認可が得られることが前提条件となる。
(1) 本件吸収分割の背景・目的
2015年６月に改正されたガス事業法において、導管部門の一層の中立性確保のため、2022年４月までに製造・小売事業と導管事業を法的分離することが求められている。
当社は、この法の要請に応えるため、一般ガス導管事業等を会社分割することとした。
(2) 本件吸収分割の要旨
①本件吸収分割の日程
②本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東邦ガスネットワーク株式会社（分割準備会社）を承継会社とする吸収分割である。
③本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である東邦ガスネットワーク株式会社は、普通株式280万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当てる。
④分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
⑤本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変動はない。
⑥承継会社が承継する権利義務
東邦ガスネットワーク株式会社は、当社との間で締結した2021年４月28日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般ガス導管事業及びこれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継しない。
⑦債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断している。
(3) 分割する事業部門の概要
①分割する部門の事業内容
一般ガス導管事業及びこれに附帯する事業
②分割する部門の経営成績（2021年３月期）
（注）外部売上高を記載している。
③分割する資産、負債の項目及び金額（2021年３月31日現在）
（注）上記の金額は、2021年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に
承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
(4) 本件吸収分割後の当社の状況（2022年４月１日現在（予定））
(5) 本件吸収分割後の承継会社の状況（2022年４月１日現在（予定））
(6) 今後の見通し
承継会社は当社の100％子会社であるため、本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微である。