当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間末のガスのお客さま数は、前年同四半期末と比べ2万3千件増加し253万9千件となった。当第１四半期連結累計期間のガス販売量は、前年同四半期と比べ4.4％増加し8億4千2百万㎥となった。用途別では、家庭用は、春先の高気温による給湯・暖房需要の減少などにより同8.4％減少した。業務用等はお客さま先設備の稼働増などにより同7.8％増加した。ＬＰＧのお客さま数は、前年同四半期末と比べ9千件増加し59万9千件、販売量は前年同四半期と比べ11.5％増加した。電気のお客さま数は、前年同四半期末と比べ9万3千件増加し45万9千件、販売量は3億9千3百万kWhとなった。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比1.1％増加し1,027億8千9百万円となった。売上原価は、同6.0％増加し658億2千1百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、前年同四半期並みの305億5千4百万円となった。これらの結果、経常利益は同23.2％減少し74億7千9百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、同21.0％減少し53億2千4百万円となった。
当第１四半期連結累計期間は、販売量の増加はあったものの、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ズレ差益が差損に転じたことなどにより、前年同四半期と比べ減益となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載している。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
①ガス
お客さま数は、前年同四半期末と比べ2万3千件増加し253万9千件となった。販売量は、前年同四半期と比べ4.4％増加し8億4千2百万㎥となった。売上高は、前年同四半期比45億2千1百万円減の688億5千9百万円となった。セグメント利益は、同22億9千2百万円減の43億9千万円となった。
②ＬＰＧ・その他エネルギー
ＬＰＧのお客さま数は、前年同四半期末と比べ9千件増加し59万9千件、販売量は、前年同四半期と比べ11.5％増加し11万7千トンとなった。売上高は、前年同四半期比31億9千5百万円増の198億1千9百万円となった。セグメント利益は、同5億4千万円減の2億6千万円となった。
③電気
お客さま数は、前年同四半期末と比べ9万3千件増加し45万9千件、販売量は、前年同四半期と比べ41.6％増加し3億9千3百万kWhとなった。売上高は、前年同四半期比20億8千8百万円増の95億5千3百万円となった。セグメント利益は、同1億6千3百万円増の6億2千8百万円となった。
④その他
売上高は、前年同四半期比6億5千1百万円増の92億8百万円となった。セグメント利益は、同1億7千万円増の7億6千7百万円となった。
総資産は、前期末比163億1千3百万円の減少となった。これは、現金及び預金が減少したことなどによる。
負債は、前期末比224億7千3百万円の減少となった。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによる。
純資産は、前期末比61億6千万円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を53億2千4百万円計上したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の59.7％から62.4％となった。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、2億9千3百万円である。
当社は、2022年４月１日を効力発生日（予定）とする一般ガス導管事業等の会社分割について、2021年４月28日開催の取締役会において、当社と東邦ガスネットワーク株式会社（以下、承継会社という。）との間で、吸収分割契約を締結することを決議し、同日、締結（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）した。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁から事業の遂行に必要な許認可が得られることが前提条件となる。
(1) 本件吸収分割の背景・目的
2015年６月に改正されたガス事業法において、導管部門の一層の中立性確保のため、2022年４月までに製造・小売事業と導管事業を法的分離することが求められている。
当社は、この法の要請に応えるため、一般ガス導管事業等を会社分割することとした。
(2) 本件吸収分割の要旨
①本件吸収分割の日程
②本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東邦ガスネットワーク株式会社（分割準備会社）を承継会社とする吸収分割である。
③本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である東邦ガスネットワーク株式会社は、普通株式280万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当てる。
④本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
承継会社は、当社の100%子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当てるため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。
⑤本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変動はない。
⑥承継会社が承継する権利義務
東邦ガスネットワーク株式会社は、当社との間で締結した2021年４月28日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般ガス導管事業及びこれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継しない。
(3) 分割する事業部門の概要
①分割する部門の事業内容
一般ガス導管事業及びこれに附帯する事業
②分割する部門の経営成績（2021年３月期）
（注）外部売上高を記載している。
③分割する資産、負債の項目及び金額（2021年３月31日現在）
（注）上記の金額は、2021年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に
承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
(4) 本件吸収分割後の承継会社の状況（2022年４月１日現在（予定））