当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった項目は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。
(13)コンプライアンス違反による影響
法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとともに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに関する相談窓口を社内外に設置している。
なお、当社は、2021年４月13日及び10月５日、電力・ガスの取引条件に関して公正取引委員会の立入検査を受けた。公正取引委員会の立入検査を受けたことを厳粛に受け止めるとともに、当局の調査に対し全面的に協力していく。
当第２四半期連結会計期間末のガスのお客さま数は、前年同四半期末と比べ2万2千件増加し254万3千件となった。当第２四半期連結累計期間のガス販売量は、前年同四半期と比べ1.9％増加し16億8千8百万㎥となった。用途別では、家庭用は、春先の高気温による給湯・暖房需要の減少などにより同6.5％減少した。業務用等は、お客さま先設備の稼働増などにより、同3.4％増加した。ＬＰＧのお客さま数は、前年同四半期末と比べ1万件増加し60万2千件、販売量は、21万4千トンとなった。電気のお客さま数は、前年同四半期末と比べ8万3千件増加し47万4千件、販売量は、9億4千5百万kWhとなった。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比2.6％増加し2,078億8千万円となった。売上原価は、同15.2％増加し1,435億5千9百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同2.7％減少し615億1千5百万円となった。これらの結果、経常利益は同74.0％減少し41億9千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同75.1％減少し29億2千2百万円となった。
当第２四半期連結累計期間は、販売量の増加はあったものの、原材料価格の上昇により、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が差損に転じたことなどにより、前年同四半期と比べ減益となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載している。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
①ガス
お客さま数は、前年同四半期末と比べ2万2千件増加し254万3千件となった。販売量は、前年同四半期と比べ1.9％増加し16億8千8百万m3となった。売上高は、前年同四半期比72億1千5百万円減の1,343億7千2百万円となった。セグメント利益は、同110億3千万円減の3億2千8百万円となった。
②ＬＰＧ・その他エネルギー
お客さま数は、前年同四半期末と比べ1万件増加し60万2千件、販売量は、前年同四半期と比べ8.0％増加し21万4千トンとなった。売上高は、前年同四半期比65億6千6百万円増の386億4千7百万円となった。セグメント損益は、同9億9千1百万円減の4億8千5百万円の損失となった。
③電気
お客さま数は、前年同四半期末と比べ8万3千件増加し47万4千件、販売量は、前年同四半期と比べ36.2％増加し9億4千5百万kWhとなった。売上高は、前年同四半期比60億8千万円増の247億7千2百万円となった。セグメント利益は、同4億3千9百万円増の10億1千2百万円となった。
④その他
売上高は、前年同四半期比1億4千万円増の198億3千7百万円となった。セグメント利益は、同4億9千6百万円減の12億7千万円となった。
総資産は、前期末比79億1千6百万円の減少となった。これは、現金及び預金が減少したことなどによる。
負債は、前期末比165億3千2百万円の減少となった。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによる。
純資産は、前期末比86億1千6百万円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を29億2千2百万円計上したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の59.7％から62.0％となった。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上などにより、53億9百万円の収入となった。前年同四半期比では、311億8千6百万円の収入の減少となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして256億8千4百万円の支出となった。前年同四半期比では、63億7千1百万円の支出の増加となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや有利子負債の削減などにより、51億4千6百万円の支出となった。前年同四半期比では、1千7百万円の支出の減少となった。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は251億2千7百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、5億7千万円である。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
なお、前連結会計年度末において計画中であった東邦不動産（株）の賃貸集合住宅（ヒヴィ・カーサ名駅西）は2021年７月に完成した。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。