【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額654百万円は、セグメント間取引消去額である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失の調整額678百万円は、セグメント間取引消去額である。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、中期経営計画(2019年度~2021年度)において、都市ガス、LPG、電気の3つのエネルギーの最適提案等による「トータルエネルギープロバイダー」を目指している。電気事業の売上高が増加していること等から、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「ガス」、「LPG・その他エネルギー」及び「電気」に変更している。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載している。
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。当該変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の「ガス」の売上高が402百万円減少、「LPG・その他エネルギー」の売上高及びセグメント利益がそれぞれ653百万円減少、「電気」の売上高が2,954百万円減少している。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DIAMOND LNG CANADA INVESTMENT LTD.
事業の内容 カナダ西海岸における液化天然ガス事業
②企業結合を行った主な理由
本件は収益の拡大及び原料調達の強化を図ることを目的としている。
③企業結合日
2021年7月27日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
Toho Gas Canada Ltd.
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式の100%を取得することによる。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結累計期間においては2021年9月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との
差異が3か月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当第2四半期連結損益計算書においては、
被取得企業の業績を含んでいない。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの額
9百万米ドル
②発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものである。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式を取得することを決議した。
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.5%)
(3) 株式の取得価額の総額 2,000百万円(上限)
(4) 取得期間 2021年11月1日~2022年1月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
第151期の中間配当
2021年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議した。