(1) 経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
2050年カーボンニュートラル実現に向けた動きやコロナ禍を契機とした急速なデジタルシフトなど、取り巻く環境はかつてないほど変化している。加えて、当社グループでは、導管部門の分社化という大きな体制変更があり、時代の大きな変曲点にある。
そうした中、当社グループの社員が共通認識に立ち、新たな時代を切り拓けるよう2050年の社会像を思い描くとともに、中間地点となる2030年代半ばに目指す姿を「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」、「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」、「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の３つとし、その実現に向けた取り組みの方向性を、2022年３月、「東邦ガスグループビジョン」として策定した。
同時に、グループビジョンで掲げた目指す姿の実現に向けた第一ステップとして、新たな中期経営計画（2022～2025年度）を策定した。「カーボンニュートラルの推進」、「エネルギー事業者としての進化」、「多様な価値の創造」、「ＳＤＧｓ達成への貢献」の４つのテーマへの取り組みにより、新たな成長に向けた道筋を確かなものにする。
〇目標とする経営指標
＜方針＞
・営業キャッシュ・フローの創出力を維持しつつ、持続的な成長に向けた投資を加速。
・投資拡大局面においても効率性や健全性のバランスをとって全体を管理。
※1 2025年度の連結経常利益250億円程度 ※2 ＷＡＣＣ＝資本コスト：２％台半ば
中期経営計画におけるキャッシュ・フロー
(2) 対処すべき課題
①カーボンニュートラルの推進
お客さま先の低・脱炭素化に向けて、引き続き都市ガスへの燃料転換やエネルギーの高度利用、カーボンニュートラルＬＮＧの調達・販売及び再生可能エネルギーの電源開発・調達の拡大を進める。加えて、コンサルティング、エンジニアリング事業を強化し、お客さまのカーボンニュートラルに向けた取り組みを、ＣＯ２排出量の把握から削減対策の実行、運転管理・メンテナンスまでワンストップで支援する。
将来のガス自体の脱炭素化に向けて、ＣＯ２分離回収やメタネーション（水素とＣＯ２を利用したメタン生成）の技術開発を進めるとともに、水素の普及拡大を目指し、知多緑浜工場を拠点とした水素サプライチェーンの構築や水素利用技術の実用化に取り組む。
②エネルギー事業者としての進化
安全・安心、安定供給に万全を期したうえで、地域におけるゆるぎないエネルギー事業者として、多様なエネルギーをくらしとビジネスに最適な形でお客さまにお届けし、エネルギーシェアを拡大する。
国際情勢の変化や市況の急激な変動による影響を緩和するため、調達先等の多様化を進め、安定的かつ低廉な原料調達を実現する。加えて、国内外でガス販売・ＬＮＧ関連事業や再生可能エネルギー事業等のエネルギー関連事業を拡大する。
③多様な価値の創造
お客さま会員サイト「Ｃｌｕｂ ＴＯＨＯＧＡＳ」やくらしに役立つサービスを提供する「ＡＳＭＩＴＡＳ」、トータルビジネスサポートサイト「ＴＯＨＯＢＩＺＮＥＸ」等のデジタルプラットフォームのコンテンツ拡充や利便性向上により、お客さま接点を拡大し、豊かなくらしの実現やビジネス課題の解決に資する新たなサービスの展開を加速する。
また、保有資産やこれまでの事業運営で培ったノウハウを活用することに加え、他業種やスタートアップ企業との共創に積極的に取り組み、事業領域を拡大する。
④ＳＤＧｓ達成への貢献
地域に根差した企業として、自治体等との連携を深め、カーボンニュートラル支援や地域新電力等を通じて社会課題解決に貢献する。また、防災力等の地域レジリエンス向上に繋がる取り組みを推進する。気候変動対策やコーポレートガバナンスの強化等のＥＳＧ課題にも着実に対応する。
社員エンゲージメントを高め、社員と組織の成長につなげるために、人材への投資の拡充、働きがい・働きやすさの向上、ダイバーシティの推進に取り組む。
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクとしては、以下のようなものがある。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。
当社グループの主要な事業である都市ガス・ＬＰＧ・電気事業は、当地域の社会・経済動向のほか、猛暑や暖冬等の気候変動、小売全面自由化に伴う競争環境の変化、省エネルギーの進展や産業構造の変化、お客さまのエネルギー選好の変化等により、販売量が変動し、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、新規需要開発を推進するとともに、新サービス等による付加価値の提供やデジタル技術活用等により、当地域におけるトータルエネルギーシェアの拡大を進めている。
都市ガスの原料であるＬＮＧ（液化天然ガス）の価格は、原油価格・為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は、原料費調整制度によってガス販売価格に反映されるが、反映までのタイムラグにより期間収支に影響を受ける可能性がある。また、ＬＮＧ調達先との契約更改、価格交渉の動向により原料価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
原油価格や為替相場等の変動リスクを一定程度抑制するため、商品スワップ取引を利用している。
電力調達は発電事業者・卸電力取引市場からの調達と自社電源を組み合わせているが、調達価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、発電事業者との相対契約の弾力性向上に取り組むとともに、調達比率の最適化を図り、調達コストの低減と収支安定化のバランスを図っている。
当社グループの保有する株式・年金資産等は株価・金利等が変動することによって、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、市場金利の動向により調達金利が変動することによって、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の大部分は固定金利で調達した長期借入金や社債であり、短期の金利変動による影響は限定的である。
変動金利での調達は、一部に金利スワップ取引を利用して固定化を行っている。
2050年カーボンニュートラルに向けた動きが広がり、新たな環境規制や制度の導入等により追加的な対応や費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、2021年７月、「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦」、2022年３月、「東邦ガスグループビジョン」及び新たな中期経営計画（2022～2025年度）を策定し、カーボンニュートラルの実現に向けた対応の方向性と具体的な取り組みを示した。中期経営計画期間では、重油等から都市ガスへの燃料転換、コージェネや蓄熱材等を活用したエネルギーの高度利用、カーボンニュートラルLNGの調達・販売及び太陽光、バイオマス、風力等の再生可能エネルギーの電源開発・調達の拡大を進める。また、お客さまのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みをワンストップで支援する。さらに、CO2分離回収やメタネーションの技術開発を進めるとともに、知多緑浜工場を拠点とした水素サプライチェーンの構築や水素利用技術の実用化に取り組む。
(6) 自然災害等による影響
大規模な自然災害により、製造設備や供給設備、お客さま設備に広範に被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、不測の大規模停電等が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、自家発電設備や防消火設備等の設置に加え、防災体制の整備や工業用水等の備蓄など、災害の影響を最小限に止める対策を実施するとともに、ガス導管の耐震化など製造設備や供給設備等の耐震性の向上を図っている。
都市ガスの主な原料であるＬＮＧは海外から輸入しているため、輸入先のカントリーリスクや天然ガス生産設備・液化設備での操業上のトラブル、ＬＮＧ船の運航上でのトラブル等により、原料が長期にわたり調達できない場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
ＬＮＧの低廉かつ安定的な調達に向け、当社グループは、ＬＮＧ調達地域の分散化により安定的な調達体制構築や受入基地の柔軟な運用に取り組んでいる。また、上流権益・中流事業や、ＬＮＧ船への出資等により、調達するＬＮＧのバリューチェーンへの関与を強化している。
事故等による大規模な設備トラブルに伴い都市ガスの製造、供給に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、工場やガス導管等の高経年設備の修繕、他工事による損傷防止、ガス導管の定期的な点検を実施するとともに、緊急保安体制を整備することで、一層のリスク低減に努めている。
(9) 情報システム支障による影響
システム障害やサイバー攻撃等により基幹となる情報システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、システムの維持管理を徹底するとともに、各種のセキュリティ対策を実施し、サイバー攻撃対策訓練の実施やセキュリティ規程類に基づくチェックを継続的に行っている。
ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが生じた場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、ガス消費機器の調査、安全点検、メンテナンス業務等の品質向上とともに、安全使用のための周知や安全機器への取替促進を行っている。
当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、社内外の研修等を通じて、当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等の品質向上に取り組んでいる。
調達先の工場操業停止等により商品・資機材等に重大な納入遅延が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、調達先と連携し生産及び納期状況を確認するとともに、調達多様化に向けた代替調達先の調査・検討を実施している。
(13) 投資環境の変化による影響
原油価格等の市況の変化や景気動向等によっては、国内外投資について、将来の収益性の低下等により、適切に回収されず、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、海外投資については、事業を行う各国における法規制や商慣習等の変化により、事業運営の遅延や停滞、費用の増加などが発生する可能性がある。
当社グループは、案件ごとに収益性やリスク等の事業性を慎重に吟味の上、必要な投資を行っている。また、市況の変化や景気動向等を注視し、減損の兆候がある場合、減損損失の認識・測定の要否に関する判定を行っている。
法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとともに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに関する相談窓口を社内外に設置している。
なお、当社は、2021年４月13日及び10月５日、電力・ガスの取引条件に関して公正取引委員会の立入検査を受けた。公正取引委員会の立入検査を受けたことを厳粛に受け止めるとともに、当局の調査に対し全面的に協力していく。
当社グループが取得、管理しているお客さまの個人情報が外部に流出した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、個人情報保護委員会を設置して、個人情報保護に関する活動計画等の審議を行うとともに、教育・啓発や自主監査の活動を推進し、情報管理の徹底に取り組んでいる。
新型コロナウイルス等の感染症の拡大に伴い、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
当社グループは、ガス事業者としての使命である安定供給・保安の確保に万全を期すため、ガスの製造・供給等の業務継続対策として、業務従事者の公共交通機関による通勤禁止、バックアップ要員の増強、複数班体制での業務遂行等を行っている。また、マスク着用や手指消毒・検温の実施に加え、ＩＴを活用した営業折衝等により、お客さまの安全確保のための対策を行うとともに、テレワーク等の活用推進により出勤者数の削減に努めている。
当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」に記載している。
(1)経営成績
当地域の経済は、一部で持ち直しの動きも見られたが、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体等の部品供給不足の影響があり、総じて足踏み状態が続いた。また、エネルギー業界を取り巻く環境は、エリア・業界の垣根を超えた競争の激化に加え、カーボンニュートラルに向けた動き、国際情勢、エネルギー価格の高騰等により、大きく変化している。
このような状況のもと、当社グループは、エネルギーの安定供給と安全・安心の確保に努めるとともに、トータルエネルギープロバイダーとしてのさらなる発展、新たな領域への挑戦、導管部門の分社化等の重点課題に着実に取り組んだ。
当期末のお客さま数合計は、ガス・ＬＰＧ・電気の合計で前期末と比べ4万9千件増加し287万3千件となった。ガスのお客さま数は、同3万7千件減少し175万6千件となった。ＬＰＧのお客さま数は、同1万件増加し60万3千件となった。電気のお客さま数は、同7万7千件増加し51万4千件となった。
ガス販売量は、前期並みの36億1千3百万㎥となった。用途別では、家庭用は、前期の巣ごもり需要の反動や競合影響などにより前期と比べ2.9％の減少となった。業務用等は、お客さま先設備の稼働増があったものの、一部で部品供給不足による生産減などの影響もあり、同0.7％の増加に止まった。ＬＰＧの販売量は48万6千トン、電気の販売量は21億2千6百万kWhとなった。
売上高は、前期比18.5％増加し5,153億1千3百万円となった。売上原価は、同26.7％増加し3,616億1千2百万円となった。供給販売費及び一般管理費は前期並みの1,358億4千3百万円となった。これらの結果、経常利益は前期比31.8％増加し219億1千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同79.9％増加し154億5千9百万円となった。
当期は、原材料価格の上昇に伴い、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差損が発生したものの、前期に赤字となっていた電気事業の収支が改善したことに加えて、経営全般にわたる効率化により増益となった。
＜参考＞平均気温・原油価格・為替レート
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。なお、当期よりセグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、変更後の区分に基づいている。
ガスのお客さま数は当期中に3万7千件減少し、期末には175万6千件となった。なお、取付メーター数は当期中に2万2千件増加し、期末には255万5千件となった。
ガスの販売量は前期並みの36億1千3百万㎥となった。用途別では、家庭用は前期の巣ごもり需要の反動や競合影響などにより前期と比べ2.9％の減少となった。業務用等はお客さま先設備の稼働増があったものの、一部で部品供給不足による生産減などの影響もあり同0.7％の増加に止まった。
ガス事業の売上高は、前期比12.4％増の3,244億6千3百万円となった。
ＬＰＧのお客さま数は当期中に1万件増加し、期末には60万3千件、販売量は48万6千トンとなり、ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、前期比29.3％増の955億5千9百万円となった。
＜電気＞
電気のお客さま数は当期中に7万7千件増加し、期末には51万4千件、販売量は21億2千6百万kWhとなり、電気事業の売上高は、前期比47.9％増の714億7千8百万円となった。
その他事業の売上高は、前期比2.8％増の476億4千1百万円となった。
（単位：百万円、％表示は対前期増減率）
当社グループにおいては、当社及び子会社が行うガス事業が生産及び販売活動の中心であり、外部顧客に対する売上高及び営業費用において連結合計の大半を占めている。ガス事業以外のセグメントにおける生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるが、生産規模は小さく、また受注生産形態をとらない製品も多い。このため以下は、ガス事業セグメントについて記載している。
当社及び水島瓦斯㈱においてガスの生産を行っている。
最近２連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。
ガス事業については、その性質上受注生産は行っていない。
当社は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの販売を行っている。
最近２連結会計年度におけるガス販売実績は次のとおりである。
総資産は、前期末比537億5千8百万円の増加となった。これは、受取手形及び売掛金が増加したことなどによる。
負債は、前期末比304億9千9百万円の増加となった。これは、有利子負債が増加したことなどによる。
純資産は、前期末比232億5千8百万円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を154億5千9百万円計上したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の59.7％から58.4％となり、総資産当期純利益率（ＲＯＡ）は、前期の 1.5％から2.5％となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、354億3千6百万円の収入となった。前期比では、289億6千万円の収入の減少となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして548億7千6百万円の支出となった。前期比では、139億3百万円の支出の増加となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行や配当金の支払いなどにより、6億3千5百万円の収入となった。前期比では、74億円の収入の増加となった。
これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ184億3千2百万円減少し、321億1千万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。社債については、国内無担保社債を本年３月に100億円発行した。なお、当期中の社債償還はない。借入金は前期末に比べ8億6千2百万円増加した。また、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
前回の中期経営計画（2019～2021年度）では、都市ガス・ＬＰＧ・電気の「トータルエネルギープロバイダー」への発展を掲げ、エネルギー事業を拡大してきた。
米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、ガス販売量は目標を下回ったものの、３つのエネルギーのお客さま数は着実に増加させることができた。
また、中期経営計画期間を通じて目標としていた1,600億円以上の営業キャッシュ・フローを確保し、都市ガス事業に加えて再生可能エネルギーをはじめとする成長事業に振り分け、持続的成長に向けた取り組みを進めてきた。ＲＯＡは目標を下回ったものの、市況の影響で資産の時価評価が膨らんだことなど一時的な影響を除けば、概ね３％程度を確保することができた。
○目標とする経営指標 中期経営計画（2019～2021年度）
※1 お客さま数（天然ガス）は取付メーター数。
※2 お客さま数（ＬＰＧ）には、配送受託件数を含む。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。
(注) 本書面でのガス販売量は、すべて１㎥当たり45メガジュール換算で表示している。
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、2022年４月１日に、当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって「東邦ガスネットワーク株式会社」（以下、「承継会社」という。）に承継させることを決議し、同日、同社との間で吸収分割契約（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）を締結した。
これに基づき、2021年６月28日開催の第150期定時株主総会において関連議案が承認可決されるとともに、2022年 ３月17日に、ガス導管事業の分割について、ガス事業法に基づく経済産業大臣の認可を取得し、2022年４月１日、本件吸収分割の効力が発生した。
(1) 本件吸収分割の背景・目的
2015年６月に改正されたガス事業法において、導管部門の一層の中立性確保のため、2022年４月までに製造・小売事業と導管事業を法的分離することが求められている。
当社は、この法の要請に応えるため、一般ガス導管事業等を会社分割することとした。
(2) 本件吸収分割の要旨
①本件吸収分割の日程
②本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東邦ガスネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割である。
③本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である東邦ガスネットワーク株式会社は、普通株式280万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付した。
④本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
承継会社は、当社の100％子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。
⑤本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変動はない。
⑥承継会社が承継する権利義務
東邦ガスネットワーク株式会社は、当社との間で締結した2021年４月28日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般ガス導管事業及びこれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継した。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継しない。
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額（2022年４月１日現在）
(4) 本件吸収分割後の承継会社の状況（2022年４月１日現在）
当社グループでは、カーボンニュートラル関連技術及び、多様な価値の創造に資するデジタル技術の開発・活用を強化・推進するとともに、天然ガスの普及・促進のためにその高効率・高度利用や、安定供給・保安の確保に向けた研究開発に継続的に取り組んでいる。
現在、当社グループの研究開発は、当社のＲ＆Ｄ・デジタル本部等において行っている。
具体的には以下のとおりである。
＜カーボンニュートラル関連技術、デジタル技術の開発・活用＞
ＣＯ２分離回収技術、メタネーション技術、コージェネレーションシステム用ガスエンジンでの都市ガス・水素混焼技術の開発や、水素燃焼バーナの開発、水素ステーションの整備・運営、蓄電池等を活用したバーチャルパワープラントの開発・実証を実施している。 また、デジタル技術を活用した新たなサービスの開発、データ分析技術を活用したマーケティング、量子コンピュータを活用した予測・最適化技術の開発、新規技術・新サービスの創出を図るオープンイノベーションの活用等を推進している。
＜天然ガスの高効率・高度利用＞
家庭用分野では、エネファームの信頼性向上や低コスト化などに取り組んでいるほか、快適な生活を実現する温水機器や厨房機器などの商品性向上、省エネ診断ソフトの開発、ガス機器のＩｏＴ化開発、調理・入浴等に関する研究に取り組んでいる。
業務用分野では、電力負荷の平準化にもつながるガス空調システムとして、ガスエンジンヒートポンプの新機種開発、高効率な固体酸化物形燃料電池システムの実用化開発に取り組んでいる。また、業務用厨房機器などの性能向上にも取り組み、随時商品化している。
＜安定供給・保安の確保＞
安定供給・保安の確保や安全・安心の一層の向上を目指して、ガス管劣化予測技術の高度化や、製造・供給設備の適切な維持管理に資する研究開発等に取り組んでいる。
また、ガス供給のコストダウンに向けて導管工事を効率的に行う非開削工法、導管の検査や修理などを効率的に実施する技術、製造設備の改良などの開発を行っている。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、