１ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっている。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当期までの期間対応額を計上している。
(4) 保安対策引当金
白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管、白ガス供給管の入替え工事に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
（追加情報）
白ガス供給管等については、2021年３月に経済産業省が公表した「ガス安全高度化計画2030」などを受けて、当社として経年管対策を一層強化することとした。
これに伴い、保安対策引当金を4,862百万円計上し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少している。
(5) 器具保証引当金
器具の販売に伴い保証するサービス等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
①ガス関連
主に都市ガス等の販売を行っている。都市ガスの販売については、ガス事業会計規則に基づき、検針日基準により収益を認識している。
②電気関連
主に電気の販売を行っている。電気の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識している。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
商品スワップ 原料購入代金等
為替予約 外貨建取引
金利スワップ 借入金
外貨建借入金 在外子会社の持分
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、原料価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
なお、当事業年度末では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を加減した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上している。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 退職給付に係る会計処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前払年金費用 4,074百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２ 退職給付に係る会計処理」に記載した内容と同一である。
２ 保安対策引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
保安対策引当金 16,782百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)３ 保安対策引当金」に記載した内容と同一である。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 退職給付に係る会計処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前払年金費用 7,795百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２ 退職給付に係る会計処理」に記載した内容と同一である。
２ 保安対策引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
保安対策引当金 19,045百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)３ 保安対策引当金」に記載した内容と同一である。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、主に、再生可能エネルギー発電促進賦課金は第三者のために回収する金額に該当することから、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該第三者に支払う額を控除した純額により算定している。
この結果、当事業年度の営業雑収益が937百万円減少、営業雑費用が937百万円減少、附帯事業収益が6,492百万円減少、附帯事業費用が6,492百万円減少している。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はない。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑支出」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」126百万円、「雑支出」269百万円は、「雑支出」396百万円として組み替えている。
(追加情報)
（共通支配下の取引等）
(1) 取引の概要
当社は、2022年４月１日付で、当社の一般ガス導管事業等を会社分割の方法により、東邦ガスネットワーク株式会社へ承継した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引として処理している。
なお、分割、承継された資産、負債の金額は以下のとおりである。
東邦ガスネットワーク株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額（2022年４月１日現在）
※１ 有形固定資産の取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。
※２ 担保に供している資産は、次のとおりである。
※３ １年以内に期限到来の固定負債は、１年以内に返済予定の社債、長期借入金、その他固定負債である。
４ 偶発債務
(1) 他社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
(4) その他契約の履行に対する債務保証額は、次のとおりである。
※１ 製品自家使用高の振替先は、次のとおりである。
※２ 関係会社に対するものは、次のとおりである。
※３ 減損損失
第150期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(1) グルーピングの考え方
当社では、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産については、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された当事業年度における減損損失は663百万円であり、このうち重要な減損損失は次のとおりである。
附帯事業設備については、経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引計算を行っていない。
第151期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) グルーピングの考え方
当社では、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産については、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された当事業年度における減損損失は513百万円であり、このうち重要な減損損失は次のとおりである。
附帯事業設備については、経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引計算を行っていない。
※４ 法人税等には法人住民税を含む。
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式37,217百万円、関連会社株式及び出資金8,677百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式及び出資金43,582百万円、関連会社株式及び出資金12,075百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
当社は、2022年３月31日に開催した取締役会の決議に基づき、2022年５月26日に第45回無担保社債及び第46回無担保社債を発行した。その概要は次のとおりである。