【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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（連結の範囲の重要な変更） Toho Gas Canada Ltd.は、株式を取得したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。
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(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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（会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。 これにより、主に、ＬＰＧ販売に関して従来は検針日基準によっていたが、期末日までの顧客への引渡し義務が完了した分を合理的に見積り、収益を認識する方法に変更している。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。 この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が996百万円増加している。また、当第３四半期連結累計期間の売上高が4,870百万円減少、売上原価が4,926百万円減少した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ55百万円増加している。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
項目
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当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、税金等調整前四半期純利益に当連結会計年度の見積実効税率を乗じて計算している。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はない。 なお、今後の状況の変化によっては、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において影響を与える可能性がある。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
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Ichthys LNG Pty Ltd
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698百万円
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603百万円
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MEET Europe Natural Gas,Lda.
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3,114百万円
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3,132百万円
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計
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3,813百万円
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3,736百万円
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(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
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63百万円
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49百万円
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(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
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第31回無担保普通社債
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10,000百万円
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10,000百万円
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第36回無担保普通社債
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10,000百万円
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10,000百万円
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計
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20,000百万円
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20,000百万円
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(4) その他契約の履行に対する債務保証額は、次のとおりである。
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
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三菱商事株式会社
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―
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6,750百万円
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DIAMOND LNG CANADA LTD.
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―
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29百万円
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計
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―
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6,779百万円
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
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受取手形
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―
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291百万円
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支払手形
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―
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11百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
都市ガス事業においては、事業の性質上気温等の影響により、業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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減価償却費
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28,065百万円
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27,307百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2020年６月24日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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2,904
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27.5
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2020年３月31日
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2020年６月25日
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2020年10月29日
取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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2,904
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27.5
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2020年９月30日
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2020年11月30日
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2021年６月28日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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2,903
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27.5
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2021年３月31日
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2021年６月29日
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2021年10月29日
取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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2,904
|
27.5
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2021年９月30日
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2021年11月30日
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施した。なお、以下の取得をもって、2021年10月29日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了した。
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
500,000株
③取得価額の総額
1,596百万円
④取得期間
2021年11月２日～2021年12月10日(約定ベース)
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付け