##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数 26社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略した。

なお、犬山ガスサービス㈱は、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めている。

また、従来、連結子会社であった㈱ヤマサ、ヤマサ共和ライフ㈱、ヤマサ総合サービス㈱は、東邦液化ガス㈱との合併により、当連結会計年度より連結の範囲から除外した。

(2) 非連結子会社数 3社　（東邦フラワー㈱ほか）

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社数 5社　（MEET Europe Natural Gas, Lda.ほか）

なお、金沢エナジー㈱は、重要性が増したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めている。海鷗開拓股份有限公司は、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めている。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（東邦フラワー㈱ほか）及び関連会社（知多炭酸㈱ほか）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。

会社名 | 決算日
Toho Gas Australia Pty Ltd | 12月末日
Toho Gas Ichthys Pty Ltd | 12月末日
Toho Gas Ichthys Development Pty Ltd | 12月末日
Toho Gas Canada Ltd. | 12月末日

その他の連結子会社は各社の決算日現在の財務諸表を使用している。

また、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

なお、当連結会計年度において、㈱ガスリビング三重及び東邦ガスリビング㈱は、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっている。これに伴い、当連結会計年度における会計期間は、㈱ガスリビング三重は15か月、東邦ガスリビング㈱は13か月となっている。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(2) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっている。

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理している。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当連結会計年度までの期間対応額を計上している。

③保安対策引当金

白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管、白ガス供給管及びその他の経年管の入替え工事に要する費用等の支出に備えるため、その見積額を計上している。

（追加情報）

経年管については、新しいガス管への入替など計画的に対策を進めているが、行政から保安に関する新たな報告書が公表されたことなどを受けて、当社グループとして更に高いレベルの保安の確保を目指し、対策を一層強化することとした。

これに伴い、保安対策引当金を5,480百万円計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少している。

④器具保証引当金

器具の販売に伴い保証するサービス等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

①ガス関連

主に都市ガス等の販売を行っている。都市ガスの販売については、ガス事業会計規則に基づき、検針日基準により収益を認識している。

②ＬＰＧ・その他エネルギー関連

主にＬＰＧ等の販売を行っている。ＬＰＧの販売については、期末日までの顧客への引渡し義務が完了した分を合理的に見積り、収益を認識している。

③電気関連

主に電気の販売を行っている。電気の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識している。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。

(8) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ会計を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
商品スワップ 原料購入代金等
為替予約 外貨建取引
金利スワップ 借入金
外貨建借入金　　在外子会社の持分

③ヘッジ方針

内部規程に基づき、原料価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(9) のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じて20年以内で均等償却を行っている。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

１　海外関係会社等に関する投資等の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　固定資産合計　10,331百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。

② 主要な仮定

固定資産の減損の要否の判定において、原油価格に基づく売上単価及び割引率等に一定の前提を置いて将来キャッシュ・フローを見積もっている。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

経済情勢の変化によって原油価格が下落した場合など、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性がある。

２　退職給付に係る会計処理

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　退職給付に係る資産　23,206百万円

退職給付に係る負債　 5,919百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

② 主要な仮定

退職給付債務及び費用の算定にあたり、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいている。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に影響を受ける可能性がある。

３　保安対策引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　保安対策引当金　19,045百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管、白ガス供給管の入替え工事に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。

② 主要な仮定

保安対策引当金の算定にあたり、対象のガス導管の延長や過去の実績に基づいた工事費用等の前提条件に基づいている。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

工事対象の拡大や、工法や物価の変動等により実際の工事費用が前提と異なる場合、将来の費用に影響を受ける可能性がある。

当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

１　海外関係会社等に関する投資等の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　固定資産合計　12,566百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。

② 主要な仮定

固定資産の減損の要否の判定において、原油価格に基づく売上単価及び割引率等に一定の前提を置いて将来キャッシュ・フローを見積もっている。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

経済情勢の変化によって原油価格が下落した場合など、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性がある。

２　退職給付に係る会計処理

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　退職給付に係る資産　26,346百万円

退職給付に係る負債　 5,942百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

② 主要な仮定

退職給付債務及び費用の算定にあたり、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいている。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に影響を受ける可能性がある。

３　保安対策引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　保安対策引当金　21,628百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管、白ガス供給管及びその他の経年管の入替え工事に要する費用等の支出に備えるため、その見積額を計上している。

② 主要な仮定

保安対策引当金の算定にあたり、対象のガス導管の延長や過去の実績に基づいた工事費用等の前提条件に基づいている。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

工事対象の拡大や、工法や物価の変動等により実際の工事費用が前提と異なる場合、将来の費用に影響を受ける可能性がある。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定である。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「持分法による投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた2,119百万円は、「持分法による投資利益」247百万円、「雑収入」1,872百万円として組み替えている。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
圧縮記帳累計額 | 72,079百万円 | 73,246百万円

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
1,195,640 | 百万円 | 1,222,465 | 百万円

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
その他の設備 | 6,504百万円 | 6,978百万円
建設仮勘定 | 629百万円 | 725百万円
無形固定資産 | 1,629百万円 | 1,802百万円
投資有価証券 | 3,608百万円 | 5,213百万円
現金及び預金 | 1,898百万円 | 4,245百万円
その他 | 8,884百万円 | 8,704百万円
計 | 23,154百万円 | 27,671百万円

担保付債務は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
その他 | 50百万円 | 74百万円

※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券 | 14,674百万円 | 25,726百万円
(うち、共同支配企業に対する 投資の金額) | ( 9,533百万円) | ( 10,511百万円)

※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。

※６ 棚卸資産の内訳は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
商品及び製品 | 6,914 | 百万円 | 7,480 | 百万円
仕掛品 | 1,086 | 百万円 | 1,121 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 13,941 | 百万円 | 28,947 | 百万円

※７ その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。

８ 偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
Ichthys LNG Pty Ltd | 642百万円 | 644百万円
MEET Europe Natural Gas, Lda. | 3,282百万円 | 3,497百万円
TSTエナジー インベストメント株式会社 | ― | 273百万円
計 | 3,925百万円 | 4,416百万円

(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。

前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
47百万円 | 30百万円

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
第36回無担保普通社債 | 10,000百万円 | 10,000百万円

(4) その他契約の履行に対する債務保証額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
三菱商事株式会社 | 7,096百万円 | 8,085百万円
DIAMOND LNG CANADA LTD. | 31百万円 | 31百万円
計 | 7,128百万円 | 8,116百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給料 | 19,309 | 百万円 | 18,722 | 百万円
減価償却費 | 29,498 | 百万円 | 29,148 | 百万円
委託作業費 | 19,312 | 百万円 | 18,913 | 百万円
退職給付費用 | 363 | 百万円 | △157 | 百万円
ガスホルダー修繕引当金引当額 | 65 | 百万円 | 309 | 百万円
保安対策引当金引当額 | 4,862 | 百万円 | 5,480 | 百万円

※３　売上原価、供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
1,498 | 百万円 | 1,578 | 百万円

※４　減損損失

前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

(1) グルーピングの考え方

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね

独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産につい

ては、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。

(2) 具体的な減損損失

(1)のグルーピングをもとに認識された当連結会計年度における減損損失は583百万円であり、このうち重要な減損損失は次のとおりである。

資産 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
附帯事業設備 | 愛知県名古屋市 | 有形固定資産 （機械装置等） | 288

附帯事業設備については、経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引計算を行っていない。

当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

(1) グルーピングの考え方

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね

独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産につい

ては、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。

(2) 具体的な減損損失

(1)のグルーピングをもとに認識された当連結会計年度における減損損失は767百万円であり、このうち重要な減損損失は次のとおりである。

資産 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
附帯事業設備 | 愛知県名古屋市　他 | 有形固定資産 （機械装置等） | 464

附帯事業設備については、経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引計算を行っていない。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △1,938百万円 | 410百万円
組替調整額 | △239百万円 | △13百万円
税効果調整前 | △2,178百万円 | 397百万円
税効果額 | 729百万円 | △56百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,448百万円 | 340百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 21,414百万円 | 4,090百万円
組替調整額 | △7,785百万円 | △18,782百万円
資産の取得原価調整額 | △840百万円 | △2,672百万円
税効果調整前 | 12,788百万円 | △17,365百万円
税効果額 | △3,513百万円 | 4,906百万円
繰延ヘッジ損益 | 9,275百万円 | △12,458百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,680百万円 | 3,810百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 6,174百万円 | 1,562百万円
組替調整額 | △508百万円 | △1,145百万円
税効果調整前 | 5,665百万円 | 417百万円
税効果額 | △1,575百万円 | △115百万円
退職給付に係る調整額 | 4,090百万円 | 301百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 596百万円 | 638百万円
組替調整額 | △1百万円 | 1百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 | 595百万円 | 640百万円
その他の包括利益合計 | 14,193百万円 | △7,366百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 105,606,285 | ― | 350,000 | 105,256,285

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりである。

自己株式の消却による減少 　　　　　　 　　　350,000株

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,792 | 502,355 | 354,808 | 155,339

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

市場買付による増加 　　　　　　　　　　　　500,000株

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　 2,355株

減少数の内訳は、次のとおりである。

自己株式の消却による減少 　　　　　　 　　　350,000株

単元未満株式の買増請求による減少 　　　　　　　　 108株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 　　4,700株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,903 | 27.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日
2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 2,904 | 27.5 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,153 | 30.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 105,256,285 | ― | ― | 105,256,285

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 155,339 | 2,914 | 22,340 | 135,913

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　 2,914株

減少数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買増請求による減少 　　　　　　　　 40株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 　 22,300株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,153 | 30.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 3,153 | 30.0 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,153 | 30.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 32,298百万円 | 34,013百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △188百万円 | △188百万円
現金及び現金同等物 | 32,110百万円 | 33,825百万円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

株式の取得により新たにToho Gas Canada Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにToho Gas Canada Ltd.の取得価額とToho Gas Canada Ltd.取得のための支出（純増）との関係は次のとおりである。

固定資産 | 7,123百万円
流動資産 | 63百万円
のれん | 1,010百万円
固定負債 | △2,183百万円
流動負債 | ―
為替換算調整勘定 | △26百万円
株式の取得価額 | 5,987百万円
現金及び現金同等物 | △63百万円
差引：取得のための支出 | 5,924百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

##### (リース取引関係)

（貸主側)

１ ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
リース料債権部分 | 10,431 | 11,737
見積残存価額部分 | 1,236 | 1,479
受取利息相当額 | △1,839 | △2,034
リース投資資産 | 9,828 | 11,183

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 742 | 677 | 616 | 546 | 439 | 1,726
リース投資資産 | 1,727 | 1,533 | 1,321 | 1,133 | 966 | 3,747

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 787 | 727 | 657 | 550 | 396 | 1,659
リース投資資産 | 1,899 | 1,681 | 1,474 | 1,274 | 1,058 | 4,348

２ 会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日)
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高
その他の設備 | 1,900 | 1,226 | 673

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2023年３月31日)
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高
その他の設備 | 1,900 | 1,298 | 601

(2)未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | 120 | 120
１年超 | 720 | 600
合計 | 840 | 720

(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によっている。

(3)受取リース料及び減価償却費

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
受取リース料 | 120 | 120
減価償却費 | 71 | 71

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスク等に晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全て１年以内の支払期日である。社債及び借入金等については、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日又は償還日は決算日後、最長で36年後である。変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうちの一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して金利を固定している。
デリバティブ取引は、原料購入価格・金利等の変動リスクをヘッジする目的で、商品スワップ、為替予約及び金利スワップ取引を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っている。

②市場リスク（原料購入価格や金利等の変動リスク）の管理

当社は、将来の原料購入価格の変動リスクや金利変動リスク等に対して、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化又は時価の変動を回避・軽減するため、商品スワップ、為替予約及び金利スワップを利用している。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っている。

デリバティブ取引については、決裁権限、管理・報告方法等を定めた社内規程に従い、当社が取引の実行及び管理を行っている。また、相互牽制機能を確保するため、取引事務・リスク管理部署と取引執行担当部署を分離している。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 83,294 | 83,294 | －
資産計 | 83,294 | 83,294 | －
(1)社債※１ | 80,000 | 78,183 | △1,817
(2)長期借入金※１ | 54,056 | 53,456 | △599
負債計 | 134,056 | 131,639 | △2,416
デリバティブ取引※２ | 21,505 | 21,505 | －

※１ 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含んでいる。

※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

※３　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略している。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,437百万円である。

※４　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非連結子会社株式及び関連会社株式等 | 14,674
非上場株式等 | 13,038

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 83,976 | 83,976 | －
資産計 | 83,976 | 83,976 | －
(1)社債※１ | 77,500 | 69,841 | △7,658
(2)長期借入金※１ | 61,864 | 60,893 | △970
負債計 | 139,364 | 130,734 | △8,629
デリバティブ取引※２ | 3,855 | 3,855 | －

※１ 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含んでいる。

※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

※３　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,074百万円である。

※４　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非連結子会社株式及び関連会社株式等 | 25,726
非上場株式等 | 17,647

(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 32,298 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 73,093 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | 20 | 420 | 100 | －
合計 | 105,412 | 420 | 100 | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 34,013 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 87,692 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | － | 420 | 100 | －
合計 | 121,706 | 420 | 100 | －

(注)２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,935 | － | － | － | － | －
社債 | 30,000 | 10,000 | － | － | － | 40,000
長期借入金 | 5,340 | 13,629 | 4,389 | 680 | 6,782 | 23,235
合計 | 38,275 | 23,629 | 4,389 | 680 | 6,782 | 63,235

その他の有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」参照。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,680 | － | － | － | － | －
社債 | 10,000 | － | － | － | － | 67,500
長期借入金 | 13,901 | 4,589 | 5,351 | 3,987 | 2,935 | 31,100
合計 | 26,581 | 4,589 | 5,351 | 3,987 | 2,935 | 98,600

その他の有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」参照。

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

・レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

・レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

・レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 82,728 | － | － | 82,728
社債 | － | 555 | － | 555
その他 | 10 | － | － | 10
デリバティブ取引 | － | 21,505 | － | 21,505
資産計 | 82,739 | 22,060 | － | 104,799

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 83,438 | － | － | 83,438
社債 | － | 527 | － | 527
その他 | 10 | － | － | 10
デリバティブ取引 | － | 3,855 | － | 3,855
資産計 | 83,449 | 4,382 | － | 87,832

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 78,183 | － | 78,183
長期借入金 | － | 53,456 | － | 53,456
負債計 | － | 131,639 | － | 131,639

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 69,841 | － | 69,841
長期借入金 | － | 60,893 | － | 60,893
負債計 | － | 130,734 | － | 130,734

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。

金利スワップの特例処理によるものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

社債

当社の発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該借入金の時価については、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に、割引現在価値法により算定している。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
株式 | 81,071 | 20,430 | 60,641
その他 | 10 | 4 | 6
小計 | 81,082 | 20,434 | 60,647
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |  |  |
株式 | 1,656 | 1,980 | △323
債券(社債) | 555 | 588 | △32
小計 | 2,212 | 2,568 | △356
合計 | 83,294 | 23,003 | 60,290

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
株式 | 82,423 | 21,160 | 61,262
その他 | 10 | 4 | 6
小計 | 82,434 | 21,165 | 61,268
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |  |  |
株式 | 1,015 | 1,230 | △215
債券(社債) | 527 | 566 | △39
小計 | 1,542 | 1,797 | △254
合計 | 83,976 | 22,962 | 61,013

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

| 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 320 | 248 | －
合計 | 320 | 248 | －

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

| 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 42 | 13 | 0
合計 | 42 | 13 | 0

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項なし。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)商品関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち 1年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的 処理方法 | 商品スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 原料購入代金 | 25,668 | 4,248 | 21,505
合計 | 25,668 | 4,248 | 21,505

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち 1年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的 処理方法 | 商品スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 原料購入代金 | 21,355 | 1,842 | 3,855
合計 | 21,355 | 1,842 | 3,855

(2)金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち 1年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理(注) | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 7,182 | 4,000 | ―
合計 | 7,182 | 4,000 | ―

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち 1年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理(注) | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 4,000 | 4,000 | ―
合計 | 4,000 | 4,000 | ―

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社は規約型企業年金制度を設けている。なお、連結子会社が有する退職給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。また、当社の退職一時金制度及び企業年金制度に退職給付信託を設定している。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 105,028 | 97,887
勤務費用 | 3,233 | 2,892
利息費用 | 306 | 551
数理計算上の差異の発生額 | △5,188 | △4,753
退職給付の支払額 | △5,492 | △5,455
退職給付債務の期末残高 | 97,887 | 91,122

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 112,989 | 115,175
期待運用収益 | 2,259 | 2,303
数理計算上の差異の発生額 | 986 | △3,191
事業主からの拠出額 | 2,968 | 1,468
退職給付の支払額 | △4,029 | △4,230
年金資産の期末残高 | 115,175 | 111,526

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 92,025 | 85,180
年金資産 | △115,175 | △111,526
| △23,149 | △26,346
非積立型制度の退職給付債務 | 5,861 | 5,942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △17,287 | △20,403
退職給付に係る負債 | 5,919 | 5,942
退職給付に係る資産 | △23,206 | △26,346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △17,287 | △20,403

（注）１　簡便法を適用した制度を含む。

２　退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれている。同様に、年金資産には退職給付信託が含まれている。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 3,233 | 2,892
利息費用 | 306 | 551
期待運用収益 | △2,259 | △2,303
数理計算上の差異の費用処理額 | △508 | △1,145
確定給付制度に係る退職給付費用 | 770 | △4

（注）簡便法を適用している会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 | 5,665 | 417

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 15,353 | 15,771

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 51％ | 54％
株式 | 27％ | 24％
一般勘定 | 14％ | 14％
その他 | 8％ | 8％
合計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度12％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.6％ | 0.9％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
保安対策引当金 | 5,296百万円 | 6,514百万円
未払費用 | 4,216 | 3,698
退職給付に係る負債 | 2,987 | 2,485
減価償却費限度超過額 | 2,119 | 1,535
その他 | 9,795 | 11,200
繰延税金資産小計 | 24,415 | 25,434
評価性引当額 | △2,395 | △2,271
繰延税金資産合計 | 22,020 | 23,163
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △16,272 | △16,310
退職給付に係る資産 | △4,268 | △4,384
繰延ヘッジ損益 | △5,978 | △1,071
その他 | △1,235 | △1,134
繰延税金負債合計 | △27,755 | △22,901
繰延税金資産（負債）の純額 | △5,735 | 261

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容

一般ガス導管事業及びこれに附帯する事業

② 企業結合日

2022年４月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東邦ガスネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割

④ 結合後企業の名称

東邦ガスネットワーク株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

2015年６月に改正されたガス事業法において、導管部門の一層の中立性確保のため、2022年４月までに製造・小売事業と導管事業を法的分離することが求められた。

当社は、この法の要請に応えるため、一般ガス導管事業等を会社分割した。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引として処理している。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の土地及びオフィスビルを保有している。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,698百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理費に計上。）であり、2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,955百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理費に計上。）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 12,907 | 15,357
| 期中増減額 | 2,449 | 34
| 期末残高 | 15,357 | 15,391
期末時価 | 39,425 | 41,267

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用のオフィスビルの取得に伴う増加（1,956百万円）である。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額である。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
ガス | ＬＰＧ・ その他 エネルギー | 電気 | 合計
ガス | 293,110 | － | － | 293,110 | － | 293,110
ＬＰＧ | － | 67,431 | － | 67,431 | － | 67,431
電気 | － | － | 71,203 | 71,203 | － | 71,203
その他 | 29,216 | 26,463 | － | 55,680 | 23,632 | 79,312
顧客との契約から生じる収益 | 322,327 | 93,894 | 71,203 | 487,424 | 23,632 | 511,057
その他の収益 | － | － | － | － | 4,256 | 4,256
外部顧客への売上高 | 322,327 | 93,894 | 71,203 | 487,424 | 27,889 | 515,313

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・
賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リー
ス、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
ガス | ＬＰＧ・ その他 エネルギー | 電気 | 合計
ガス | 424,940 | ― | ― | 424,940 | ― | 424,940
ＬＰＧ | ― | 76,631 | ― | 76,631 | ― | 76,631
電気 | ― | ― | 107,890 | 107,890 | ― | 107,890
その他 | 30,755 | 32,221 | ― | 62,977 | 29,028 | 92,005
顧客との契約から生じる収益 | 455,695 | 108,853 | 107,890 | 672,440 | 29,028 | 701,468
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 4,605 | 4,605
外部顧客への売上高 | 455,695 | 108,853 | 107,890 | 672,440 | 33,633 | 706,073

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・
賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リー
ス、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。

この他に、ガス、ＬＰＧ・その他エネルギー及び電気の各報告セグメントにおいて、日本政府が実施する施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を、顧客との契約から生じる収益に含めて表示している。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
受取手形 | 3,268 | 3,404
売掛金 | 49,528 | 69,545
| 52,797 | 72,949
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形 | 3,404 | 4,354
売掛金 | 69,545 | 83,184
| 72,949 | 87,538
契約資産（期首残高） | ― | ―
契約資産（期末残高） | ― | 57
契約負債（期首残高） | 3,066 | 2,758
契約負債（期末残高） | 2,758 | 3,928

契約資産は、連結子会社において、主に工事契約等について履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識したが、期末日時点で未請求のサービスに係る対価に関するものである。契約資産は、対価に関する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられる。

契約負債は、当社及び連結子会社において、主にガス機器メンテナンス契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものである。契約負債は、ガス機器メンテナンスの完了に伴い履行義務が充足されることにより取り崩される。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,977百万円である。なお、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はない。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。