##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

２ 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっている。

３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。

４ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(3) ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当期までの期間対応額を計上している。

(4) 保安対策引当金

ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。

(5) 器具保証引当金

器具の販売に伴い保証するサービス等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。

５ 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

①ガス関連

主に都市ガス等の販売を行っている。都市ガスの販売については、ガス事業会計規則に基づき、検針日基準により収益を認識している。

②電気関連

主に電気の販売を行っている。電気の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識している。

６ ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ会計を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ヘッジ対象
商品スワップ 原料購入代金等
為替予約 外貨建取引
金利スワップ 借入金
外貨建借入金　　在外子会社の持分

(3) ヘッジ方針

内部規程に基づき、原料価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

なお、当事業年度末では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を加減した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上している。

(2) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理している。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　退職給付に係る会計処理

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

前払年金費用　　7,795百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２　退職給付に係る会計処理」に記載した内容と同一である。

２　保安対策引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

保安対策引当金　　19,045百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)３　保安対策引当金」に記載した内容と同一である。

当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　退職給付に係る会計処理

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

前払年金費用　　 9,840百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２　退職給付に係る会計処理」に記載した内容と同一である。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はない。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当

事業年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを

行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた348百万円は、「支払手数

料」92百万円、「雑支出」256百万円として組み替えている。

(追加情報)

(共通支配下の取引等)

(1) 取引の概要

当社は、2022年４月１日付けで、当社の一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク株式会社へ承継した。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引として処理している。

###### (貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。

| 第151期 (2022年３月31日) | 第152期 (2023年３月31日)
圧縮記帳累計額 | 68,426百万円 | 7,600百万円

※２ 担保に供している資産は、次のとおりである。

| 第151期 (2022年３月31日) | 第152期 (2023年３月31日)
投資有価証券 | 38百万円 | 38百万円
関係会社投資 | 405百万円 | 1,600百万円
計 | 443百万円 | 1,638百万円

※３ １年以内に期限到来の固定負債は、１年以内に返済予定の社債、長期借入金、その他固定負債である。

４ 偶発債務

(1) 他社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。

| 第151期 (2022年３月31日) | 第152期 (2023年３月31日)
Ichthys LNG Pty Ltd | 642百万円 | 644百万円
MEET Europe Natural Gas, Lda. | 3,282百万円 | 3,497百万円
TSTエナジー インベストメント株式会社 | ― | 273百万円
Toho Gas Canada Ltd. | 3,372百万円 | 5,234百万円
計 | 7,297百万円 | 9,651百万円

(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。

第151期 (2022年３月31日) | 第152期 (2023年３月31日)
47百万円 | 30百万円

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。

| 第151期 (2022年３月31日) | 第152期 (2023年３月31日)
第36回無担保普通社債 | 10,000百万円 | 10,000百万円

(4) その他契約の履行に対する債務保証額は、次のとおりである。

| 第151期 (2022年３月31日) | 第152期 (2023年３月31日)
三菱商事株式会社 | 7,096百万円 | 8,085百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 製品自家使用高の振替先は、次のとおりである。

| 第151期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 第152期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
製造費の諸材料費 | 85百万円 | 148百万円
附帯事業費用の燃料費 | 466百万円 | 710百万円
その他 | 209百万円 | 269百万円
計 | 762百万円 | 1,128百万円

※２ 関係会社に対するものは、次のとおりである。

第151期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 第152期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
1,390百万円 | 902百万円

※３ 減損損失

第151期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

(1) グルーピングの考え方

当社では、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産については、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。

(2) 具体的な減損損失

(1)のグルーピングをもとに認識された当事業年度における減損損失は513百万円であり、このうち重要な減損損失は次のとおりである。

資産 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
附帯事業設備 | 愛知県名古屋市 | 有形固定資産 （機械装置等） | 288

附帯事業設備については、経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減

額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額については、

使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引計算を行っていない。

第152期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

(1) グルーピングの考え方

当社では、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産については、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。

(2) 具体的な減損損失

(1)のグルーピングをもとに認識された当事業年度における減損損失は702百万円であり、このうち重要な減損損失は次のとおりである。

資産 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
附帯事業設備 | 愛知県名古屋市　他 | 有形固定資産 （機械装置等） | 464

附帯事業設備については、経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減

額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額については、

使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引計算を行っていない。

※４ 子会社の清算にかかる債務免除損である。

※５ 法人税等には法人住民税を含む。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式及び出資金104,422百万円、関連会社株式及び出資金22,609百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式及び出資金43,582百万円、関連会社株式及び出資金12,075百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第151期 (2022年３月31日) | 第152期 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
関係会社株式 | ―百万円 | 7,705百万円
未払費用 | 3,410 | 2,495
減価償却費限度超過額 | 1,885 | 997
その他 | 13,660 | 7,771
繰延税金資産小計 | 18,956 | 18,970
評価性引当額 | △1,460 | △1,561
繰延税金資産合計 | 17,495 | 17,409
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △15,012 | △15,168
繰延ヘッジ損益 | △5,978 | △1,071
海外投資等損失準備金 | △661 | △489
その他 | △289 | △250
繰延税金負債合計 | △21,942 | △16,980
繰延税金資産（負債）の純額 | △4,446 | 428

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

| 第151期 (2022年３月31日) | 第152期 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 27.8％ | ―
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.9％ | ―
試験研究費税額控除 | △0.6％ | ―
その他 | 0.1％ | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.7％ | ―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。