【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間
(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目

当第3四半期連結累計期間
(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

税金費用の計算
 

 税金費用については、税金等調整前四半期純利益に当連結会計年度の見積実効税率を乗じて計算している。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  1 偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

Ichthys LNG Pty Ltd

642百万円

640百万円

MEET Europe Natural Gas,Lda.

3,282百万円

3,394百万円

TSTエナジー

インベストメント株式会社

267百万円

3,925百万円

4,303百万円

 

 

  (2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

    47百万円

    33百万円

 

 

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

第36回無担保普通社債

10,000百万円

10,000百万円

 

 

(4) その他契約の履行に対する債務保証額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

三菱商事株式会社

7,096百万円

6,573百万円

DIAMOND LNG CANADA LTD.

31百万円

31百万円

7,128百万円

6,604百万円

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

受取手形

157百万円

支払手形

9百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 

都市ガス事業においては、事業の性質上気温等の影響により、業績に季節的変動がある。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

27,307百万円

27,250百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,903

27.5

2021年3月31日

2021年6月29日

2021年10月29日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,904

27.5

2021年9月30日

2021年11月30日

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項なし。

 

3  株主資本の著しい変動

 自己株式の取得

 当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施した。なお、以下の取得をもって、2021年10月29日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了した。
 ①取得した株式の種類
    当社普通株式
 ②取得した株式の総数
    500,000株
 ③取得価額の総額
    1,596百万円
 ④取得期間
    2021年11月2日~2021年12月10日(約定ベース)
 ⑤取得方法
  東京証券取引所における市場買付け 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,153

30.0

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年10月27日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,153

30.0

2022年9月30日

2022年11月30日

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項なし。